【読売新聞】 町営バスを廃止した徳島県神山町が昨年4月に始めたタクシーを活用したオンデマンド型公共交通サービスが成果を上げている。乗降場所を専用アプリで予約し、8000円を上限に利用料金の85%を町が補助する仕組み。今年2月末までの
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
【ジャカルタ=一言剛之】日本、インドネシア両政府は24日、インドネシアの首都ジャカルタと第2の都市スラバヤを結ぶ約730キロ・メートルの在来鉄道を高速化するための基本計画に署名した。インドネシア政府は、総事業費を約60兆ルピア(約4600億円)と見込んでいるが、さらに膨らむ可能性もある。 両政府は、早ければ2020年末までに事業化調査を終える計画で、入札や着工は21年以降となる見通しだ。基本計画では、ディーゼルエンジンで自家発電して非電化区間も走行できる車両を導入し、現在約11時間かかるジャカルタ―スラバヤ間の移動を5・5時間に短縮することなどを決めた。 日本のJR在来線などで使われている「狭軌」のレールを使い、衝突事故を防ぐ自動列車停止装置に日本方式のものを採用するなど、事業化の際に日本企業が受注しやすい規格が定められた。一方、インドネシア側の要望で、現地生産を最大化し、技術移転に努める
【ワシントン=山本貴徳】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。 ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。 米商務省が6日発表した2018年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は676億ドル(約7兆5500億円)で、前年から1・8%減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。 トランプ氏は2月25日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。
インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した3社が応じた。文科省は、「大手3社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク!」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。
国土交通省は、真夏に開催される2020年東京五輪・パラリンピックの期間中、道路への打ち水など伝統的な「暑さ対策」を行う。 17日にマラソン元五輪代表の瀬古利彦氏らによる有識者会議の初会合を開き、「道路のおもてなし」の具体策の検討を始める。 東京五輪・パラリンピックは20年7月下旬から9月上旬に開催される。道路を利用する競技は、マラソンや競歩、自転車競技などがあり、選手や観客の熱中症予防策が重要となる。 有識者会議は、打ち水のほか、浴衣、よしずの活用など日本ならではの対策を盛り込み、観光PRにも生かしたい考えだ。外国人観光客に快適に過ごしてもらうため、路上でオープンカフェを開きやすいよう規制を緩和することや、案内標識のデザインの見直しなども検討する。さらに、赤外線を反射する遮熱材を路面に施して温度を上がりにくくする舗装技術などの効果を検証する。
九州新幹線長崎(西九州)ルート・新鳥栖―武雄温泉間(約50キロ)の整備方法について、与党検討委員会の山本幸三委員長は11日、車輪の間隔を変えて新幹線と在来線を走る「フリーゲージトレイン(FGT)」に関し、「事実上、無理だということで、みんな理解している」と語り、導入を断念する方針を明らかにした。 今後は一般の新幹線と同じ「フル規格」と、既存の在来線を活用する「ミニ新幹線」の2案で議論する。 FGTは、レール幅の異なる新幹線と在来線を、車輪の間隔を変えて走行できる新型車両。車軸の摩耗が見つかるなど耐久性の課題を解消できていない。 山本委員長は11日朝、東京都内で開かれた検討委の会合後、「経営的、コスト的に事業者(JR九州)が無理と言っている」と断念の理由を述べた。
北海道新幹線の札幌駅ホーム位置問題で、札幌市が大東(おおひがし)案にかじを切ったのは、秋元克広市長とJR北海道の島田修社長のトップ会談が契機となった。 同市の方針転換は、国などを交えた5者協議の結論を左右するとみられ、2年半にわたって迷走した問題は「3月決着」の見通しとなった。 秋元市長は20日、島田社長と大東案をテーマに初めて会談した。駅舎の一部が市有地にかかることなどの説明を受けると、市有地を含めて同案の構想を具体化することを、その場で了承した。島田社長は訪日観光客の増加に対応できる点も強調したという。島田社長は会談後、報道陣に「大きな前進」と手応えを語った。 焦点は今後、市とJR北に鉄道・運輸機構、道、国土交通省を加えた5者協議の場に移る。同協議を前にした21日、高橋はるみ知事は同案への賛同を表明した。 一方、事業主体として国交省認可の現駅案を推す機構は、大東案で新幹線と在来線のホー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く