情報通信研究機構（NICT）は2024年5月21日、NICTのサイバーセキュリティ研究室 解析チームのX（旧Twitter）公式アカウント「NICTER解析チーム」で、2024年5月20日からバッファロー製無線LANルーターのボット感染が増加していると発表した。50ホスト以上の感染を観測したとする。 感染が目立つのは「WSR-1166DHP」シリーズで、感染経路は特定できていない。NICTの久保正樹サイバーセキュリティ研究所サイバーセキュリティネクサス上席研究技術員は「感染したルーターはDDoS攻撃の踏み台として攻撃者に悪用されると考えられる。感染するとスキャンパケットを外部に送信し、感染を広げる可能性がある」と指摘する。NICTは利用者にファームウエアのアップデートや、管理画面の公開設定の見直しを呼びかけている。 バッファローはNICTが発表した事象について、2024年5月21日午後6時

パソコンユーザーの間で、マイクロソフトのクラウドストレージ「OneDrive（ワンドライブ）」に対する不満が広がっている。 最大の原因は特定のフォルダーを勝手にバックアップしてしまうこと。従来、対象は「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」の3フォルダーだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」もオプションとして加わった（図1）。 図1 OneDriveには個人用ファイルのバックアップ機能がある。従来、対象フォルダーは「ドキュメント」「デスクトップ」「ピクチャ」の3つだったが、新たに「ビデオ」と「ミュージック」が加わった。現状では、後者はオプション扱いで勝手にバックアップが始まることはない しかもこのクラウドストレージを無料で使える容量はわずか5GB。空きが少なくなると「ストレージがほぼいっぱいです」と警告画面が出てユーザーを不安に陥れる（図2）。このとき、不用意にOneDriveを

米Google（グーグル）が2024年2月1日に適用を開始した「メール送信者のガイドライン（Email sender guidelines）」が奏功している。メールセキュリティーベンダーであるTwoFiveの調査によれば、日経平均株価を構成する上場企業225社の送信ドメイン認証「DMARC」導入率は85.8％に急増したという。メールのセキュリティーレベルは確実に向上し、迷惑メールや悪意のあるメールによる被害を防ぎやすくなっている。 DMARC導入状況を定点観測 メール送信者のガイドラインでは、Gmailアカウント宛てに1日当たり5000件以上のメールを送る企業などに対して、送信ドメイン認証「SPF」「DKIM」及びDMARCの全てに対応することを求めている。このうち、最も導入率が低いとされるDMARCへの対応が進むかどうかが注目されている。

NTTデータグループは2023年11月6日、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」のシステム障害に関する会見で原因の見解や今後の対応について説明した。「ハードの物理メモリー不足によるものではない」（NTTデータの鈴木正範取締役副社長執行役員）とし、金融機関名テーブルなどのテーブルを生成するプログラムに原因があると見て調査しているという。 10月7日から9日にかけて実施した中継コンピューター（RC）の更改作業ではOSを32ビットから64ビットに変更した。鈴木副社長は「64ビットOSへの変更に当たり生成プログラムを64ビットに対応させなければならない箇所があったが、その部分に不具合があった」との見解を示した。不具合が混入した原因や試験で検出できなかった理由は「現在全銀ネットと共に検証している」（NTTデータの佐々木裕社長）とした。 今後は決済システムや勘定系システムなど

防衛装備庁と海上自衛隊は2023年10月17日、世界初となる「レールガン」（電磁砲）の洋上射撃試験を実施したと発表した。防衛装備庁が開発を進めているレールガンを艦艇に搭載して実施した（図1）。 防衛装備庁は洋上射撃試験の短い動画をX（旧Twitter）に投稿するとともに、「従来の火砲を凌駕（りょうが）する高速度の弾丸で、空や海上の脅威から艦艇を守るため、レールガンの早期実用化を推進しています」とのコメントを記した。

生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回はシステムモダナイズを中心に活用を進める米IBMの取り組みを見よう。 第1回の記事 AWS・MS・Googleが生成AIでシステム構築支援、ソフト開発全般で効率化競う 第2回の記事 NTTデータが「生成AIありき」のSI、コード変換の作業工数を7割削減の効果も IBMは2023年8月、同社メインフレーム「IBM Z」上のCOBOLアプリをJavaへ高速変換可能な「IBM watsonx Code Assistant」を発表した。同社の生成AIを活用し、COBOLコードのリファクタリングや変換、検証などを行う。日本IBM テクノロジー事業本部メインフレーム事業部シニアメインフレームテクニカル・セールスの金元隆志

ソニーは2023年10月17日に千葉の幕張メッセで開幕した展示会「CEATEC 2023」に、アクセシビリティーに配慮した開発品やサービスを多数出展した。アクセシビリティーとは、高齢者や身体に不自由さを持つ人々を含む様々な人が、できることの幅を広げられたり、バリアフリーで暮らせたりすることを指す。「これだけの規模でのアクセシビリティー関連製品・サービスの出展はおそらく初めて」（ソニー）。出展のテーマは「誰もが自分らしく、感動を分かち合える未来のために。」である。 製品化に苦節15年 出展した開発品の1つが、難聴者や聴覚障害者向けのスマートグラス型ディスプレーで、いわゆるAR（Augmented Reality、拡張現実感）グラスだ（図1）。ソニーは約15年前からさまざまなARグラスを開発してきたが、まだ自社ブランド品の製品化には至っていない。大きな壁になっていたのが製造コストの高さや量産性

