個人が自ら“データ”を預ける「情報銀行」、2019年3月に事業者認定へ--「お金目的では本末転倒」 - CNET Japan総務省は10月19日、2019年から始まる、個人データを収集・管理する「情報銀行」の事業者認定に関する説明会を実施。12月から認定申請の受け付けを開始し、2019年3月頃に認定することを明らかにした。同日には、募集人数を大幅に超える多数の来場者が会場に詰めかけ、情報銀行への関心の高さを伺わせた。 情報銀行は、個人または事業者が保有する個人データ（パーソナルデータ）を、本人の同意のもとで安全に収集・管理・提供する仕組み。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるようになる。個人は情報銀行のシステム上でデータを提供してもいい事業者を自ら選び、あらかじめ指定した条件などに基づいて、情報銀行が事業者へデータを提供する。すでに、三菱UFJ信託銀行や電通、富士通、日立製作所などが参入を表明している。
