＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
【経済インサイド】川勝知事がリニア開業１０年以上遅れる案、非公式打診 品川－名古屋間の先行開業断念、静岡県内通らないルートも
リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に
なぜそこまでしてリニアを妨害するのか…川勝知事が｢命の水を守る｣とトンデモな訴えを続ける本当の理由 パフォーマンスだけでは政治は動かない
静岡県がリニア中央新幹線の着工をあの手この手で妨害している。ジャーナリストの小林一哉さんは「川勝平太知事は政治家として『水面下での駆け引き』ができない。そのため、JR東海のあらゆる提案も拒否するしかない」という――。 リニア問題をとにかく複雑にさせたい川勝知事 静岡県の「水」を巻き込んだリニア議論は、県民ですら理解できないほどこじれにこじれてしまった。 現在は、JR東海が提案した「田代ダム案」（後述）に言い掛かりをつけてストップさせつつ、JR東海が山梨県内で進めようとしているボーリング調査を「山梨県内で出る地下水は静岡県の水だ」と主張して中止させようとしている。 この2つの問題を都合よく絡ませたい静岡県は、「山梨県の調査ボーリング」を田代ダム案とセットにすることまで画策した。 川勝平太知事は「（田代ダム案に待ったを掛けているにもかかわらず）田代ダム案が正式に決まるまでは、山梨県の調査ボーリ
アメリカの電車がダメなのは、みんなが乗らないせい
乗らないから発達しない、発達しないから乗らない…のループ。 アメリカではしょっちゅう鉄道事故が起きています。電車は古いし、揺れるし、遅い。米GizmodoのAlissa Walker記者は、そんな状況を変えるべくアメリカ国民はもっと電車に関心を持って、システムを刷新するべきだと訴えています。 5月に起きたアムトラックのおそろしい脱線事故。議会が十分な予算を整備に割り当てていなかったこともあいまって、アメリカがほったらかしている鉄道インフラについての不安を表面化させました。もし、もっと多くのアメリカ人が鉄道のある未来を受け入れるのなら、鉄道はもっとも安全な国内旅行の手段になるはずなのに...。 アムトラックのノースイースト・リージョナル188号が脱線して8名の方が亡くなられたとき、多くの専門家は｢ポジティブ・トレイン・コントロール｣（位置情報を使って電車の速度を制限する監視システム）があれば
南アルプスを越えられなかった中央自動車道
国土交通省の交通政策審議会で、JR東海が計画しているリニア新幹線のルートが南アルプス経由に内定した。あてが外れたのは長野県。1989年以来、迂回（うかい）しても経済効果が見込めるとの理由で、対案の伊那谷ルートを推進してきた。これが覆った。 逆に、いったん南アルプス経由と決まったものの、後に伊那谷経由へと覆ったのが中央自動車道だ。ルート変更を巡る逆転劇があったのは半世紀前のこと。当時の記録が山梨県身延町の「身延町誌」や国会会議録検索システムなどに載っている。歴史を少し振り返ってみよう。 1957年の国会で建設法が成立 敗戦からの復興期、交通網整備の必要性が叫ばれた。国土を貫く高速道路を通して新たな都市と農村の建設を促進する法律「国土開発縦貫自動車道建設法」が1957年（昭和32年）の国会で成立した。超党派による議員立法だ。 中央道の建設計画は同法に基づいている。ルートは途中、静岡市北部の南ア
原発をゼロにすると電気代が３万円になるって本当なの？
結論を先に言うと「原発をゼロにしてもしなくても２０３０年には電気代は３万円近くになる」というのが正しい表現です。 政府の発表した資料を読むと、２０３０年における一般家庭の電気代は、 １５％シナリオ：２３，８００〜２８，２００円／月 ゼロシナリオ：２４，０３０〜３０，６１２円／月 との予想です（資料の２０ページ参照）。「原発をゼロにすると電気代が３万円」と一方的に言われるのとでは、ずいぶん印象が違います。 ちなみに、１５％シナリオの計算は、原発の発電コストを 8.9円／kwh と見なして行われていますが、この値は「福島第一クラスの事故が起こった場合のコスト」を最低限の5.8兆円と見積もった値段でしかなく（実際には数十兆円）、経産省も「下限」でしかないことを認めています（経産省の資料には、"8.9円〜" と表示されています）。それに加えて、事故の教訓を生かした安全措置にはコストがかかるので、実
政府の唐突な要請、鉄道会社戸惑う 30年に電力量2割減 - 日本経済新聞
鉄道運行に伴う2030年の消費電力量を10年比で2割削減へ――。国土交通省が7月末に新たに掲げた目標数値に対し、国内の鉄道事業者から反発が相次いでいる。ブレーキをかけた際に生じた電力を別の列車の加速に利用するシステムなど、鉄道各社は省エネに向けた様々な施策は積み上げてきている。ここにきて政府の「協力要請」は唐突にみえ、疑問の声が渦巻いている。7月30日。国交省が開いたJR7社と私鉄16社が参加
鳩山・福山の呪縛 無理を重ねた原発ゼロシナリオ
エネルギー政策を決めるための「国民的議論」における原発ゼロ支持の声の多さに、政府がいまになって慌てている。 担当する古川元久国家戦略相は8月28日の閣議後の記者会見で、「定量・定性の両面から評価・検証しなければならない」と原発ゼロを慎重に点検する立場を強調した。古川戦略相は１週間前の21日の記者会見では、「私はそれ（原発ゼロ）を目指したい」と答えており、迷走しているようにしか見えない。 しかし、この迷走、どうも解せない。そもそも原発ゼロに世論が傾くように仕向けたのは政府自身だからだ。 震災から1年半。さまざまな報道や議論を通じ、原発ゼロのデメリットは今ではよく知られるようになった。その第一は、経済への悪影響である。なんとか電力需給の逼迫を免れたとしても、火力代替による輸入燃料費の増加や電力料金の上昇を通じ、経済にマイナスの影響を与えるのは避けられない。 ところが国家戦略室は、6月29日に3
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