ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji
ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji
ブコメを読んでいると度々見かける、あっこいつタイトルだけ読んで脊椎反射でブコメしてるなって奴。 こういう奴は一言物申したいためだけにブクマするだけで、後々本文を読むことなど永遠に訪れない。 その点無言ブクマは違う。しっかりと己に必要な記事かどうか、後で読むに値するかどうかを精査した上でブクマをするのである。 五年後、十年後、無言ブクマーが着々と成長する一方で賑やかしのためだけのブコメ勢は社会的に淘汰されていることだろう。
Dellのマシンにプリインストールされている自己署名ルート証明書の「eDellRoot」について、危険を指摘する声が相次いでいる。 米DellのノートPCに不審なルート証明書がプリインストールされているのを見付けたというユーザーの報告が、11月22日ごろにかけて相次いだ。Lenovoのコンピュータで発覚した「Superfish」と同様に、偽の証明書発行に利用され、HTTPS通信に割り込む攻撃に悪用される恐れも指摘されている。 問題になっているのは、Dellのマシンにプリインストールされている自己署名ルート証明書の「eDellRoot」。同社の「Inspiron 5000」を購入したというジョエル・ナード氏は、セットアップの過程でこの証明書を発見。不審に思って調べたところ、eDellRootは信頼できるルート証明書とされ、使用期限は2039年、用途は「All」と記載されていたという。 さらに
偽サイトは金融庁や検察庁になりすましており、攻撃ではネット銀行のユーザーも標的にしている。成人向けサイトから誘導される恐れがある。 金融庁の偽サイトが出現した問題に関連してセキュリティ企業のESETとキヤノンITソリューションズは10月16日、この攻撃が国内のネット銀行ユーザーを標的にしている恐れがあると注意を呼び掛けた。偽サイトは金融庁と検察庁の正規サイトを模倣しており、成人向けサイトからマルウェアを通じて誘導されてしまうという。 キヤノンITソリューションズによると、この攻撃ではトロイの木馬「Win32/Brolux.A」が使われている。細工された成人向けサイトを閲覧すると、Internet Explorer(IE)の脆弱性(CVE-2014-6332)やFlash Playerの脆弱性(CVE-2015-5119)を突くコードが実行され、Win32/Brolux.Aに感染してしまう。
日本年金機構が標的型メール攻撃を受け、保有していた個人情報100万件以上が流出してしまった事件は社会に大きなインパクトを与えた。その後調査が進むにつれ、他のいくつかの行政機関や企業も同様に標的型攻撃を受け、個人情報が流出していたことが明らかになっている。 一連の事件は、システム設計や運用も含めたセキュリティ対策のあり方に一石を投じたと同時に、個人情報の流出が与える影響の大きさをあらためて明らかにした。ここからどんな教訓が得られるのか、個人情報やパーソナルデータをめぐる未来はどうなるのかを、国立情報学研究所(NII)アーキテクチャ科学研究系 教授の佐藤一郎氏に伺った。 年金機構やベネッセの情報漏洩事件、怖いのは「間接的な被害」 日本年金機構の情報漏洩事件で漏れた個人情報は、氏名、生年月日、住所と基礎年金番号の組み合わせです。漏洩の一件が明らかになってから、「あなたの個人情報が漏れています」と
「Young Japanese have terrible computer skills. No, really – Quartz」という記事が一部で話題になってる.ざっと読むと「んな訳ないだろ」と思うのだが,素直に受け取り,シェア/RTする人もいたりして,何だかなぁと思う訳です. こういうときは元資料にあたるのが一番なので,ちょっと読んでみた. 結論を先に言えば,このデータは日本の若者の現状を正確にあらわしていない可能性があり得ると思う.しかしそういうデータが出てしまった原因は明らかではない. 追記: 致命的な誤り(読み違い)が1点あったので本文修正しました.誤っていたのは,ICT基礎テストの合否は事前質問(background questionnaire)の結果から決めるのではなく,コンピュータ・ベースの調査の一番最初に行われる「ICT test (stage 1)」の結果によって判
先日、アメリカの大手通信事業者ベライゾンがAOLを買収することを発表しました。米GizmodoのMario Aguliar記者はこの買収をとても心配しています。通信会社とメディアの統合にはどんな未来が待ち受けているのでしょうか? ベライゾンが44億ドル(約5260億円)でAOLを買収した件は、ウェブ業界へのきまぐれな投資なんかじゃありません。この買収劇はこれまでの邪悪なメディアコングロマリットのような、メディアと通信が組み合わさった巨大企業を生み出します。そしてもろもろの事実を考えてみると、今回の買収はさらにタチの悪いものになるかもしれないのです。 ベライゾンはなんてものを買ってくれたんだ! 90年代、AOLがダイヤルアップインターネットで一世風靡したことを覚えている人も多いでしょう。AOLには今でも数百万人の契約者が残っているのですが、この10年でダイヤルアップは絶滅寸前。現在のAOLは
