写真が示す「旧統一教会との接点」 真夏の西日に照らされた、30人ほどの老若男女が写った集合写真。Tシャツ姿の若者たちと、ダークスーツを着込んだ高齢の男性たちが同じ1枚に収まる構図が、なんとも言えないコントラストを生みだしている。
Published 2024/02/28 17:05 (JST) Updated 2024/02/28 18:00 (JST) 中国が日本国内の中国人を監視するために設けた「海外警察」の拠点だとして、2022年に海外の人権団体に指摘された一般社団法人で幹部を務めた中国籍の女性(44)が、19年秋から少なくとも21年まで、自民党の松下新平参院議員(宮崎選挙区)の事務所に「外交顧問兼外交秘書」として出入りしていたことが28日、関係者への取材や訴訟資料で分かった。事務所は女性について「関係ない」としたが詳しい経緯は説明していない。 警視庁公安部は昨年5月、詐欺容疑で東京・秋葉原のビルに入っていた一般社団法人「日本福州十邑社団聯合総会」(18年設立)を家宅捜索。20年7月、経営していた長野県の風俗店を整体院と称し、新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取したとして、女性を今月21日に書
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)の公開の可否を巡り、与野党は26日の協議で合意に至らなかった。審査の全面公開を求める野党側に対し、自民は報道関係者への非公開を譲らなかった。与野党は28、29両日に審査会を開くことで大筋合意しており、27日も協議する。 政治倫理審査会 ロッキード事件を契機として1985年に衆参両院に設置された。本人の申し出か、委員の3分の1以上の申し立てと過半数の賛成で開かれる。出席に強制力はなく、2009年に当時の鳩山由紀夫民主党代表の政治資金虚偽記載問題で開催を議決したが、鳩山氏は出席しなかった。証人喚問と異なり、発言は偽証罪に問われない。
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で2020~22年、使途の詳細が分からない支出が約9400万円あったことが政治資金収支報告書で分かった。 収支報告書によると、茂木敏充後援会総連合会は、20~22年の総収入が計9656万円。資金管理団体「茂木敏充政策研究会」からの寄付が計9650万円で99・9%を占めた。支出は3年分で計9585万円、一部の会合費や印刷費を除き、98・1%に当たる9406万円の使途明細が明らかになっていない。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった茂木氏の資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできな
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から(議員個人が納税をするかどうか)判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト(SNS)で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、会計責任者の監督などに関する国会議員の罰則を強化する公明党案について「参考になる」と述べた。公明の中野洋昌氏への答弁。 公明は、国会議員関係政治団体の代表者が会計責任者の選任や監督で「相当の注意を怠った」と認められる時には罰金刑とすることなどを盛り込んだ改革案をまとめている。これに関し首相は「会計責任者の監督等に関する議員の過失の有無を個別に認定することを前提とした上で、より厳格な責任体制の確立を目指す案であると理解をしている」と評価し、「事案に応じた責任追及が可能となる点において参考になる」と述べた。 首相はまた、裏金事件の実態把握を巡り、清和政策研究会(安倍派)の会長を務めた森喜朗元首相への追加の調査は必要ないとの認識を示した。首相は、森氏を対象に含めなかった党の聞き取り調査
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Published 2024/02/25 21:01 (JST) Updated 2024/02/25 21:17 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」と、棚橋泰文元国家公安委員長の政党支部や資金管理団体から寄付を受ける同「棚橋泰文後援会連合会」で2020~22年、使途の詳細が分からない支出がそれぞれ全体の97%超、2団体で計1億3500万円以上あったことが25日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法は「国会議員関係政治団体」について、人件費を除く1万円超の支出全てで使途を報告書に記載するよう義務付けている。資金の移転元となった両氏の政党支部や資金管理団体は、この関係団体に該当。しかし、移転先の二つの後援会は関係団体ではなく「その他の政治団体」になるため、支出の公開基準が緩く、政治資金の流れが事実上チェックできない状態
小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として
「国民を舐めてるの?」自民、政倫審「完全非公開」要求に批判殺到 傍聴なし、議事録なしは過去1例だけ 社会・政治 投稿日:2024.02.23 17:00FLASH編集部 2月22日、自民、立憲民主両党は、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会(政倫審)について、28、29両日に開くことで合意した。 自民の西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官ら5人が出席し、弁明する。政倫審が開催されれば2009年以来、15年ぶりとなる。 自民側は、審査会の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開されない「完全非公開」での開催を要求しているという。 関連記事:【自民党パーティー券問題】安倍派「5人衆」は「派閥幹部辞任」で幕引きか「派閥解体するほかない」あきれる有権者 「政倫審は『政治とカネ』などに疑惑を抱える国会議員に自ら説明する機会を与える場。田中角栄元首相がロッ
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自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、自民が派閥から所属議員に渡されたお金を「還付金」だと言い張っている。国税通則法などに登場する用語で、本来は国民が誤って所得税を納めすぎた場合などに返還される正当な金銭を指す。自民は記者会見などで多用しているが、政府与党から使い方をただす声は上がっていない。 自民が15日に公表した所属議員への聞き取り調査の報告書では、ノルマを超えてパーティー券を売った議員に渡されたお金を「還付金」、議員が派閥側に渡さずに保管したパーティー券収入を「留保金」と名付け、正当性を印象づけた。裏金事件の主な舞台となった安倍派幹部らも還付金という言葉をたびたび使い、党内でも定着している。
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