｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
日立 "激務だけれどホワイト"な働き方のリアル
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ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
イスラエルの歴史学者が語る｢ハマス奇襲｣の本質
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
サンマ、サケ、スルメイカをはじめ、漁獲量の減少に関する報道が後を絶ちません。時折「前年よりも増加」などという報道もされますが、それはすでに、ものすごく減少した漁獲量に対してである場合がほとんどです。10～20年単位でみていくと大した増加ではなく、それどころか、ほぼ全魚種が減少を続ける傾向にあります。 「日本の漁獲量が減少している」という報道はされても、「世界全体では増加している」という報道を耳にした記憶がありません。そこで、日本と世界では漁獲量の傾向がまったく異なることをファクトベースで説明します。そしてどのような対策が必要なのかについてもお話しします。まずは「知る」ことが大切です。 実は世界では漁獲（生産）量が増加している
ウクライナ戦争が古典的な戦いになった3つの訳
本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ
中2で起業､高1で母校買収した慶応生の正体 | 東洋経済education×ICT
このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C（現TimeLeap）を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
｢日本は生産性が低い｣最大の原因は中小企業だ
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岩田健太郎｢非科学的なコロナ対策が危ない｣
クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が
40代男性｢生活費8000円｣田舎暮らしで得た快感
老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった
30～40代男性が7割､｢性依存症｣の深刻な実態
時代は日進月歩の勢いで進み、貧富の差が拡大する格差社会へ。急激な社会の変化は、一方でそれに適応できず、ストレスを抱え込む人たちを生み出す。近年増えてきている「依存症」の中でも、特に目立つのは「性依存症」だという。そこで、『やめられない人々 性依存症者、最後の「駆け込み寺」リポート』（現代書林刊）の著者であり、医療法人榎本クリニック理事長である榎本稔氏に、その実態について聞いた。 私は東京都内にある6カ所でメンタルクリニックを運営しています。池袋本院を中心に、6つのクリニックヘ毎日、約900人の患者さんが通ってきます。 その約900人のうち、4人に1人は「依存症」の患者さんです。依存症にはさまざまなタイプがありますが、いちばんよく知られているのは「アルコール依存症」でしょう。かつては「慢性アルコール中毒」、略して「アル中」と呼ばれていました。 また、高度経済成長期に急増したものに「ギャンブル
同じ服でもダサい男とおしゃれ男の論理的な差
センスではなくロジックが必要 ファッションやコーディネート、洋服選びに「正解」なんてない。感性が十人十色である以上、「正解」も人それぞれではないのか？ そう思ったことはありませんか？ しかしながら、答えはNOです。「正解」はあります。ファッションという文化が芽生えてから途方もない時間が流れるなかで、ファッションは成熟し体系化され、「おしゃれに見せる方法」が確立しています。 そんな方法は「ない」というのであれば、みんなが「あの人おしゃれだよね」という合意は成立しなくなります。感性は十人十色であり、受け取る人もそれぞれになります。 実は、「おしゃれにはセンスが必要」「ファッションは人それぞれ」「正解なんてない」といった「常識」は、少しずつ的外れなのです。私がこれまでの体験や考察から導き出した答えは、「おしゃれにはセンスではなくロジックが必要で、人それぞれでありながらも、みんなに『あの人はおしゃ
最新!｢内部通報が多い企業｣ランキングTOP100
この1年で起きた企業関連の不祥事で最も世間の注目を集めたのはカルロス・ゴーン氏らの逮捕劇ではないだろうか。有価証券報告書への報酬額減額記載に端を発した問題だが、日産自動車が内部調査を経て検察当局に情報提供する契機となったのは内部通報だという。 企業の不祥事を防止するうえで、内部通報制度は有効な手段の1つと考えられる。日産自動車の場合、その後、西川廣人前社長が報酬関連の不正で退任に追い込まれることになったが、ゴーン氏関連の内部通報などがこういった社内の不正を明らかにすることにつながったともいえるかもしれない。 セブン＆アイHLDが5年連続首位に 東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」が最も重要と考えている。
日本人がやってしまう英語の｢ダサいあいさつ｣
目の前にそびえる、厚くて高い「言葉の壁」 渡米後、僕が入学を決めたのは、東部コネチカット州にあるセント・トーマス・モア・スクールというプレップスクールでした。プレップスクールというのは大学に入学するための準備校で、名門大学へ入学するために勉強する人もいれば、スポーツ推薦による大学入学のオファーがくるまでそこで準備する人もいます。 セント・トーマス・モア・スクールのバスケットボール部には、所属選手を名門大学へ次々と送り込むことで知られるジェレ・クインというヘッドコーチがいました。このコーチの下でぜひプレーしたいと考えた僕は、この学校への入学を希望したのです。 願書を送り、無事に入学とバスケットボール部への入部が許可されると、いよいよ渡米の日がやってきました。 僕にとって外国体験と言えば、アンダー17のアジア大会に出場した際に、1度フィリピンに行っただけ。アメリカは初めてでした。 英語の勉強に
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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年収2100万円！｢キーエンス社員｣は激務なのか
キーエンスが手がけるのはFA（ファクトリーオートメーション）にかかわるセンサーや画像処理システムである。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことで、工場の自動化需要が旺盛なこともあり同社の業績は好調だ。 経済産業省の企業活動基本調査によれば、製造業の売上高に対する営業利益率は5.5％（2017年度実績）。それに対し、キーエンスの2019年3月期（2018年度）の決算は売上高5870億円、営業利益3178億円で、営業利益率54％と圧倒的な高さを誇る。 「ブラックだとは思わない」という声 高収益の秘密は、工場を持たないファブレス経営や製品の研究開発力、合理性の塊のような直販営業や社風にある。一方で、インターネット上や一部報道では「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」「GPS（全地球測位システム）を駆使した社員の監視」など、ブラック企業であるとの風
日本人はなぜ｢論理思考が壊滅的に苦手｣なのか
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皿洗いや育児がヘタな夫に｢キレる妻｣のホンネ
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4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
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