河井克行前法務相（C)朝日新聞社 河井案里参院議員（C)朝日新聞社 「河井克行、案里夫妻の秘書が3人も逮捕されて、これほど大きくなるとは思わなかった。国会で火だるまになりながらも、東京高検の黒川弘務検事長は定年延長したわけでしょう。その効果は全くなかったことになる」 【音声データ入手】河井案里議員が選対スタッフに残した留守電メッセージ こうため息をつくのは、自民党幹部だ。 公職選挙法違反容疑で3日、自民党の前法相の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員の秘書3人が広島地検に逮捕されたが、急転直下の動きだった。 広島地検は1月に河井夫妻の広島市の事務所などに家宅捜索が入っていたが、その後は音沙汰なし。2月には東京高検、黒川弘務検事長の定年延長が突如、閣議決定された。 「2月になって河井夫妻の周辺も静かになった。すっかり黒川検事長が収めてくれたんだと思っていたんだが…」 自民党所属の国会議員は

新型コロナ、瀬戸際いつまで？　政府の「１～２週間」曖昧 2020年03月05日20時31分 「この１～２週間が瀬戸際」。国内で感染拡大が続く新型コロナウイルスをめぐり、安倍晋三首相はこう繰り返している。ただ、どの時点から起算し、いつ終了するのか、政府の説明は曖昧だ。 ＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞ ウイルス対策の重点期間を最初に打ち出したのは、政府対策本部の下に設置された専門家会議。２月２４日に公表した見解で、「これからの１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と危機感を訴えた。 この日が起点なら、２週間後は３月９日となる。ところが首相は２月２９日の記者会見で「これから１～２週間が瀬戸際」と表明。野党各党首に協力を求めた３月４日も、ほぼ同じ表現を重ねた。 「瀬戸際」はいつまで続くのか。加藤勝信厚生労働相は５日の参院予算委員会でこの点を問われ、「１～２週間という

政府は5日の参院予算委員会で、「桜を見る会」の「前夜祭」会場だったホテルニューオータニ東京が、2019年10月の天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に出席した外国元首らをもてなす、首相夫妻主催の「夕食会」について、予算額を約2000万円上回る約1億6100万円で随意契約していたことを明らかにした。政府は契約額などを公表する義務があるが、野党議員の指摘を受け、ホームページに掲載した今月2日まで公表しておらず、菅義偉官房長官は「申し訳ない」と陳謝した。 「夕食会」は19年10月23日にニューオータニ「鶴の間」で開催された。内閣官房・内閣府の皇位継承式典事務局は19年1月17日、「900人が食事できる」「当日、前日とも使用可能」など4項目について調査した結果、「すべてクリアしたホテルはニューオータニのみだった」として会場を決めた。

アメリカの株式市場が1週間で12%以上も下落するなど、リーマンショックを超える株価暴落が世界経済を揺るがしている。中国・武漢から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、いよいよパンデミック（世界的な感染爆発）にまで拡大しようとしている。 そんな中で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の対応に失敗した日本は、今や「感染国」に認定され、日本からの渡航を拒否したり、制限したりする国も現れてきた。クルーズ船での感染拡大阻止に失敗したばかりか、検査で陰性になった乗客について公共交通機関を使って帰宅させたことなどに世界中から非難の声が集まっている。 そんな中で、安倍政権は危機管理がないと批判され支持率が急落すると、今度は一転して全国の小中高校を春休みまで休校するように求めるなど、突然の政治判断が下された。 これについては、場当たり的な政策ではないかと国会でも追及されている。今回の全国的な休校措置

プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活

5つの問題点 「三つ子の魂百まで」という言葉がある。たしかに人間はそう簡単には変わらないものだ。普段はあまり冴えない人間が、危機になると突然豹変し、頼りがいのある存在になる……そんな「ドラえもん」の映画版でののび太くんや、スーパーマンのクラーク・ケントのようなケースは少ない。 それは政治も同じである。平時に対応がお粗末な政権に、危機管理は出来ない。これは自明のことだ。 今回、安倍晋三政権のコロナウイルスに対する対応を巡っては、様々な批判が寄せられている。とりわけ、クルーズ船における対応、また、あまりに唐突に発表された「休校要請」については、国民から怒りが噴出した。

新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

場当たり休校要請でひとり親や共働き家庭が生活崩壊！ それでも安倍首相は休業補償にふれず「有給を」…国民の実情を平気で無視 大きな混乱を招いている安倍首相による小中高、特別支援学校への一斉臨時休校要請。休校要請しておきながら、保護者への休業補償を打ち出さなかったことや急すぎる要請によって保護者や学校現場からは悲鳴があがっていたが、これに焦ってか、萩生田光一文科相はきょうになってトーンを弱め、「地域や学校の実情を踏まえて様々な工夫があってよい。全国の皆さんの声を聴きながら、柔軟な対応をしていきたい」などと言い出した。 さらに、文科省の担当者は〈一斉休校はあくまでも要請だとして、各教育委員会などが休校しない判断をすることは排除しない〉（共同通信）という見解まで示したのである。 昨晩、安倍首相は英断を下したと言わんばかりに一斉休校を要請しておきながら、批判があがると教育委員会や自治体に丸投げする…

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閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相＝国会内で2020年2月28日午前8時28分、川田雅浩撮影 麻生太郎財務相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などの臨時休校を巡り、共働き家庭などで生じる学童保育などの費用負担について質問した記者に対して、「つまんないこと」と発言した。 記者は「出費について政府が臨時の支出をすることも具体的に考えているか」などと質問。麻生氏は「（休校などの）要請をして…

