人口減少や人手不足、新型コロナウイルス禍下における非接触ニーズなどさまざまな課題を抱える小売店舗。売り上げが減少して黒字が維持できない小売事業者が増え、廃業も年々増加しているのが現状だ。同時に消費者側においても、特に少子高齢化や人口減少が急激に進む地域では、「買い物難民」という社会課題も引き起こしている。こうした小売店舗や消費者が抱える問題に対応すべく、NTTグループのテルウェル東日本(東京・
アレルギー物質や添加物などの食品表示について、わかりにくいといった声が上がっていることなどから、消費者庁は表示の情報をより有効に活用してもらおうと、スマートフォンを使った独自のシステムの実証調査を、24日から都内のスーパーで始めました。 実証調査が行われたのは、東京 江東区のスーパーで24日は午前10時から担当者が利用客に声をかけて、専用のアプリが入ったスマートフォンを使ってもらい使いやすさなどを調べました。 国の食品表示のルールでは、加工食品のパッケージに原材料名や添加物、それにアレルギー物質などを表示することが義務づけられていますが、消費者庁の調査では食品表示について知らないと答えた人は、およそ3割にのぼっているほか「文字が小さい」や「表示項目が多すぎる」など見にくいという声も上がっています。 調査に使われたアプリは、独自に開発したシステムでおよそ9万点の商品を対象に、商品のパッケージ
日米の新たな貿易協定の国会承認を求める議案は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・承認されました。日米両政府は来年1月1日を協定の発効日とする方向で調整しています。 この中で自民党は「懸念された自動車の追加関税は課されないことが確認され、さらなる交渉による関税撤廃についても協定上、明記されている。農業分野もアメリカ産牛肉と豚肉の関税削減はTPP協定と同じ水準であり、わが国の国益はしっかりと守られ、増進した」と述べました。 一方、立憲民主党などの会派は「自動車、自動車部品の関税撤廃を勝ち取ることができず、今後の交渉でも関税撤廃は確約されていない。日米貿易協定は日米双方にとってウィンウィンの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかだ」と批判しました。 このあと採決の結果、国会承認を求める議案は自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・承認さ
規格に合わなかったり、賞味期限が近づいたりした食品を生活に困る人に提供する「フードバンク」の活動を支えようと、福岡県が食品の流れを一括で管理する仕組みを新年度に開発する。県が19日発表した。転売や衛生管理といった、食品を提供する企業側の懸念を取り除く狙いがある。 福岡県が開発するシステムでは、独自のバーコードを提供された食品に貼り、各段階で読み取って流通の経過を一括で管理する。牛肉の生産や流通の履歴をたどれるトレーサビリティー制度と似た仕組みだ。 県内では福岡、北九州、久留米、大野城の4市でフードバンク団体が活動し、食品の取扱量も増え始めている。ただ、フードバンク団体が食品の履歴を管理しようとしても、費用などの面から団体ごとにシステムを開発するのは困難だ。手動でパソコンに入力しているのが現状という。 一方、フードバンクに食品を提供する企業にとっても、食品が転売されたり横流しされたりすれば、
文書作成、ワードに統一=効率化で働き方改革-農水省 農林水産省が文書作成ソフトをマイクロソフトの「ワード」に統一する方針を決め、1月から順次切り替えを進めている。ジャストシステムの「一太郎」と併用してきたが、スマートフォンで閲覧しやすく、外出先でも仕事ができるため、業務の効率化と残業代削減が見込める。 働き方改革に3200億円=長時間労働の是正へ-厚労省 これまで農水省では、一太郎の方が使用頻度が高かったが、省外で文書を確認しづらく残業が増えがちだった。同省は「全省庁の動きは把握していないが、それぞれワードに移行しつつあり、うちは遅いのではないか」(幹部)と話している。 また、一太郎の操作経験のない若手職員も増加。「若手からワードに統一してほしいと強い要望があった」(同)という。このため、働き方改革の一環で、国会の答弁書も含め省内の文書作成は原則としてワードに切り替えることにした。 同省と
総務省は2020年に実用化する次世代の超高速通信を用いて、社会インフラを整備する。交通や医療、農業の現場で大量の情報をやりとりする仕組みをつくる。携帯電話がほぼ独占してきた通信電波を社会全体に開放して、暮らしや仕事の効率性を上げる。2017年度予算案の概算要求に必要な費用を盛り込む。システムを構築する通信事業者への税制優遇や補助金を概算要求や税制改正要望に盛り込むことも検討する。次世代の超高
農林水産省の公用パソコンがサイバー攻撃を受け、同省がつくった環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐる内部文書などが外部に流出した可能性のあることが、2日までに分かった。2011年秋から12年春にかけて、複数回にわたり外部から不正にアクセスされた恐れがあるという。 流出した疑いがあるのはTPPをめぐる内部文書。11年11月に野田佳彦首相(当時)がTPP交渉参加に向けて関係国と事前協議に入ることを決めた際の政府内の議論や、TPPが議題となった12年4月の日米首脳会談の関連文書などが漏洩した可能性があるという。 同省はすでに内部調査を終えており「詳細は答えられない」としたうえで「外部に情報が流出した可能性は格段に低い」(評価改善課)と説明している。
オランダと聞いて何を連想するだろうか。風車?チューリップ?もちろんそれもあるが、意外なことに農産品の輸出で世界第2位なのだそうだ(1位は米国)。オランダは、元々灌漑によってできた国土なので土地が痩せている。緯度も高いので日照時間が短いなど、農業面のハンデは大きい。どうやってそれを乗り越え、世界第2位になったのか。原動力となっているのがITである。 「オランダの食糧自給率は2割程度。EU域内は関税がないので、自国民のための食料を輸入し、高く売れるものを輸出している。戦略的にそうしているので、日本が同じことをするのは難しいかも知れない。しかし学ぶべきことは多い」。10月28日に開催されたIPAフォーラムの基調講演に登壇した経済産業省情報処理振興課の高橋淳課長は、こう語りかけた。「経産省としても、そういった”IT融合”、つまりITのほかの産業での利活用を促進する施策を打っていきたい」(同)。具体
農林水産省様、「農山漁村被災者受入れ情報システム」を運用開始 震災の復旧・復興に向けてクラウドサービスを提供 農林水産省様は、東日本大震災による被災者支援の一環として、全国各地の農山漁村に存在する空き家、廃校舎、農林水産業体験施設など受入れ可能な住まい情報とあわせ雇用などの受入れ情報の提供を行う「農山漁村被災者受入れ情報システム」の運用を4月19日より開始しました。 本システムは、自治体や農林水産関係団体が提供する、住まい、農林水産業関係の雇用、活用できる農地や耕作放棄地などの受入れ情報について、自治体を通じ被災者に提供するために立ち上げた仕組みです。 当社は、農山漁村における住まいおよび雇用などの受入れ情報を収集、管理する農林水産省様に協力し、被災者の意向にあわせてスピーディーな情報収集、管理を可能とするSaaS(注1)型「CRMate(シーアールメイト)」を今回提供させていただきました
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