【読売新聞】 コロナ禍に感染対策やワクチン接種をSNSで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 ( あお ) っている」などといわれのない 誹謗 ( ひぼう ) 中傷を受けた医師らが、発信者(投稿者)の責任を追及している。裁判
マスク姿の人々で混雑する、JR東京駅の東海道新幹線の構内=2022年12月29日午前(鴨志田拓海撮影) 新型コロナウイルス拡大防止対策のマスク着用を「個人の判断」に委ねる政府方針が、13日から適用される。政府は、混雑した電車やバスでの着用は引き続き推奨している。だが、航空・鉄道業界は、乗客には混雑時も着用を呼び掛けず、場所や状況で対応に変化をつけない。国内外から来た多くの乗客が利用する公共交通機関には「分かりやすさ」が重要だとの考えで、政府方針より踏み込んだ対応となる。 13日からのマスク着用ルールを巡り、接客業務を伴う多くの業界は、従業員の着用を継続する。だが、国内航空各社でつくる定期航空協会などは、改定中のコロナ対策ガイドラインで、スタッフも含めて航空機内や空港内で着用は個人の判断とする。 空港ターミナルから搭乗機まで乗客を輸送するバス内は混雑するケースが多く、最後まで検討対象となって
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
島津製作所(京都市)が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ(大阪市)熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として200万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は25日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には2009年に設置された。関係者に
滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1%にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
新型コロナウイルスに感染し、肺炎を起こして入院した女優・綾瀬はるかさんに対して、ネット上では「上級国民だから優先的に入院できた」といった批判が沸き起こった。中等症だから入院できるのは当然との反論もあったが、ご承知の通り東京都内では、中等症で救急車を呼んでも入院先が見つからず、自宅療養を余儀なくされるケースが相次いでおり、最悪の場合そのまま死亡してしまうことも珍しくない。つまり、医療提供体制がまともに機能していないのである。 もちろん上級国民は幻想だ。しかしそのような特権階級がいるかのように思わせる社会的な不公平性がすでに顕在化しているからこそ、「たまたま入院できた」という出来事の真相を解き明かす上級国民というパワーワードが一定のリアリティを持ってしまうのである。 人命軽視としか評しようのない政府のコロナ対策 それらの疑心暗鬼を作り出す心理的な背景となっているのは、現在進行している人命軽視と
東京五輪で日本選手の活躍が続く中、都内での新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。東京の新規感染者は31日、4058人で最多を更新。都は感染者の半数を占める20代や30代、重症者が多い50代を中心に外出自粛などの呼び掛けを強める。しかし、週末夜の新橋ではサラリーマンらが五輪中継を見ながらグラスにビールを注ぎ、休日の原宿は大勢の若者たちでにぎわっていた。(米田怜央、山口登史)
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新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相(中央)=16日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター(代表撮影) 菅義偉(すが・よしひで)首相は16日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、期限となる21日で解除する方針を固めた。17日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。18日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、1月7日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は16日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
「家にペットを置き去りにできない」「仕事の都合がある」――。新型コロナウイルスへの感染が判明し、奈良県などから医療機関への入院や療養施設への入所を求められたにもかかわらず、こうした理由で入院・入所を拒否し、「治癒」した人が県内で29人(22日時点)いたことが、県への取材で分かった。 県では新型コロナ感染者の自宅療養は認めておらず、全員、入院・入所させている。ところが、2020年1月から今月22日…
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、首都圏1都3県の各知事が2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請した。西村康稔経済財政・再生相は知事らとの会談後、記者団に「緊急事態宣言が視野に入る厳しい状況という認識を共有した」と述べた。新型コロナの第3波に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることへの対応を検討する。東京都の小池百合子知事や神奈川県の黒岩祐治知事、埼玉県の大野元裕知事、千葉県の森
7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となりました。 それと前後して、東京を中心に新型コロナが増加し続け、現在は全国で症例数増加が止められない状況になっています。 海外では国内旅行が新型コロナの感染拡大のリスクとなることが複数の研究から明らかになっており、このキャンペーンによってさらに感染が拡大することが懸念されます。 安全に旅行を楽しむためにはどういったことに気をつければ良いのでしょうか。 そもそも旅行は感染症のリスクそもそも旅行に感染症はつきものであり「旅行医学 Travel Medicine」という学問の中でも感染症は大きな部分を占めています。 また医師にとって、発熱している患者さんに旅行歴を聞くのは基本中の基本でもあります。 途上国に1ヶ月滞在した場合の健康問題(J Travel Med. 2008 May-Jun;15(3):145-6.より)海外旅行を例に挙げれば
雲雀丘学園に通う子供や保護者らが作った簡易防護服=兵庫県宝塚市の宝塚市医師会で2020年5月1日、土居和弘撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で医師や看護師らが着用する防護服の不足が深刻化する中、学校法人「雲雀丘学園」(岡村美孝学園長、兵庫県宝塚市)は1日、傘下の幼稚園2園、小学校、中学・高校の児童生徒や保護者らに呼びかけ、ポリ袋などを使って作製した「簡易防護服」計約1400着を宝塚市、川西市の両医師会に贈った。 学園では感染拡大で医療用ガウンが不足していることを知り、中山台幼稚園の長岡伸幸園長が、身近にあるものを使った簡易防護服作りを「子供たちや保護者らも参加した学園全体の社会貢献活動として取り組みたい」と提案した。
八ケ岳連峰・阿弥陀岳(2805メートル)近くで25日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性(36)に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで2日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら10人前後が自宅待機を余儀なくされたことが27日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は25日、単独で阿弥陀岳に入山。午後1時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近(2500メートル)から滑落し、動けなくなった。男性の119番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後4時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、CT検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。PCR検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場
新型コロナウイルスの感染拡大で不要不急の外出の自粛が呼びかけられる中、三重県津市の海岸沿いの道路には潮干狩り客のものとみられる駐車の列ができ、警察が移動を促すとともに外出を控えるよう呼びかけました。 しかし、26日午後、御殿場海岸には潮干狩り客の姿が見られ、海岸沿いの道路には県外ナンバーを含む40台以上の車が止まっていました。 近くの住民からの「たくさんの車が止まっている」といった通報を受けて、警察は現場にパトカーを出し、スピーカーで車のドライバーに移動を促すとともに「緊急事態宣言が出ているので不要不急の外出を控えてください」と呼びかけていました。 住民は「この海岸に来るのは、新型コロナウイルスの感染が終息してからにしてほしい」と話していました。
政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。
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