Published 2023/12/29 11:00 (JST) Updated 2024/01/05 10:50 (JST) ゲノム編集技術を応用した食品が人々の関心を集めている。ゲノムはＤＮＡの全ての遺伝情報を指し、特定の場所を人為的に切り取ると遺伝子を改変できる。今年に入り、ゲノム編集でアレルギー物質を低減した卵に関する研究成果に好意的な反応が多数寄せられた。 この技術は気候変動による食料不足といった社会課題を克服する手段になり得る。味や栄養を追求するよりも、人々の悩みを解消する目的で使われる方が消費者は抵抗を感じにくく、こうした分野から始めることが浸透の鍵になりそうだ。ゲノム編集に携わる研究者は、科学的根拠に基づく個々人の冷静な判断を期待している。（共同通信＝浜田珠実） ▽社会課題の解決 厚生労働省は２０１９年１０月、ゲノム編集食品に関する取り扱いルールを定めた。まだ食卓に普及した

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が開始されてから初めて、西村経済産業大臣が福島県を訪問し、地元の水産物を試食して安全性やおいしさをアピールしました。 福島第一原発にたまる処理水の海への放出を受けて、水産庁は原発の10キロ圏内で捕れた魚に含まれるトリチウムの濃度を分析し、27日までの2日間は、検出できる下限の濃度を下回る「不検出」と発表しています。 風評対策が課題となるなか、西村経済産業大臣は、放出が開始されたあと初めて福島県を訪問し、福島市のスーパーで放出の翌日に福島県沖で捕れたヒラメとホッキ貝の刺身を試食しました。 試食したあとに西村大臣は「おいしいのひと言で皆さんにも漁師さんの誇りをかみしめてほしい」と述べ、地元産の水産物の安全性やおいしさをアピールしました。 続いて、地元のスーパーや卸売業者の代表との意見交換が行われ、西村大臣は「福島県産のものをより強力にアピールしてい

EU＝ヨーロッパ連合は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあとから続けている日本産の食品に対する輸入規制について、撤廃することを加盟国に提案し、承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。 EUは福島第一原発の事故のあと、福島や宮城、それに群馬など10の県で生産される一部の水産物や山菜などを対象に放射性物質の検査証明書の提出を求める輸入規制を行っています。 EUの関係者によりますと、EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会が今月「日本産の食品の安全性について検証を行い、安全性が確保されていることが確認された」として規制の撤廃を加盟国に提案したということです。提案が承認されれば早ければこの夏にも規制が完全に撤廃される見通しです。 日本産の食品の輸入規制をめぐっては、2021年にアメリカが、2022年はイギリスが撤廃しましたが、今も12の国と地域が規制を続けています。ベルギー

アメリカのフードテック企業Eat Justの培養肉部門であるGOOD Meatは2023年3月21日、培養肉の市販前協議の一環として、FDA（アメリカ食品医薬品局）から「問題なし」との通知を受け取ったことを発表した。 この通知は、FDAが慎重かつ厳格な評価の末、同社の培養鶏肉の食品安全性を承認したことを意味する。培養肉とは、動物を飼育および屠殺することなく、動物の細胞を培養して作られる新しいタイプの肉や魚介類だ。 同社による安全性と品質の検証によれば、培養鶏肉は従来の鶏肉と比較して微生物がはるかに少なくクリーンであるという。また、高タンパク質でバランスの良いアミノ酸プロファイルを有し、ミネラルも豊富であると分析されている。 同社は現在、アメリカのレストランや小売店でGOOD Meatを提供するための次のステップとして、アメリカ農務省と協力して必要な認可手続きを進めている。世界的に著名なシェ

世界のトレンドに逆行し、農薬の残留基準をどんどん緩めてきた日本。やっと「みどりの食料システム戦略」を打ち出して環境配慮型を目指し始めたが、ここにきて新たなハードルも見えてきた。欧州連合（EU）によるルール策定が、日本の食品輸出にも影響しかねない。 日本は農林水産物・食品の輸出で「2030年に5兆円」を目指している。その目標達成に向けて、EUで持ち上がる新たな枠組みにも対応しないといけない。足元では欧州の環境団体などが、その導入を求めている。欧州委員会が22年6月に公表した、「30年までに化学農薬の使用を半減させる」という規制案だ。

秋田県名物の「いぶりがっこ」に廃業ショックが走った。2021年夏に同県が行った調査で生産農家の35%が事業継続の意思がないと答えたのだ。これは同年6月に施行された改正食品衛生法で漬物などに食品衛生管理の国際基準「HACCP（ハサップ）」に適合した衛生管理が義務づけられたため。中小事業者などへの経過措置期間が過ぎる24年6月からは保健所の営業許可が必要となるため、全国に数多くある漬物業者らに波紋が

