中国・瀋陽郊外で建設途中のまま放置された開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ」（2023年3月31日撮影）。(c)Jade GAO / AFP 【8月20日 AFP】（写真追加）中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。 不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ（State Guest Mansions）」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。 だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸

北朝鮮のメディアはキム・ジョンウン（金正恩）総書記が、核兵器の運用部隊の視察に続き、野菜の生産施設のしゅんこう式に出席したと伝え、核・ミサイル開発を進める一方で、国民生活の改善も行っていると国内に向けてアピールするねらいがあるとみられます。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、朝鮮労働党の創立記念日を迎えた10日、東部ハムギョン（咸鏡）南道で国内最大規模だとする野菜の生産施設のしゅんこう式が開かれ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。 映像ではキム総書記が、生産施設の建設を担った軍人らと笑顔で記念撮影をしたり、温室の野菜を見て回り幹部らに指示を出したりする様子が映っています。 この施設は、空軍の基地を温室に作り替えるという、キム総書記の肝煎りの事業とされ、党の創立記念日までの完成を指示していました。 敷地内には800棟以上の温室や住宅などが整備され、労働新聞は「党から人民への愛の贈り物

脱炭素社会の実現に向けて国が最優先に位置づけている再生可能エネルギーの1つ「太陽光発電」について、台風などによる発電設備への被害を減らすため、設計のガイドラインがまとまり、傾斜地や農地など、特殊な環境での設計や施工方法が具体化されました。 「太陽光発電」は、東日本大震災のあと2012年に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度以降、導入が急拡大した一方、台風や豪雨などの自然災害で設備が破損する被害が相次ぐなど安全性の確保が課題の1つです。 近年、設置が増えている傾斜地や農地、水上での設備でも被害が出ているため、こうした特殊な環境での設計や施工の注意点などを具体的に記載したガイドラインがまとまり、公表されました。 このうち、傾斜地での設置の場合は、土砂の流出などを防ぐため事前に地盤調査などを行い、自治体の条例なども踏まえ、のり面の保護や排水設備などを設置する必要があるとしています。

政府は再生可能エネルギーの拡大に向けた規制改革に乗り出す。耕作に使われないまま荒れた荒廃農地を太陽光発電の用地に転用するため制度改正を検討する。風力発電では国の環境影響評価（アセスメント）の対象を減らして短期間で整備しやすくする。来夏までに関係省庁が法規制の見直しを進める方針だ。河野太郎規制改革相が1日、内閣府内に設けた会議で一連の改革案の検討を始める。農林水産や環境、経済産業など関係省庁を

◆ 同国政府による温室効果ガスの削減に寄与する再生可能エネルギー比率引き上げ策を支援 ◆ 2021年9月末をめどに技術から法整備・補助制度等まで提言、パイロットプロジェクトにつなげる 三菱パワーは、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社であるPT. PLN(Persero) （PLN社）および関連子会社であるPT. Indonesia Power, PT Pembangkitan Jawa-Baliならびに国立バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology：略称ITB）との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書（MOU：Memorandum of Understanding）に調印しました。 今回の共同政策提言では、インドネシアに存在する豊富なバイオマス資源の有効利用に向け、多数の火

「また水が入ったのか…」。筑西市下川島地区の鬼怒川べりに立つそば店「まるじゅう」は昨年十月の台風１９号で浸水した。その四年前の二〇一五年に起きた鬼怒川氾濫でも、浸水被害を受けていただけに、店主の菊池治さん（５２）は絶句するしかなかった。

環境省は、太陽光発電所を国の環境アセスメント（影響評価）の対象に加える方針を固めた。大規模な計画が急増し、森林伐採や景観破壊を巡って住民とのトラブルが相次いでいることが背景にある。３０日に有識者の初会合を開き、来年にも実施を目指す。 静岡県伊東市では、東京都内の業者が１０５ヘクタールの山林を買い取り、うち４５ヘクタールに太陽光パネルを設置する計画を進める。市内の主婦（５０）は「土砂崩れ防止策が具体的でない。住民の暮らしを何とも思っていないのか」と不信感をあらわにする。ダイビング・スポットにも近く、関係者は「土砂が海に流れ込んだら誰も潜りに来なくなる」と懸念する。 伊東市では、太陽光発電所の設置を規制する市条例が６月に施行された。太陽光パネルの面積が１・２ヘクタールを超える発電所の建設は認めないことが柱だ。

コートジボワールのアビジャンで、カカオ豆を選別する人（2017年10月1日撮影）。(c)AFP PHOTO / Sia KAMBOU 【8月2日 AFP】コートジボワール政府が、ココアの生産廃棄物を利用した世界初となるバイオマス発電所の建設を検討している。コートジボワールと米国の当局者が7月、明らかにした。 この2億3500万ユーロ（約307億円）の予算を投じる計画の承認が得られれば、世界第1位のカカオ生産国のコートジボワールは、ココアの生産廃棄物を燃やす発電所9か所を建設することができる。 プロジェクト責任者を務めるSociété des énergies nouvellesのヤピ・オゴウ（Yapi Ogou）社長によると、最初の発電所は2023年に完成し、稼働を開始する見込み。 米国貿易開発庁（USTDA）は、来年4月に完了するこの計画の実現可能性分析に100万ドル（約1億1200万円

