平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
バーガノミクスを使った生産性の国際比較
マクドナルドのビッグマックは、29グラムの脂肪と驚くほど大量の有益な経済情報を含んでいる。 本誌（英エコノミスト）は1986年以来、このどこにでもあるハンバーガーを使って、通貨のバリュエーション（評価）を考察する気軽な指標「ビッグマック指数」を提供してきた。 バーガノミクスの流行は広がっている。 プリンストン大学のオーリー・アッシェンフェルター氏とプラハ・カレル大学のシュテパン・ユラヤダ氏は全米経済研究所（NBER）のための新たな研究報告書の中で、様々な国の生産性と賃金の差を調べる、単純ながら強力なツールとしてビッグマックの生産を使っている。 ハンバーガー経済学の要諦 両氏の研究は、本誌のビッグマック指数と同様、物価と賃金の国際比較という扱いにくい問題に取り組んでいる。その根底にあるのは、購買力平価（PPP）説だ。経済学者は、効率的な市場の間ではモノの値段があまり違わないはずだと考える。そ
将来の日本を探るなら「田舎のアラフォー」に注目せよ | 50+（フィフティプラス）
先日、とある会で以下の資料を広げてあれこれと好き勝手会話していたのだが、バランスの取れたレポートという評価で参加者が一致したために掲げておく。ちなみにレポートのリリースは2011年10月7日である。 J-INSIGHT 日本は経常赤字に転じるか？ – Morgan Stanley MUFG http://www.morganstanleymufg.com/economicforum/jaew/docs/jaew_111007.pdf タイトルはいまなお議論が繰り返されるポイントであり、レポートの論点は豊富なのだが、個人的には本筋からは少し離れて、この資料中のとあるグラフに注目してしまった。なので、今回は下のグラフをネタに書いてみることにした。 上記のグラフを端的に表現するならば、「年金もらってるヤツらは意外にカネ貯めている」。 「意外に」と述べたのは、これがトレンドであるならば、この点
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TEDで発禁の講演「金持ちからもっと税金を！」の全文を公開中 - ITジャーナリスト星暁雄の"情報論"ノート
世界最高級の頭脳による「スーパープレゼンテーション」をインターネットで無料中継する素晴らしいサイト「TED Talk」で「内容に議論の余地が多すぎる」として非公開扱いとなっている講演があると聞いて、内容を見てみました。 National Journalの次の記事が伝えています。 Too Hot for TED: Income Inequality（National Journal） 講演内容の全文はこちら。 The Inequality Speech That TED Won't Show You 講演スライドはこちら。 The PowerPoint Slides That Were Too Hot for TED Amazon.comにも投資しているというシアトル在住のベンチャーキャピタリスト（かつ富豪）のNick Hanauer氏（Wikipedia）がこの2012年3月1日にTED
さらに補遺（市場について）というかメモ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
さらにご指摘いただきました。 アフリカのコーヒー農場労働者の生活改善に必要なこと http://www.anlyznews.com/2012/05/blog-post_05.html 元の文章が「グローバル化した市場」とありますので、コモディティ製品であるコーヒーにおいてはグローバル化した市場は現物市場と先物しかありません。なので、当然、生産者においては先物市場がメインになるはずであり、先物と保険を取り上げました。というか、それ以外だと、真に大手の外資系による自家栽培のシェアしかありませんし、彼らが提供するフェアトレード豆はある意味で自家栽培豆と同義とも言えないわけではありません（なのでCSRの一環と表現しました）。 anlyznewsさんの項目がシンプルで素晴らしいので、言及に乗っかります。 1. 農園経営者≠農園労働者 これは市場からは見えません。農園労働者が苦しかろうと搾取されていよ
市場での価格形成の結果に、フェアは存在しない - やまもといちろうBLOG（ブログ）