Published 2020/02/27 16:15 (JST) Updated 2020/02/27 16:39 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって安倍政権への厳しい視線が日に日に強まる中、２６日の衆院予算委員会集中審議で、立憲民主党の枝野幸男代表が質問に立った。東日本大震災（２０１１年）当時、官房長官として対応に追われた枝野氏。新型コロナウイルス問題の広がりを震災と重ねる声が出始めており、枝野氏の質疑は注目を集めた。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽足りないのは政府全体の危機意識 「種類は違うが私も９年前、同様の事態に対応する経験をした。その経験も踏まえ、野党としても（政府に）協力する立場で、われわれのところに入る情報を共有し、政策提言してきた」。枝野氏は質問の冒頭をこう切り出した。政権側との対立をあおることは抑え目にしながら、前半はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス

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楽しい船旅のはずが、危険なウイルスがまん延する船内に閉じ込められると誰が想像していただろう。 新型コロナウイルスの検査のため、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が横浜港で足止めを食らってまもなく2週間が経つ。日本本土への感染拡大を防ぐため、政府は乗客・乗務員合わせて約3500人への検査を進めているが、待機期限の19日までに全員の検査を完了させるには、まだほど遠い状況だ。米国政府は自国民の乗客をチャーター機で帰国させる方針を固め、安倍政権の対応に国際世論の批判が強まっている。 強まる「人権侵害」の声 「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」 米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日の記事で、日本政府の今回の対応についてこう強く批判した。 日本政府は、検査により感染が確認された人は医療機関に順次搬送する方針で、非感染者、結果待ちの人には客室などでの待機を求めている。

悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産（仮想通貨）販売会社「４８（よつば）ホールディングス」（札幌市中央区）の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が、組織的に会員勧誘に使われていたことが、関係者の話で分かった。前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた「前夜祭」で、安倍首相夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は「写真を見せると『すごいね』となり、信用してくれた」と話している。（石井紀代美） ４８社は、一五年十二月、新しい仮想通貨だとする「クローバーコイン」の販売を開始。購入した会員が新規会員を勧誘すると報酬が出るマルチ商法だった。「購入すれば一カ月半後には十倍に値上がりする」などとして会員数を伸ばし、一七年七月時点で会員は約三万五千人だった。 本紙の取材に応じた東海地方の女性会員によると、一六年に上位会員が開いたセミナーで、４８社役員（当

永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新）

衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の代表質問に答える安倍晋三首相＝国会内で２０２０年（令和２年）１月２２日、川田雅浩撮影 衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である

衆院予算委員会で「桜を見る会」を巡る公文書管理の問題について答弁する北村誠吾地方創生担当相＝国会内で2020年2月6日午前10時20分、川田雅浩撮影 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相は6日の衆院予算委員会で、国民民主党の後藤祐一氏や立憲民主党などの統一会派の今井雅人氏（無所属）の質問に対し、直接答えなかったり、答弁内容が変わったりする場面があった。不安定な答弁に対し、今井氏は「とても大臣を続けられるとは思えない」と述べた。後藤、今井両氏と北村氏の主なやり取りは以下の通り。

書斎として使っている部屋のPCの横に、小型（19インチ）のテレビ受像機を置いている。 仕事をはじめる気持ちになれない時、私は、このテレビをつけておくことが多い。もっとも、音声はミュート（消音）したままだ。おそらく、画面の中を右に左に動いている人間たちを眺めることが、私にとって、窓を開けて空気を入れ替えることの代償になっているのだと思う。あまり健康的なテレビの使い方ではない。本当は外に出て、自分の足で町を歩くべきなのだ。それはわかっている。しかし、いつもわかっている通りにできるわけではない。 この2日ほどは、音量を上げて国会中継を視聴していた。 しばらくぶりに見る国会は、頽廃している。 私は、こう見えて、他人を軽蔑することに慣れていない。誰かを軽蔑せねばならない事態に直面すると、いつも大変に疲労する。そんなわけで、私は、現在、ひどく疲れている。 国会でかわされているやりとりが、日本国民の言語

安倍政権は招待者名簿を公にしたくないから「廃棄した」とウソをつき、そのウソを通すために、罰則の軽い公文書管理法違反を認めたのではないか。そう勘ぐってしまう。もしそれが事実だとすれば、国民を侮辱している。 午前の記者会見内容を午後に撤回するいいかげんさ 安倍政権は次の3点について公文書管理法違反を認めた。 （1）「管理簿」に名称、保存期間、保存期間後の取り扱いなどの記載がない （2）「廃棄簿」に廃棄日などの記載がない （3）廃棄前に首相の同意を得ていない 問題の桜を見る会は、首相が主催する内閣の公的行事だ。同会をめぐっては昨秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していたことが明らかになり、「私物化だ」と批判されている。 批判に対し、安倍政権は「第2次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と国会や記者会見などで答弁し、野党の再調査の求めに応じてこなかった。 公文書管理法違反を認めた後、

「政治家の人生は、その成し得た結果を歴史という法廷において裁かれる」。2019年末に亡くなった中曽根康弘元首相の言葉だ（自著「自省録―歴史法廷の被告として」から）。この信念から、中曽根氏は自身の膨大な資料を保存し、国会図書館に寄贈した。翻って「桜を見る会」を巡る安倍晋三首相の姿勢はどうだろうか。国会などでの説明は十分とはいえず、さらに招待者の名簿については「廃棄した」と言い、バックアップデータの復元に手を尽くす気配もない。ジャーナリストの江川紹子さんは「文書を残すという発想がない人物は首相になってはいけない」と安倍首相を厳しく批判する。【江畑佳明/統合デジタル取材センター】