東日本大震災の教訓を踏まえ、火力や原子力に代わって太陽光や水力といった再生可能エネルギーの導入を強く推進してきた県の政策が、曲がり角を迎えている。伊東市への大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画は、景観や環境、防災面での懸念を払拭できず、前に進んでいない。火力より環境にやさしく原子力より防災面の課題が少ないとして導入が進む太陽光発電も、いいことづくめの新エネルギーとはいかないようだ。（田中万紀） ◇ 「太陽光発電はぜひ推進したいと考えてきたが、これほど大量のメガソーラーが造られるとは、東日本大震災以前は考えられていなかった」。川勝平太知事は、県内各地でメガソーラー建設計画が次々と浮上する現状に戸惑いをみせた。 県は平成２２年度末に「新エネルギー等導入倍増プラン」を策定。当時は９万キロワットだった太陽光発電を、１０年後をめどに３０万キロワットまで増やす目標を立てた。 ところが、再生可能エ

福島県福島市佐原の「国営吾妻小富士農地開発事業（吾妻開拓パイロット事業）」の跡地に、カナダに本社を置き太陽光発電機器製造などを行う「カナディアン・ソーラー」の日本法人が、県内で最大級となる８０メガワット級の大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の整備を計画していることが１９日、分かった。同社は早ければ２０２０年度の発電開始を目指す。 同市によると、同社の日本法人が同日までに、メガソーラー整備に向けた農業振興地域除外の手続きを市に申請した。同跡地は１９８０（昭和５５）年、国が農業基盤整備のため約４０億円の事業費を投じて山林を開拓した大規模開発事業。しかし、完成後、強風などの厳しい気象条件などから農地に適さないことが判明、農地化が進まず計画が破綻した。その後、跡地開発の動きはあったが、農地転用の条件が厳しいことなどから大部分が耕作放棄地のままとなっていた。現在は一部が牧草地や農地などとして使用さ

日本の森林は国土の３分の２を占めるが、森を守る担い手である林業を取り巻く現状は深刻だ。国産材の価格は下落が続いており、採算が取りづらくなって久しい。それにつれて、就業人口が減少した。そのような状況下、他人や国・地方自治体の森林を無許可で伐採する盗伐が最近増えているそうだ。その実態について、森林ジャーナリストの田中淳夫さんがレポートする。 全国的に多発する盗伐 今年９月、宮崎市で森林所有者に無断で伐採届が同市に提出され、所有者の知らないうちに約２０００平方メートルのスギ林が伐採されていたという事件が発覚した。その伐採届は昨年１１月に提出され、所有者の氏名や押印もあったのだが、その所有者はすでに死亡していた。同市は盗伐の可能性が高いとみている。所有者の親族は、宮崎北署に被害届を提出した。 森林法では、伐採を始める９０日前から３０日前までに、「伐採および伐採後の造林の届出書」を市町村に提出しなけ

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

ミドリムシの屋外大量培養技術の確立で注目を集めるユーグレナは、中部プラントサービスと三重県、三重県多気町とともに、国内最大級の燃料用微細藻類培養プールを建設する。 新たにユーグレナと中部プラントサービス、三重県、三重県多気町が協力して建設する国内最大級の燃料用微細藻類培養プールは、経済産業省資源エネルギー庁「平成28年度 微細藻類燃料生産実証事業費補助金」を活用した「バイオ燃料用藻類生産実証プロジェクト」（実証プロジェクト）によるものだ。 実証プロジェクトでは、燃料用微細藻類培養プールを多気クリスタルタウン（三重県多気郡多気町）に建設し、燃料用微細藻類の大規模、低コスト生産技術の確立を目指す。具体的には、中部プラントサービスが保有する木質バイオマス発電所の隣接地にバイオ燃料向け微細藻類の研究、培養を行う設備を建設する（図1）。 木質バイオマス発電所より排出される排ガス、排水や排熱などを微細

農山村に水力発電を展開、太陽光と2本柱で自給率70％を目指す：エネルギー列島2016年版（15）山梨（1/3 ページ） 山梨県では豊富な水量と日射量を生かして水力発電と太陽光発電の電力が増えている。2030年に電力の自給率を70％まで高める計画で、小水力発電の導入にも積極的に取り組む。超電導方式の蓄電システムや純水素型の燃料電池を再生可能エネルギーと組み合わせて電力の地産地消を拡大していく。

オーストリアのギュッシングにある「エネルギー・テクノロジーズ」の研究所で利用される木材チップ（2015年11月17日撮影）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【2月9日 AFP】わずか25年前、荒廃した辺境の地で雇用もないハンガリーとの国境に近いオーストリアの町ギュッシング（Guessing）は、同国で最も貧しい場所の一つで、冷戦時代の「鉄のカーテン（Iron Curtain）」沿いの忘れられたフロンティアの一つだった。 だが現在、人口4000人のこの町は、グリーンエネルギーの世界的なモデル都市となっている。2001年に欧州連合（EU）で初めて、すべての電力と熱を再生可能資源から生み出す自治体となったからだ。 「世界中がギュッシングのようになるべきだ」と、環境問題に熱心なオーストリア生まれの米俳優アーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏は2年前にギ

宮崎県の中部に位置する川南町（かわみなみちょう）は農業と林業で発展してきた（図1）。戦後に全国各地から多くの人が集まって開拓したことから「川南合衆国」とも呼ばれている。 豊かな自然に恵まれた田園地帯の一角に、「宮崎森林発電所」が3月31日に完成した（図2）。 地域で発生する間伐材や林地残材などの未利用木材を年間に7万2000トンも使って発電する。発電能力は5.75MW（メガワット）で、年間の発電量は4550万kWhを見込んでいる。一般家庭で1万2600世帯分の使用量に相当する。川南町の総世帯数（約6100世帯）の2倍強に匹敵する規模になる。