どうも不思議な議論が来たので補遺。 グローバル化した市場の問題を無視したフェアトレード批判を始めると、大変なことになるかもしれない（メモ） http://d.hatena.ne.jp/font-da/20120503/1336027404 コーヒー相場の総量などグローバル化とはまったく関係なく、価格形成のメカニズムで先物相場は原則的に供給者のリスクをヘッジする目的で作られているものであります。 スターバックスのフェアトレード豆も含めて、擬似フェアトレードの理屈は理解できるけれど、そんなものはCSR目的のある種の綺麗事であって、この文中である「農家が暮らしていけるか」とかの問題は先物市場の乱高下とはまったく別物ですね。 たぶん、まったくこの人が理解していないのは、先物市場は単なる博打かなにかだと思っていそうだ、という点です。原則として、生産者の取引価格が現物相場しかなかったら、それこそ価格が
数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
みなさん中央銀行について何かご存じですか？: 極東ブログ
みなさん中央銀行について何かご存じですか？ 「中央銀行ですよね。山梨県？」なるほど山梨中央銀行ってありますね。ほかのみなさん、どうですか？「あたし知ってます。偉い人が使う銀行です」 みなさんが使ってるんですよぉ。「使ってませ～ん」ほかにお答えはありますか？「お札刷っているところです」そうです。はい、この千円札をよく見て下さい。カメラさん寄って。日本銀行券って書いてありますよね。日本の中央銀行である日本銀行が刷ったからんです。「あ、ほんとだ。書いてある。知らなかった」そうなんです。「銀行ってお札刷るんですか？」いえいえ。「中央銀行だけはいいんですよね。でもなぜいいの？」いい質問ですね。では中央銀行ついてご説明いたしましょう。 中央銀行は英語でセントラバンクといいます。パネルを見てください。中央に英語で"Central bank"とありますね。そしてまわりに銀行があります。 「やっぱり偉いんじ
日本、先進国から脱落へ…経団連の研究機関予測 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、先進国から脱落する、との厳しい見通しを示した。 同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。 １人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。 女性の就業率が北欧並みに高まる「楽観シナリオ」でも４１年～５０
なぜ国家は失敗する？ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は昼過ぎから曇ってきました。陽気は完全に春ですが。 さて、また興味深い本（の書評）がありましたのでその要約を以下に。 この本なんですが、アメリカでは相当話題になってますね。ウォルツ的にいえば完全に「セカンド・イメージ」（国家／組織）による原因の説明でして、まあリベラル派の説明によるスタンダードなものです。 面白いのはその説明に豊富な歴史の例を使っていることと、政治と経済のつながりをかなり密接に分析しているところでしょうか。 この調子だと、おそらく日本でも近いうちに翻訳されて発売されそうです。 ＝＝＝＝ なぜ国家は失敗する？ Byトーマス・フリードマン ●今読んでいる本がとても面白い。『なぜ国家は失敗するのか』という本だ。 ●これを読めば読むほどアメリカがアフガニスタンでいかにアホなことをしているか、そしてアメリカはいかに対外援助戦略を抜本的に見直さなければならないかがよくわか
ソニー、過去最大赤字の「衝撃」：日経ビジネスオンライン
ソニーが国内外で従業員1万人を削減する計画を発表したのだそうだ（リンクはこちら）。 1万人という人数は、全世界に散らばるソニーの従業員の約6％に相当する。 思い切ったリストラ策と言わねばならない。続報によれば、この人員削減にあわせて、経営陣は、会長をはじめとするすべての執行役員の賞与を返上する意向だという。 決算について、日本経済新聞は次のような見出しを打っている。 『ソニー、「想定外」の連鎖 赤字最大の5200億円』 私は損益計算書やバランスシートを読める人間ではない。それでも、さすがにこの5200億という数字が容易ならざる金額であることぐらいは理解できる。 どうやら、ソニーは大変な局面に立っている。 今回は、ソニーの話をする。 といっても、私のような者が経営に口をはさんだところで仕方がない。だから、ここでは、ソニーにまつわる個人的な記憶を書き並べようと思っている。 記憶は、必ずしも実態