英国の諜報機関GCHQが、オンライン投票の操作、ウェブサイトのページヴューの増加、Skype通話の盗聴などを行うツールを開発していたことが明らかになった。 GCHQ本部 ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドは、英国の諜報機関である政府通信本部(GCHQ)が、オンライン投票の操作やウェブサイトのページヴューの増加、ソーシャルメディア上のデータの自動抜き取りなどを行うツールを開発していることを明らかにした。 GCHQの脅威研究情報合同部門(Joint Threat Research Intelligence Group:JTRIG)によって開発されたこれらのツール類は、グリーンウォルド氏が運営するサイト「The Intercept」で公表されている。今回の情報は、エドワード・スノーデンによって明らかにされた一連の情報(GCHQが「Facebook」や「YouTube」のユーザーをスパイして
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会(CNIL:Commission nationale de l'informatique et des liberte)は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される(関連記事:Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調)。 欧州連合(EU)の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3~10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
以下の文章は、Anil Dash による The Web We Lost の日本語訳である。 ハイテク業界やマスコミは、10億人規模のソーシャルネットワークや遍在するスマートフォンアプリの隆盛を普通の人たちの純粋な勝利、使いやすさと権利拡大の勝利のように扱ってきた。この変化の過程で我々が失ってしまったものが話題になることは稀だし、お若い方だとかつてウェブがどんなだったかご存知すらないかもしれないのは私も承知している。 そこで今では大方消えてしまったかつてのウェブを以下に紹介させてもらう。 五年前、共有される写真は大抵 Flickr にアップロードされ、そこで写真は machine tags を利用することで、人間ないしアプリやサービスででもタグ付け可能だった。単純な RSS フィードを利用することで、画像は容易に公開ウェブ上で見つけられた。そして人々がアップロードした写真は、クリエイティブ
技術者としての良心に従ってこの記事を書きます。俺はセキュリティとプライバシーの人ではなく、JavaScriptとUIの人である。法律の勉強だって自分の生活と業務に関わりのある範囲でしかしないだろう。しかし少なくともJavaScriptやブラウザが絡むような部分については、確実に自分のほうが理解していると思っている。高木浩光さんが、あからさまに間違ったことを書いたり、おかしなことを書いていたりしても、徐々に誰も指摘しなくなってきたと思う。おかしなこと書いていたとしても、非技術者から見たときに「多少過激な物言いだけど、あの人は専門家だから言っていることは正論なのだろう」とか、あるいは技術者から見た時でも、専門分野が違えば間違ったことが書かれていても気付けないということもあるだろう。 もう自分には分からなくなっている。誰にでも検証できるような事実関係の間違い、あるいは、技術的な間違いが含まれてい
「当事者性」の欠如という日本のメディア空間に広がる問題点の構造を解き明かすことに挑んだ意欲作「『当事者』の時代」。本書の筆者であり、ITジャーナリストとして積極的な情報発信を続けている佐々木俊尚氏に、日本のメディアの抱える問題点とその未来予想図を聞いた【取材・執筆:永田 正行(BLOGOS編集部)】 日本に広がる「マイノリティ憑依」という”病理” ―最初に、ITジャーナリストである佐々木さんが、「『当事者』の時代」という日本のメディアの問題点を論じる書籍を執筆された動機を教えてください 佐々木俊尚氏(以下、佐々木氏):これは僕が、ITジャーナリストとして活動している理由にも関わっています。そもそも僕は、文系の大学を出て、その後は事件畑を歩いてきた新聞記者ですから、もともとテクノロジーの専門家でもなんでもない。 しかし、僕は「テクノロジー」とは、単なるツール、手先の技術ではなく、社会の構造を
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く