自民・茂木氏「左翼過激団体は共産と関係」　共産・小池氏「事実無根」と抗議 2022年09月04日11時18分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と共産党の小池晃書記局長 自民党の茂木敏充幹事長は４日のＮＨＫ番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係が問題となっていることに絡み、「例えば左翼的な過激団体と共産党との関係がずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と発言した。 潜入！「しんぶん赤旗」編集局　共産党機関紙の知られざる実態に迫る【政界Ｗｅｂ】 茂木氏は「旧統一教会だけではなく、社会的に問題のある団体、全てについて考えていかなくてはならない」と指摘。これに対し、共産党の小池晃書記局長は同じ番組で「全く関係ない。事実無根だ」と発言撤回を求めたが、茂木氏は応じなかった。 政治 コメントをする

共産党の奴ら、この国には信教の自由があるんだっていくら言っても、統一教会擁護だの、壺だのとかってクソみたいな煽りしかしてこなくって、お前らこのまま突き進んで「アカ狩り」始まっても文句言えんぞ、と。

日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」中のコメンテーター発言について、日本共産党の植木俊雄広報部長は２３日、次のようなコメントを出しました。制作した読売テレビに後日申し入れます。 読売テレビが制作・放送した７月２２日の「情報ライブ　ミヤネ屋」において、日本共産党国会議員団の「旧統一協会問題追及チーム」発足や野党の動きが紹介された。 この問題について、わが党は、１９７０年代以来、旧統一協会による「霊感商法」や高額献金、洗脳とマインドコントロールなどの深刻な被害の実態について「赤旗」や出版物でくり返し取り上げ、社会的に警鐘を鳴らしてきた。また、国会質問などで政府に厳正な対応と被害者の救済を一貫して求めてきた。さらに、旧統一協会が「国際勝共連合」という反共謀略集団として活動し、政治家との癒着を深めてきたことが、問題解決の障害になり、被害を広げる問題にもなっているのではないかと追及・批判してきた。

共産党「旧統一協会問題追及チーム」立ち上げに「協会は誤字」とツッコミ殺到…なぜ「協会」なのか党本部に聞いた 社会・政治　投稿日：2022.07.22 15:20FLASH編集部 7月21日、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐり、共産党は追及チームの初会合を国会で開いた。 追及チームの本部長を務める小池晃書記局長は、「安倍元総理大臣の銃撃事件を機会に、旧統一教会に対して非常に大きな注目が集まってきている。高額献金や違法勧誘の実態解明に向け、大いに役割を果たしていきたい」と述べた。 【関連記事：「桜田淳子」復活の裏に統一教会の内紛が！】 そのうえで、「次々と自民党をはじめとする国会議員と旧統一教会の癒着の実態が明らかになっている」とし、国会などで追及していく考えを強調した。 会合を報じるニュースでは、小池書記局長の後ろの垂れ幕に「旧統一協会問題追及チーム」と大きく書かれた文字が。「教

立憲民主党は21日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る消費者被害について調査する「旧統一教会被害対策本部」を党内に設置すると発表した。西村智奈美幹事長が本部長を務め、25日に初会合を開く予定。 対策本部について、西村氏は記者団に「いろいろな報道等があり、被害の状況などを改めて知ることになった…

共産党の志位和夫委員長は８日、自民党の安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に狙撃され、死去したことについて「安倍氏とは政治的立場を異にしていたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、ご逝去はとてもさみしく、悲しい思いだ。深い哀悼の意を表する」との談話を発表した。 談話で志位氏は「言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾する。とりわけ選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことができない」と強調した。

自民党の山谷えり子拉致問題対策本部長は７日、皇族数確保のため皇統に属する男系男子を皇族にする案に関し「共産党は賛成しないだろうが、静かにしていていただきたい」と述べた。特定政党の言論を封じる意図と取られかねず、反発を招きそうだ。都内のパーティーで発言した。 安定的皇位継承策を巡る昨年１２月の政府有識者会議の報告書が男系男子に関する案を盛り込んだ点を評価。今後の国会論議を巡り「わーわー議論する問題ではない。国民の理解と共感を得て皇室典範を改正しなければならない」と指摘した上で共産党に言及した。

速報！共産党志位委員長に破門状 共産党の元祖ロシアに永久的に入国禁止 ロシア政府発表 https://t.co/eDkohhQprC https://t.co/33P8f11RkJ

【読売新聞】　共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛

共産党の田村智子政策委員長は４日の記者会見で、政府がロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、自衛隊が保有する医薬品や防弾チョッキなどの物資を提供する方向で調整に入ったことについて、「人道支援としてできることは全てやるべきだ。そのことについて今、私がこの場で反対と表明するようなことは考えていない」と述べた。

ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、「憲法９条で国を守れるのか」という懸念の声が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで増えている。対話が通用しない国際社会の厳しい現実を目の当たりにし、最高法規に「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」を掲げることへの危機感を受けたものだ。護憲勢力は警戒を強めており、特に夏の参院選に向けて「９条改憲阻止」を訴える共産党は火消しに躍起となっている。 「憲法９条をウクライナ問題と関係させて論ずるならば、仮に（ロシアの）プーチン大統領のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が、憲法９条なのです」 共産の志位和夫委員長は自身のツイッターで、ロシアによるウクライナ侵攻を強く批判する一方、ネット上で一気に噴出した９条懐疑論を牽制（けんせい）した。機関紙「しんぶん赤旗」も２５日付で「ウクライナ問題　日本は９条生かし力尽くせ」との記事を掲載した。 ただ

志位さん、共産党はこれまで9条で他国から侵略されないと仰ってたのでは？ https://t.co/WMqoGYkZuj

また、穀田氏は、原氏が代表取締役を務める（株）政策工房が、日本維新の会の政党交付金から２１年度に２６００万円、５年間で約１億５０００万円もの資金提供を受けていることを明らかにし、「原氏と維新の関係が密接であり濃厚であることは明らか… https://t.co/ylnFehj9Jd