渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある?』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com
連絡先をお互い知ってる程度で、大学卒業以降もう何年もやり取りしてない程度の知人から、先日突然合コンの開催をお願いされた。 面倒なので適当な理由付けて断っても「そこをなんとか!」としつこく食い下がり、なかなか電話を切らせてくれない。 その堂々巡りのやり取りのなかで向こうがおどけながら、「こちらは全員銀行員ですよ!」、「バンカーたちが君を待っている!」とか言ってきたのがメチャクチャ気持ち悪かったので、結婚願望や専業主婦願望がある女にとっての男の年収についてのリアルな認識をここに書き記そうと思った次第です。 実際のところ、女子は年収の足切りラインを設けてる。これは現実として正しい。 共働き前提なら年収500万、専業主婦の身分を譲れないのだとすれば結婚時点で年収800万(※年収1200万円以上の昇給は確実)を足切りラインとして想定している女子がマジョリティではないかと。実際、そういう女子はこれらの
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライ
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税15%への上げ提言―IMF 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は10日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を2030年までに段階的に15%へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を30年までに15%に引き上げ
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
お金を貸した友人と絶縁するに至ってしまった。困っていて大変だなと思って貸したのに、最終的に「冷たい」「鬼」と罵られて、こんなの耐えられないと思ってもう返さなくていい、今までありがとうと言って絶縁してしまった。大人になってからこういう形で友人を失ったのは、なんていうか、ずっと大切にしていこうと思っていたのにとか、自分のコントロールする力が結局足りないんだろうかとか、色々考えてつらい。 一旦整理して過去に押し込めてしまうために記録しておく。 経緯 去年の12月に8万円貸してほしいというので貸した。過去にも彼にはお金を貸して、でもまともに返済できないままになったことがあったから、「二度と貸さない」と言い渡していた。ただ今回は自分の都合というより家庭の事情で、彼の母親が借りるという。息子経由で息子の友人から借りるってどうなの、とは思うけれど「それがかなりおかしなことだとは分かっているが、お願いでき
次期大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)を解体する構想を発表した。プラットフォーマーを解体することが「インターネットの未来を守る」ことになるとしている。 2020年の米大統領選への出馬を表明したエリザベス・ウォーレン上院議員(民主党、マサチューセッツ州)は3月8日(現地時間)、「Here's how we can break up Big Tech(これが大手IT企業を解体する方法だ)」と題するブログをMediumに投稿した。「IT'S TIME TO BREAK UP AMAZON, GOOGLE, AND FACEBOOK(Amazon、Google、Facebookを解体する時が来た)」という画像も貼ってある。 ウォーレン氏は、これらのIT大手は「経済、社会、民主主義に対して大きな力を
甘ったれるな若者❗ 年寄りは君たちくらいの年齢のときはモーレツに働いたんだよ。働きながら君たちを育てたのだ。 君たちの全ての原資は年寄りになった我々からのプレゼントだ。君たちに与えることはあっても奪ったことはない。ハングリーになれ… https://t.co/IMJJ7lxkfu
「ジジジ、ジュワ~」。2017年11月にパナソニックが発売した「ロティサリーグリル&スモーク」が売れている。塊肉をゆっくりと回転させながら焼き上げる調理家電だが、販売計画に対して150%で推移している。 月産台数4000台だから、売れているといっても何十万台という規模ではない。しかし、4万円台後半という店頭価格(中グレードのオーブンレンジよりも高い)や一般的なトースターよりも大きいサイズ(幅405ミリ、奥行き416ミリ、高さ280ミリ)、趣味性の強さを考えれば、「ヒット」といっていい。 「ロティサリーグリル」を初めて見たとき、記者は「面白いは面白いが、こんなマニアックな商品がそんなに売れるのか?」「天下のパナソニックでよく商品化できたな」と感じた。 パナソニックはかつて、他社の開発品に似た商品を出して物量作戦でトップを奪うことから旧社名にちなんで“マネシタ”とも呼ばれた。チャレンジングな商
oquno coin です。100億万枚発行できます。 使い方は上の Get A Wallet からウォレットを開設、Coin Drop で待ってるとそのうちコインがもらえます。それを Transfer するなりされるなりしてどうぞご自由にお使いください。 ウォレットを忘れたりしても復旧はできません。ちゃんと UID, Wallet Key, Wallet Address はメモってください。 FAQ 誰が管理してるの? @fuba oqunoってなに? 奥野です。 oqunocoinってなに? 仮想通貨ですがいまのところ価値は0です。 1コイン以下で取引できないの? cryptocoincreatorの機能では取引所とつなぎこむことできない気がしますがよくしらべてません。 トップページの画像何なの? アップローダーが壊れているみたいで使えないんです。
みずほ銀行で約一年前から進められてきた「DKB撲滅作戦」。部長級などの枢要ポストから旧第一勧業銀行(DKB)出身者を排除するとともに、昇格・昇給対象者を大幅に削減するものだが、大詰めにきてやや混乱しているらしい。作戦を指揮する旧日本興業銀行出身の人事部門トップ、石井哲・常務執行役員が次々と繰り出す無理難題に心身を蝕まれたのか、ナンバー2として実動部隊を率いてきた旧富士銀行出身の宇田真也・グループ人事部長が突如、顔面神経痛を発症。長期の戦線離脱を余儀なくされている。 人事部長がダウンした引き金とされるのは、石井氏が指示した「人事政策の抜本的改革」だ。現在の年功序列的人事制度を廃止し、完全能力主義の人材登用制度に切り替えるよう具体策を要求したという。旧DKB勢を一掃しつつあるとはいえ、行員数でみると旧三行の中で石井氏ら旧興銀勢は依然、劣勢だ。能力主義を前面に打ち出せれば「相対的に優秀な行員が
マサチューセッツ工科大学(MIT)は12月23日、短命に終わってしまう「いわゆる失敗商品」を買う一定の消費者グループが存在するという論文を発表した。 これはMITスローンマネジメントスクールなどの研究者によるもので、いわゆるマーケティング分野のビッグデータ解析。2003年~2005年の間に発売された8809種を調査、3年で店舗から引き上げられた商品を失敗商品とした(3年間で約40%の新商品が生き残った)。 消費者購入履歴と商品寿命を照らしあわせ、『ある種の消費者グループ』が売上に占める比率が多いほど、その商品は短命に終わるという明確な傾向を発見した。その消費者グループが売上の20~50%を占めれば成功確率は31%減少し、さらにその消費者が商品を3回買えば成功の見込みは56%減る。そもそも3年間生き残る新商品が40%なので、そこから56%減れば商品は終わったも同然と言える。 消費者と製品寿命
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