まだ食べられるのにもかかわらず、ゴミとして捨てられる食品ロスは、日本では1年間に523万tも発生している[1]。国民1人が毎日114gを無駄にしている計算になる。食品ロスの削減は社会課題になっている。 スーパーマーケットで生じる食品ロスの削減に向けては、需要などに応じて柔軟に価格変更させる「ダイナミックプライシング」の活用が模索されている。店頭である程度時間が経過した商品は、値段を安くして売り切ることができれば、廃棄を避けられるからである。 ダイナミックプライシングは航空券やホテルではすっかり定着した。最近ではライブや遊園地のチケットなどでも採用されるケースが増えている。ところが、スーパーマーケットは商品数が膨大で導入にコストがかかることなどから、本格的には広がっていない。 この壁を突破する挑戦が、地方のあるスーパーマーケットで始まった。 [1] 我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和3年

株式会社フーディソン（foodison）は、水産流通プラットフォームを開発するIT企業である。「魚ポチ（うおぽち）」という飲食店向けの鮮魚仕入れサービスや、「sakana bacca（サカナバッカ）」という個人向けの鮮魚店を運営している。地方漁協と協力した地魚を取り扱うなど、水産業界全体の活性化を目指す同社は、今年8月には5億円の資金調達を実施し、システムエンジニアの採用を強化しているという。 さらなるプラットフォーム強化を目指しつつ、水産業特有の課題を解決するfoodisonの取り組みとはいかなるものか。 止まらない水産市場の縮小 「日本は水産資源大国なのに、水産市場の規模が縮小し続けている」といったニュースを目にしたのは、一度や二度ではない。水産庁作成の2014年度版水産白書からも、規模縮小が読み取れる。魚介類の国内消費量は、09年度に692万トンであったのに対し13年度は622万トン

株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、日本国内で展開している全国小売店パネル調査「SRI」の市場監査データにおいて、11月12日より生鮮・惣菜POSデータ（週次、月次）のテスト提供を開始することをお知らせいたします。 インテージの「SRI」は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなどの全国約4,000店の商品取引データを収集している、日本最大規模のPOSデータベースです。 データの品目（カテゴリー）は食品、飲料、アルコール、日用雑貨、医薬品、化粧品など多岐にわたり、約300カテゴリーで約100万点ですが、これまでJANコード*が付番されていない生鮮食料品、惣菜などは収集対象外となっていました。生鮮食料品は、スーパーマーケットの売上の30～40％近くを占めるといわれており、売場においては“旬”を伝える商材として重要な存在です。このたび、

ブランドミックス、ということは、各メーカーの売れ筋だけを並べていけばいいのだろうか。確実に売れる商品だけ入った自販機で売れ行きを伸ばすのなら、だれも苦労はしないのだが・・・。 「弊社の主力となりつつあるブランドミックス自販機では、得てして売れ筋の商品ばかりを並べがちになります。しかし、エースで四番ばかり並べても強いチームにはなりません。それではエキナカという環境の細かいニーズを拾うことはできないんです」 Suicaとの連動で売り上げを伸ばす では、細かいニーズを拾い出すためにはどうすればよかったのだろうか。ここで、客が売れ筋商品以外に求めている商品は何か把握するために、また各メーカーの売れ筋商品の配分を調整したり、さらに客が求めるオリジナル製品やメーカーとのコラボ新製品などを開発するために必要なことがあった。それが自販機自体のイノベーションだ。 「弊社が設立された当初から、自販機そのものを

「スマートフォンが業務に役立つ」と聞いた時、どのようなことを想像するだろうか。例えば――メールをどこでも読み書きできる、Webサイトや社内の情報掲示板にアクセスしやすくなる、顧客情報管理などに活用する――。そうした利用法では、手のひらに乗る情報端末であるスマートフォンは大いに役立つ。 ただし、スマートフォンの業務活用範囲はもっと広がっている。その一例が、クレジットカード決済システムやPOS（販売時点情報管理）システムの端末として、スマートフォンを活用するソリューションである。既存の業務専用端末の代わりに汎用的なスマートフォンを使おうというわけだ。 場所を選ばずに決済が可能に クレジットカード決済の端末としてスマートフォンが利用できるようになれば、決済の場所の自由度が大きく広がる。これまでも、宅配便業者などが専用の決済端末を利用して、荷物を届けた客先でクレジットカードによる決済をすることはあ

最近、「ビッグデータ」という言葉が注目されています。ビッグデータとはテキスト、画像、動画などの多種多様かつ大容量なデータを意味し、さらに最新のデータマイニング（注1）手法によってリアルタイムにそれを深く分析し、その結果を活用することがセットになっています。ビッグデータをどのように処理し、ビジネスに活用していくかが、小売業やサービス業を中心とした企業の競争力を左右し始めています。 第1回、第2回の「IT経営講座」ではソーシャルメディアを取り上げ、その仕組みや企業経営への活用について解説しました。今回は「データ」をキーワードに、IT（情報技術）経営のあり方を説明します。 まず、IT経営の歴史において、データ「処理」からデータ「活用」への流れがどう進んできたのか、時代時代のキーワードとともに振り返ってみます。 コンピューターが企業に登場したのは1960年代前半にさかのぼります。当時は「EDPS（

前回（「鮮度管理の徹底で躍進するネット通販の『紀伊国屋文左衛門本舗』」）、和歌山県湯浅町に本社を置く「とち亀物産」が2000年5月に開始したネット通販サイト「紀伊国屋文左衛門本舗」（楽天市場、ヤフーショッピング）の取り組みを紹介した。当初は商品が全く売れず非常に苦戦したが、消費者の声を地道に聞き続け、取り扱う商品を徐々に地元産の生鮮食料品に絞り込んでいったのが成功の要因だ。 しばしばあることであるが、地元産の生鮮食料品が遠く離れた消費地では大きな価値を生む商品である。ところが、これらの商品は、地元の住民にとってあまりにも日常的に食べられている。このため、それらの商品は生産者や親戚から譲り受けることがあっても、自ら食品スーパーマーケットなどでお金を出してわざわざ買って入手する価値ある商品としての認識がなかった。 とち亀物産は、消費者との対話を通じて、どこでも買うことができる一般に流通する商品

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小売業にとって情報システムは重要な課題であるが、小売業の情報システム化は遅れていると思う。コンピューターのハードやソフトが進化し、通信の技術革新が進んでいるが、小売業ではその活用がまだまだ不十分である。 小売業は人間的な仕事である。お客様は人間であるし、働いている人も人間である。人間が人間に喜んでいただくのが小売業の仕事だし、人間同士が力を合わせて働くのが小売業である。人間的な仕事だからこそ、情報システムを活用し、情報システムのサポートを得て、より人間的な仕事がしたいのである。 小売業でも情報システムは導入されている。経理、財務での会計処理には古くからコンピューターは導入され、活用されてきた。人事や総務、店舗開発など、管理部門を中心に情報シス