東京都は、食の安全都民フォーラム「今こそ！HACCP（ハサップ）」を2月28日までオンラインで配信している。 東京都は、都民、事業者と行政が食の安全に関する情報を共有し、考える場として、毎年「食の安全都民フォーラム」を開催。今回は、安全な食品を提供するための衛生管理手法であるHACCP（ハサップ）について、都民から寄せられた質問への回答も交えた講演や、意見交換（パネルディスカッション）をオンラインで配信している。 ◎配信内容 【第1部　HACCPってどんなもの？】 講演「HACCP導入から1年半が経過して」 -暮らしの中のHACCP　おいしく、大事に、安全に- 講師：消費生活アドバイザー　戸部依子氏 【第2部　HACCPを覗いてみよう！】 講演「空の上の『食の安全』への取り組み　機内食HACCP」 講師：JALロイヤルケータリング株式会社　品質保証室　室長　北村里依氏 講演「街の飲食店でH

筆者は生協などによく講演を頼まれるのですが、除草剤グリホサートとネオニコチノイド系殺虫剤は、質問が相次ぐ２大農薬。「発がん性が……」「はちが死ぬ……」「諸外国はみんな禁止になっているのに、日本は残留基準値を上げた……」などと質問責め。残念なことに間違った情報も広がっています。 グリホサートは、田植え準備で行う田起こしの前や、畑で種まきをする前、雑草を枯らすために用いることが多い（taka4332/gettyimages） そこで、二つの農薬について解説しましょう。今回は、「発がん性疑惑農薬」などと喧伝されるグリホサートをめぐる科学的事情と海外の状況を詳しくお伝えします。非常に複雑です。でも、これが科学なのです。 登録されてから30年以上経過した除草剤 グリホサートは、米国モンサント社が開発し、日本では1980年に農薬として登録された除草剤の成分名称です。非選択性、つまりあらゆる作物、雑草の

衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は19日、日本から輸入された栃木県産イチゴから基準値を上回る残留農薬が検出されたと発表した。台湾では今年2月、栃木を含む5県で生産、製造された食品に対する輸入禁止措置が原則的に廃止されており、5県産食品が水際検査で不合格となるのは輸入解禁以降で初めて。

要約 欧州でネオニコチノイド系殺虫剤が規制されましたが、その後のリスク低減効果について、オランダが公表した政策評価書の内容を紹介します。規制の当初から指摘されていたこと（ネオニコチノイド系殺虫剤を禁止しても他の農薬に切り替えるだけでリスクは減らない）が現実になったことが明らかとなっています。 本文：ネオニコチノイド系殺虫剤禁止によるリスクトレードオフ こんなやり取りがあったかどうかはわかりませんが、ネオニコチノイド系殺虫剤は欧州で先行的な規制が始まりました。ネオニコチノイド系農薬は7種類ありますが、そのうちクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3剤が規制対象になっています（ネオニコチノイド系農薬ではないですがフィプロニルという別系統の殺虫剤も対象になりました）。まず2013年から一部の用途・作物での暫定規制が始まり、2018年からは屋外使用全般について恒久的な規制になりました。

［グラスゴー　７日　ロイター］ - 英グラスゴーで開催されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、各国の指導者が繰り返し強調しているのが「温暖化を摂氏１．５度以下に抑えることが必要」という点である。 ２０１５年のパリ協定では、各国が産業革命前を基準とする世界の平均気温の上昇幅を２度よりもかなり低く抑え、１．５度以下を目指すという目標を掲げた。 科学者たちは、１．５度という閾値（いきち）を超えると、人間、野生生物、生態系が被る気候変動の影響ははるかに過酷なものになる懸念が生じると述べてきた。 気温上昇を１．５度以下に抑えるためには、２０３０年までに世界全体での二酸化炭素排出量を２０１０年のレベルに比べてほぼ半減させ、２０５０年までに実質的にゼロにする必要がある。この野心的な取り組みを巡って、ＣＯＰ２６では、集まった科学者、金融関係者、交渉担当者、環境保護活動家らが、ど

６月施行の改正食品衛生法で漬物製造業が営業許可業種の対象になり、自宅で漬物を作って販売してきた秋田県内の農家ら個人事業者に困惑が広がっている。東北の他の５県は改正前から条例で届け出制などを定めている一方、秋田県には規定がなく「突然、規制された」と感じる人が少なくない。許可の取得には新たな作業場の整…