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の刷新に向けた検討が進んでいる。次期全銀システムについては、メインフレームやCOBOLからの脱却が目を引くが、受取人口座確認という機能の実装も目玉の1つだ。そこで、争点に浮上しているのが、NTTデータの「中継サービス」である。 全銀システムを巡っては、運営元の全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2023年3月に「次期全銀システム基本方針」をとりまとめた。全銀ネットは基本方針を踏まえ、2023年5月にRFP（提案依頼書）を作成し、NTTデータ、日本IBM、NEC、日立製作所、BIPROGY（旧日本ユニシス）、富士通の6社に提案を依頼したとみられる。2023年9月上旬に開発ベンダーを選定する予定だ。次期システムの稼働は2027年を見込む。 全銀ネットは基本方針の中で、メインフレームから脱却し、オープン基盤に全面移行する方針を

パナソニックホールディングス（パナソニックHD）は2023年9月、開発中の全固体電池を報道陣に初公開した（図1）。充電時間は、充電率10％から同80％にするまで3分。加えて、充放電サイクル寿命は、「（常温の場合）1万～10万回のどこか」（同社）と長い。技術的には2020年代後半には実用化可能になる見込みだが、具体的な用途や量産時期は検討中だとする。短時間で充電できることを生かした様々な用途を想定するが、今のところ、最も有望なのは、航続時間が短くてもかまわない用途におけるドローンのようだ。

言うまでもなくパスワードの使い回しは危険だ。あるWebサービスからパスワードが流出した場合、別のWebサービスに不正にログインされる恐れがある。いわゆるリスト型攻撃だ。 これを避けるには、Webサービスごとに異なるパスワードを設定する必要がある。とはいえ、1人で多数のWebサービスを利用している現状では、全く異なるパスワードを設定するのは難しい。ベースとなるパスワードを1つ決めて、それをアレンジすることで異なるパスワードをつくっている人は多いはずだ。例えば冒頭や末尾に文字列を追加したり、一部の文字列を別の文字列に置き換えたりする。 ところが元のパスワードからアレンジ後のパスワードを推測される恐れがあるという。その推測方法を紹介しよう。 アレンジのプロセスをモデル化 ユーザーはどのようにパスワードをアレンジするのだろうか――。中国の研究者グループはそのプロセスを機械学習のモデルにし、高確率で

音楽CDが普及する前の世代であれば、カセットテープを知っているだろう。様々な曲をカセットテープに録音して、音楽を楽しんだ経験がある人は多いはずだ。カセットテープに録音した音楽やラジオ番組などを今でも大切に保管している人もいるだろう。 最近はカセットテープの独特な音質が愛好家らの支持を受けており、一部で再評価されている。レディー・ガガ氏や山下達郎氏といった著名アーティストもカセットテープで楽曲を販売している。また1970年代から1980年代の文化を好むZ世代にもカセットテープは人気のようだ。原宿や下北沢、渋谷などの雑貨店では、カセットテープを見かけることがある。 カセットテープはテープ表面に磁性体と呼ぶ磁気を帯びた粉を塗布しており、その極性を録音ヘッドで変化させて音声信号を記録する。磁気を使う仕組みなので、周囲に磁気があると劣化しやすい。また高温多湿の場所に保管していると、テープにカビが生え

およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。

1941年、神奈川県小田原市生まれ。アニメーション映画監督・小説家。日本大学芸術学部映画学科卒。1964年、虫プロダクションに入社。『鉄腕アトム』の脚本・演出を手掛ける。その後フリーに。1979年に『機動戦士ガンダム』、1980年に『伝説巨神イデオン』ほかの原作・総監督として作品を生み出している。2014年に『∀ガンダム』以来14年ぶりとなる新シリーズ『ガンダム Gのレコンギスタ』をスタート。2019年から2022年にテレビシリーズを再構成した劇場版5部作『Gのレコンギスタ』を公開。（写真：的野 弘路） 昨今のChatGPTをはじめとする生成AIのインパクト、社会の熱狂をどう見ていますか。 うわ、やばいなと思いました。僕のこの2カ月ぐらいの感触で言えば、（生成AIの登場で）ますます人間はばかになっていく。ものを考えないで済むから。本当の意味でものを考えるということがなくなっているんですよ。

健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す

最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。

国連が2022年7月に発表した「世界人口推計（World Population Prospects：WPP）2022」によれば、2050年の世界人口は約97億人（中間値）と、2021年よりも約18億人増加する見通しだ。国連食糧農業機関（FAO）の推定によると、この増加と富裕化を続ける人口を養うために、2050年までに農業生産量を現在より60％も増やす必要があるという。かなり大きな数字である。 一方で、FAOによると、世界の食用作物の最大40％が、植物病害虫の被害によって失われており、これによる農産物貿易の損失は、年間2200億ドル以上にのぼるという。農業生産量を大幅に増やすためにも病害虫被害の低減は喫緊の課題になっている。 これまで病害虫の駆除には、主に化学合成農薬が用いられてきたが、近年は病害虫が「薬剤抵抗性」を持つようになり、農薬が効かなくなってきたことが指摘されている。薬剤抵抗性とは

2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された

2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当

レーザーを網膜に直接投映して映像を映し出す次世代スマートグラス開発が進んでいる。TDKとQDレーザは、独自の超小型レーザーモジュールを使った、フルカラーのAR（拡張現実）グラスを開発した。ディスプレーに映像を映し出す現行のARグラスと比べて視野角が広く、人物や風景、3次元映像など解像度の高い複雑な情報を表示できる。言語翻訳やメッセージ表示で日常生活や仕事の利便性を高めたり、メタバースやスポーツ観戦に利用したりと用途の拡大が期待できる。2024年度にも実用化を見込む。 TDKとQDレーザが開発した網膜投映方式のARグラスのデモ機。側面にあるレーザーモジュールからレーザーを反射させながら網膜に映像を直接投映する（写真：TDK）