【読売新聞】　千葉県南部を中心に大繁殖しているシカ科の特定外来生物「キョン」が近年、県境を越え、茨城県内でも見つかっている。まだ確認は４例だが生後約１年で出産するほど繁殖力が強いため、茨城県は農作物などへ被害が出る前に手を打とうと、

厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。新たな制度は人材の確保と育成を目的とし、名称も「育成就労制度」に変えるとしています。 技能実習制度は外国人が最長で5年間、働きながら技能を学ぶことができますが、厳しい職場環境に置かれた実習生の失踪が相次ぎ、人権侵害の指摘があるなどとして、政府の有識者会議は今の制度を廃止するとした最終報告書をまとめました。 それによりますと、新制度の目的をこれまでの国際貢献から外国人材の確保と育成に変え、名称も「育成就労制度」にするとしています。 そして、基本的に3年で一定の専門性や技能を持つ水準にまで育成します。 専門の知識が求められる特定技能制度へのつながりを重視し、受け入れる職種を介護や建設、農業などの分野に限定します。 一方で、特定技能への移行には、技能と

無人航空機・ドローンの活用が茨城県内自治体で広がっている。専門の運用会社と連携協定を結ぶほか、職員の操縦技術のレベルアップを進める。災害時の被害把握や広報PRでの利用に加え、物品輸送や農業での実用化へ実証実験に踏み込む自治体もある。来月には市街地を含む有人地帯での目視外飛行(レベル4)も解禁されるとあり、より幅広い事業への活用を模索する。 ◆事業拠点を設置 今月2日、霞ケ浦。かすみがうら市と美浦村の湖岸から大型ドローンが飛び立ち、片道8キロを13分ほどで行き来した。重さ5キロの特産品の荷物を届けた。 運用したのは、ドローン運用会社、eロボティクス(本社福島県南相馬市)。湖上を飛行する実証実験を行い実用化を目指す。今後は物流の範囲を周辺自治体に広げるほか、気象観測、測量の利用増を見込む。 同社は今年、かすみがうら市に子会社を設立し、事業拠点を置いた。板羽昌之社長は「物流、農業、インフラ点検な

人工知能（AI）など最先端技術を社会課題解決に生かす「Society5・0」。つくば市が国内初のインターネット投票に取り組むなど、茨城県内の自治体が超スマート社会構築に動き出した。交通弱者の増加や農業従事者の高齢化など、地方が抱える課題解決に先陣を切る。夕暮れ時のつくば市。市役所前の大通りを五十嵐立青市長がすたすたと歩く。すぐ後ろからついていくのは、米袋を積んだ手押し車を思わせる形のロボット。

「また水が入ったのか…」。筑西市下川島地区の鬼怒川べりに立つそば店「まるじゅう」は昨年十月の台風１９号で浸水した。その四年前の二〇一五年に起きた鬼怒川氾濫でも、浸水被害を受けていただけに、店主の菊池治さん（５２）は絶句するしかなかった。

「水をあふれさせない治水だけでは、もはや温暖化の怖さに太刀打ちできない」 想定を超えるような豪雨災害が相次ぐ中、治水の専門家はこう心情を吐露しました。続けて「治水の“パラダイムシフト”がもう起きている」とも。いま治水の世界で何が起きているのか。そして私たちに何が必要なのでしょうか。 （社会部災害担当記者 中村雄一郎）

参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会は１７日、水戸市内のホテルで地方公聴会を開いた。農業大県として知られる茨城。ただ、そのスタイルは農家によってさまざまだ。それを反映するかのように、公聴会では賛否が交錯した。特別委は今回出た意見を今後の審議に反映させる。 公述人に選ばれた、約１３０ヘクタールの水田でコメを栽培しているという横田農場（龍ケ崎市塗戸町）の横田修一社長は「ＴＰＰでコメが直接影響を受けるかというと、それほどでもないと感じている」と述べた。その上で「経営全体を効率化することに積極的に取り組めば、コストを抑えられ、海外でも価格競争ができる」と語った。 これに対し、農民運動茨城県連合会の岡野忠会長は「ＴＰＰが批准され、安いコメが輸入されれば、日本米は大暴落する。国内の食料は国内で生産すべき。ＴＰＰは絶対に批准すべきではない」と反対の姿勢を鮮明にした。 公聴会には農業関係以外

茨城県笠間市はNPO法人や企業、大学と組み、てんぷらなどに使った廃食油のリサイクルを始めた。商業施設や家庭から回収した油を、バイオ燃料にして入浴施設のボイラー用に販売する。売り上げの一部を市の財源にして地域の活性化事業にまわすほか、環境への取り組みをアピールする。回収するのはサラダ油や菜種油などの植物油で、1月に循環モデル社会の構築に向け市と連携協定を結んだNPO法人、茨城・エコ・カルチャーが