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皆さんは、自分の見ている前でいじめが起きているときに加害者と被害者のどちらに寄り添いたいと思いますか? 「当然、被害者だ」と答えたあなたは・・・たぶん、心の強い人です。世の中には、「加害者」と「被害者」が存在しているときに「加害者」のほうに加担することを選ぶ人が実は少なくありません。なぜそういうことになるのでしょうか? これには次のような理由があります。 △加害者と被害者、どっちに味方する? さて、世の中誰が本当の「加害者」で「被害者」なのかを見定めることは簡単ではありませんが・・・ここでは、単純に「いじめ」の加害者と被害者がいたとしましょう。 このとき、それを目撃したわたしたちは単純に図のAとBのように、「加害者側」に立ってそれを笑い飛ばすか、それとも「被害者側」に立って寄り添うかという選択を迫られます。 このとき、「加害者側」に立とうとするひとたちの動機はシンプルです。それは・・・ 被
間もなく聖火リレーが始まろうとしている。そんな中、東京五輪・パラリンピックの開閉会式で、企画・演出の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏さんが辞任した。違和感と怒りを感じる。 問題は約1年前、演出チーム内でさまざまな企画を出し合う段階で出た一つのアイデア。それが女性タレントの容姿を侮辱したとされている。しかし、佐々木さんはその場でメンバーに注意され、謝罪し、撤回。指摘されたメンバーにお礼まで述べている。素晴らしいチームで準備を進めていたことが分かるのだ。 アイデアを出し合った内輪のやり取りを1年たった今、告げ口した人のなんと卑怯(ひきょう)なことか。加えて、「女性の容姿を侮辱」などと、事実を歪曲(わいきょく)させてセンセーショナルな見出しで伝えるメディアも情けない。 □ □ チームで新たなコト、モノを創り上げる作業をしたことがある人なら分かると思う。質より量を重視して、集
基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村康稔経済再生担当相(奥右から4人目)=東京都千代田区で2021年2月26日午後0時32分、竹内幹撮影 大阪や愛知、福岡など6府県に出されていた緊急事態宣言について、今月28日で先行解除することが決まった。ただ、解除を決めた26日の「基本的対処方針等諮問委員会」(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)では、出席した医療や感染症の専門家から政府方針に「異論」が噴出し、終了予定時間を1時間もオーバーするほど激論が交わされた。専門家たちが懸念したこととは何か。3月7日に期限を迎える東京や神奈川など1都3県の解除の見込みは。【阿部亮介、横田愛、村田拓也】 「数日待てないのか」専門家から不満の声 会議は26日午後0時半に中央合同庁舎8号館1階にある講堂で始まった。諮問内容は、大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡の6府県に発令されている緊急事態宣言の解除で、当初
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菅義偉首相の長男(菅正剛氏)を起点とする、総務官僚への一連の接待攻勢が政治問題化している。 当然だろう。 菅正剛氏(←どうして、主要メディアはいつまでたっても「菅首相の長男」という書き方を改めないのだろうか)は、衛星放送の事業を展開している東北新社という企業の社員だ。ということは、総務省の官僚にとって、正剛氏は、許認可案件の対象者であり、明らかな利害関係者に相当する。 しかも、正剛氏は元をたどれば総務大臣の秘書官である。逃げを打てる話ではない。 さらに言えば、その正剛氏の実父にあたる菅義偉氏は、かつて剛腕の総務大臣として鳴らし、正剛之氏を秘書官に登用した人物であり、現職の内閣総理大臣でもある。 ということになれば、すでに「週刊文春」経由で、写真から音声記録からの証拠が提示されているこの接待事案が、問題にならないはずがないではないか。 個人的には、特捜部が動き出していないことに意外さを感じて
名古屋市の河村たかし市長は22日の定例会見で、愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体の運動を支援するため、10年前の名古屋市議会リコール(解散請求)の受任者約3万4000人分の名簿を団体に提供していたことを明らかにした。大村知事のリコール活動の署名偽造に流用された可能性は否定した。 河村市長や市長事務所によると、議員報酬削減などを訴えた2011年2月の市議会リコールで署名集めを務めた受任者約3万4000人分の名簿を、市長を支援する市民団体「ネットワーク河村市長」名義で事務所で管理していた。 事務所は知事リコール活動開始後の昨年9月、電子化した名簿を活動団体事務局に提供。事務局は郵送費用などを負担し、重複などを除いた約3万人に受任者として協力を呼びかける文書を郵送。約3000人から返信があり、名簿は事務局から市長支援団体に返却されたという。
全部の権利放棄してるのでコピーして使って問題なしです。 むしろ、どんどんコピーして下さい。 愛知県知事リコールと不正署名がバレルまでの経過をまとめて置いておきます。 そもそもの始まりとしてのリコール活動は https://aichi-recall.jp/ を見てくればわかります。 リコール運動開始は8月25日、そこから10月25日までの二ヵ月の間がリコール活動時期として設定されていました。それらの署名簿提出締め切りは11月5日だったそうです。 リコール活動は愛知県全域で行われるので途中で市長などの首長選挙がある地域では活動できないため、そういう地域では他の地域とズレて活動する事になります。 岡崎市 10/19~12/19 豊山町 08/25~09/19 11/02~12/08 豊橋市 08/25~09/16 11/09~12/18 稲沢市 08/25~10/03 11/23~12/15 知
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愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社(本社東京)を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間~十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。 広告関連会社はリコール活動団体に協力を申し出て、活動への参加を
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、リコール活動団体の事務局幹部が業者にアルバイト募集を依頼したことを示す発注書があることが、関係者への取材で分かった。 関係者によると、アルバイト募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社社長は、愛知県警から任意の事情聴取を受けた。本紙の取材に「全容解明に向けた調査を進めているが、現時点では、弊社が名簿の書き写しに関与した事実はなく、下請け会社が独断で実施した」と説明している。...
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