マンマ・ミーア！:クロサカタツヤの情報通信インサイト
ギリシャについて、ちょっと思っていることを、割とライトな感じで、30分くらいで書けるかな。 ギリシャのBSを色分けすると、左上が地下経済、左下がドイツ、右側が公的部門、というような構造だと認識しています。もちろんこれは感覚的な表現なのですが、大体こんなもんだろうなと。現金や売掛金、あるいは商品・製品、そして一部税金的な何かは、地下経済が抑えていて勘定できない、固定資産はドイツ人の金持ちが都市部も農村もオーナー、そして公的部門が右側の面倒を全部見ている－－そんな感じです。ソースはギリシャ人の友達。昨夏遊びに行った時に愚痴られました。 地下経済ってなんぞというのは、まあ違法取引による流動資産とかそういうことをお考えください。「何を言うているの？」と思われるでしょうが、そもそも多民族国家で海運業が発達する地域というのは、そういう特性を帯びやすい特徴があります。だって儲かるんですもの。島がいっぱい
52才が日本を支配する - ニューメリカルテクノロジーズ株式会社
今の50代、年金はもらえるか？ 50代半ばのみなさん。グッドニュースです。みなさんは大変な幸運の持ち主。日本の支配者なのです。信じられませんか？ 以下ではその理由を説明しましょう。 2012年2月5日 – 東京 みなさんの上の世代を見ますと、元公務員や元会社員の高齢者は共済年金や厚生年金をもらって旅行三昧。元自営業の方は年金も少なくてちょっと可哀そうですが、それでも安い医療費の恩恵を受けてます。世代間で十分な所得移転がされてるからこそこんな生活が出来るのですね。 一方、日本はこれから人口も減少し経済が縮小すると言われています。今の年金制度を続けるならば、今まで以上に働き盛り世代に年金保険料を負担してもらわなければなりません。財政危機が起ころうと起こるまいと、年金を十分くれなければ困ります。しかし次の図の通り、今や再分配政策のおかげで働き盛り世代も生活困窮しているのが現実です。老人ほど得をす
溜池通信 vol.486 特集：日本経済 4 つの論点～欧州、貿易、復興、消費
1 溜池通信 vol.486 Biweekly Newsletter January 27, 2012 双日総合研究所 吉崎達彦 Contents ************************************************************************* 特集：日本経済 4 つの論点～欧州、貿易、復興、消費税 1p ＜今週の”The Economist 誌から＞ ”The politics of plutocracy”「富裕層の政治学」 8p ＜From the Editor＞ コダックと富士フィルム 9p ************************************************************************* 特集：日本経済 4 つの論点～欧州、貿易、復興、消費税 今週もいろんなニュースが飛び交いましたが、
日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半
まだ助かるつもりのバブル世代が「若者を見限ろう」とは笑わせる
新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう 山口浩 http://synodos.livedoor.biz/archives/1877537.html 国際的ビジネスパーソンは政治の失敗存在じゃないよ逆にもし、子や孫がニコ動と幸福に暮らせればそれでいいというなら、それを生暖かく見守るしかない。 せめて、力強く引っ張ってくれるリーダー層の人材を海外から迎え、優秀な彼らに未来を託そう。それでいい。 これは、思うように動いてくれない若者たちに対して「このままだとこんなひどいことになるぞ」と脅かしたり、 「やーいざまーみろ」と逆ギレの悪態をついて溜飲を下げたりする趣旨のものではない。 すでに現実として目の前にあらわれつつある動きを、少々露悪的に（もちろん「本書」のスタイルに倣ったものだ） 書き記しただけのことだ。 まず、エリート的な高機能ビジネスパーソンが国境越えて活動するのは当たり前で、 これを「（
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