日本政府、長距離ミサイルの開発・量産を発表
（ＣＮＮ） 防衛省は１１日、国産の長距離ミサイルを開発、量産する計画を発表した。 発表によると、２０２７年までの計画で三菱重工業と約３８００億円規模の契約を結んだ。 三菱重工はこの契約に基づき、すでに開発中の国産ミサイル「１２式地対艦誘導弾」の能力向上型と極超音速の島しょ防衛用「高速滑空弾」については今年中に量産に入る。配備は２６～２７年の予定。１２式の能力向上型は、艦艇や航空機から発射できる種類の開発にも着手する。能力向上型の射程は最長１０００キロとみられる。 また、新たに海上自衛隊の潜水艦から発射できるミサイルの開発を開始する。 日本と中国の間で緊張が高まるなか、岸田文雄首相は昨年１２月に敵対国への反撃能力を含む防衛力整備計画を示した。ミサイルの開発、量産はその一環と位置付けられる。反撃能力を持つことについては、憲法に基づく「専守防衛」からの逸脱を懸念する声もある。
ウクライナ副首相が日本に要望 「アジア諸国に制裁参加呼びかけて」：朝日新聞デジタル
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「ナチス支持した」在日ロシア大使館が日本を中傷 対ロ制裁に反発：朝日新聞デジタル
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日本政府、プーチン氏制裁へ 北方領土交渉影響か
岸田文雄首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領ら露政府関係者の資産凍結などの制裁措置を取ることを決めたと発表した。米英カナダの各政府と欧州連合（ＥＵ）の措置に同調した形だが、国家元首に対する制裁は異例だ。政府がプーチン政権との間で行ってきた北方領土返還交渉に大きく影響するとみられる。政府は北方領土での共同経済活動も当面は進めない方針だ。 公邸で記者団の取材に明らかにした。首相は「国際社会はロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできないと考えている」と述べた上でプーチン氏への制裁を説明した。 領土交渉に関しては「わが国の立場や、高齢になった元島民の方々の思いに何とか応えたい私自身の思いはいささかも変わりない」と強調。一方で「この状況にかんがみて、平和条約交渉の展望について申し上げられる状況にはない」と述べた。 外務省幹部は２７日、プーチン氏
即位祝う礼砲、準備万端＝万歳三唱に合わせ発射－陸自：時事ドットコム
即位祝う礼砲、準備万端＝万歳三唱に合わせ発射－陸自 2019年10月21日07時09分 「即位礼正殿の儀」に向け訓練する陸上自衛隊の礼砲部隊＝７日、山梨県の陸自北富士演習場（陸自提供） 天皇陛下が即位を宣言される２２日の「即位礼正殿の儀」に向け、陸上自衛隊の礼砲部隊が準備を万全に整えている。儀式では、安倍晋三首相の万歳三唱の掛け声に合わせ、即位を祝う礼砲が発射される。 天皇陛下、２２日に即位の礼＝警備、最大規模態勢 礼砲は、主に国賓を迎える際に敬意を表すために撃つ空砲。陸自北富士駐屯地（山梨県）の第１特科隊から臨時に礼砲部隊が編成され、専用の１０５ミリ榴弾（りゅうだん）砲を４門使用する。皇室の行事での礼砲は、前回の即位の礼以来となる。 「即位礼正殿の儀」で祝砲を放つ陸上自衛隊礼砲部隊長の林佐光１等陸佐（下）ら＝１８日、東京都練馬区の陸自朝霞駐屯地 発射はタイミングが重要で、緻密に計算されて
日本、米の核新戦略を歓迎 「抑止力確保が明確」と評価：朝日新聞デジタル
政府は３日、トランプ米政権が「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換する「核戦略見直し」（ＮＰＲ）を公表したことを「高く評価する」と歓迎する河野太郎外相談話を発表した。日本が唯一の被爆国として核廃絶を唱える一方で、米国の「核の傘」に依存している実態を浮き彫りにした格好だ。 政府は談話のなかで、北朝鮮による核ミサイル開発に触れ、「安全保障環境が急速に悪化している」と指摘。新戦略について「米国による抑止力の実効性の確保と我が国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にしている」と評価した。 さらに米国が新戦略で「核・生物・化学兵器の究極的廃絶に向けた自らの取り組みに継続的にコミットする」と言及したことと「核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）体制の強化と核兵器の更なる削減を可能とする安全保障環境を追求する」と表明した点に注目。日本政府として、「現実的かつ具体的な核軍縮の推進に向け、米国と
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フォン・アカリーフェン on Twitter: "ウクライナ支援に関する、非常に興味深い世論調査を見つけた 「家庭に負担がかかっても必要な支援を続けるべき」と「負担を避けるべく和平(妥協)を促すべき」の二者択一を各党の支持者に問うのだが、 前者は与党他立民れいわで多く、「支援への熱量の差」は左右の対立では決して語れないのだなと https://t.co/72Xs7qYaz2"
エイ on X: "中国の軍事費が日本の約5倍って事実は報じるのに、中国の教育予算が日本の約16倍という事実はどのメディアも報じないのなんでだろう？ アメリカも中国も近年、教育予算を一気に増やしてる。一方日本は前年比0.2%増えただけ...GDP比も最下位争い。こっちの方がヤバくないか。"