徴兵逃れのウクライナ人「保護しない」 ポーランド高官
ウクライナの首都キーウの地下鉄駅で、軍への入隊を呼び掛けるポスターの前に立つ地元住民（2024年4月23日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【5月1日 AFP】ポーランドのアンジェイ・シェイナ（Andrzej Szejna）外務次官は4月30日、自国に滞在している徴兵を逃れたウクライナ人を「保護」しない意向を表明した。ポーランドはこの問題について、欧州連合（EU）に対応を求めている。 ウクライナはロシアによる侵攻が2年以上に及ぶ中、兵員の補充に力を入れている。最近では、軍の動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げ、徴兵逃れを取り締まる法律を改正。 先週には、国外在住の18～60歳の男性を対象に、パスポートの発給を停止する法令を発布し、ポーランドなど国外に滞在する対象者の反発を招いた。 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、今年2月時点でポーランドでは
米、ネット中立性規則が復活 平等なアクセス提供義務付け
４月２５日、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。写真はＦＣＣのロゴ。米ワシントンで２０１５年２月撮影（２０２４ ロイター／Yuri Gripas） [ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）はブロードバンド回線事業者に「ネットの中立性」を求めるルールを再導入し、これら事業者に対するＦＣＣの強い監督権限も復活させることを採決で決定した。
米国、イスラエルの防空装備に8000億円提供へ 下院可決 - 日本経済新聞
【ワシントン=飛田臨太郎】米連邦議会下院は20日の本会議で、イスラエルの防空システムの強化に52億ドル（約8000億円）を盛り込んだ緊急予算案を可決した。イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからのミサイル攻撃へ防御を強める。予算案の総額は264億ドルに及ぶ。ロケット弾を撃ち落とす対空防衛システム「アイアンドーム」などの補充に40億ドルを充てた。短距離ロケットなどの脅威に備える防空シ
TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「来るな」 ロシアのため戦うネパール人傭兵、同郷人に警告
ネパールの首都カトマンズの通りを歩くスリヤ・シャルマさん（仮名、2024年2月６日撮影）。(c)Prakash MATHEMA / AFP 【3月2日 AFP】ウクライナで、ロシアのために戦っているネパール人傭兵（ようへい）がいる。彼らはロシアのパスポートと報酬欲しさに故郷を後にするが、負傷した兵士たちは「来るな」と同郷人に警告している。 傭兵に採用されれば、ネパールでの年収の2年分を1か月で稼げる。ただし条件は過酷で、死傷者も多い。 「戦友が目の前で死ぬのを見た」と、スリヤ・シャルマ（24）は話した。法的な理由から、名前は仮名だ。 「ネパール人には戦争がどれほど恐ろしいか、おそらく想像すらつかないだろう」 ロシア軍によって基本的な訓練を施された直後、ウクライナ東部の前線に向かう途中で、部隊は攻撃にさらされた。「爆弾と銃弾の雨の中、これでもうおしまいだと思った」 「死ぬために行ったようなも
ヘルソン市民退避は「強制移住」 ウクライナ当局者
ウクライナ南部ヘルソン州に接するクリミア半島北部アルミャンシクの検問所（2022年10月19日撮影）。(c)STRINGER / AFP 【10月20日 AFP】ロシアが併合を主張しているウクライナ南部ヘルソン（Kherson）州のセルヒー・フラニ（Sergiy Khlan）副知事は19日、同州の親ロ派当局が発表した州都ヘルソンからの市民退避は「強制移住」に等しいと非難した。 フラニ氏は記者会見で、「ヘルソンで発表された退避は強制移住に等しいと考えている。その目的はヘルソンに一種の混乱とプロパガンダ（を促進する）イメージをつくり出すことだ」と糾弾。 ヘルソン州はロシアが2014年にウクライナから併合したクリミア（Crimea）半島に接しているが、フラニ氏は、住民の移送先が同半島ではなくロシア南部のクラスノダール（Krasnodar）地方になると指摘。「ロシアはソビエト時代と同じ強制移住を行
第267回 偽物まで登場（？）した半導体狂想曲も終わりか、それとも第二幕か
半導体の偽物の事例 半導体の真贋判（しんがん）定サービスを提供しているOKIエンジニアリングのWebサイトでは、半導体の偽物の事例を紹介している。報道によれば、真贋判定サービスに持ち込まれた製品の約3割が偽物であったということだ（画面は、OKIエンジニアリングの「電子部品の真贋判定」ページ）。 ようやくというべきか。半導体業界での設備投資の抑制とか、デマンドの下振れ予想、生産調整などのニュースが散見されるようになってきた。もちろんよいニュースではない。マスコミが報じているということは、報じられるかなり前から各社とも危機を感じて対応策を検討していたということでもある。 しかし、以前であれば「いつもの」シリコンサイクルの需給調整がまた始まった、という理解で済ませられたのだが、これからは多分今までとは様相が違う。予想がつかない乱流状態に入っていく可能性があるとみている。 コロナの時代に突入して2
ロシア原油輸出量 軍事侵攻前の去年上回る 制裁影響は限定的か | NHK
厳しい経済制裁を科されているロシアからのタンカーを使った原油の輸出量は、今月に入って軍事侵攻前の去年を上回っていることが、民間の調査会社の分析でわかりました。インドや中国のほか、ヨーロッパでも受け入れが増えている国があり、現時点で制裁の影響は限定的との指摘が出ています。 ウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカは先月、ロシアからの原油の禁輸を打ち出し、イギリスやカナダなども調達を取りやめる方針を示しています。 この影響について、世界の石油タンカーの運航の情報をもとに流通の状況を調査している、ベルギーの民間企業「KPLER」が分析した結果が明らかになりました。 それによりますと、ロシアから輸出され、タンカーで各国に到着する一日当たりの原油の量は、侵攻直後の落ち込みから回復し、今月は26日の時点で去年の平均をおよそ7％上回っています。 国別にみますと大幅に減っているのは ▽アメリカがマイナス8
焦点：制裁逃れ、トルコやＵＡＥで不動産買いあさるロシア富裕層
［イスタンブール／ドバイ ２８日 ロイター］ - ウクライナに侵攻したロシアに対して西側諸国が経済制裁を科したことで、資産の安全な逃避先を求めるロシアの富裕層が、今でもロシアとの関係が比較的良好なトルコとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で不動産を買いあさっている。 トルコの主要都市・イスタンブールの不動産会社、ゴールデン・サインの共同創業者、グル・グル氏は「毎日７戸から８戸をロシア人に販売している。支払いは現金だったり、トルコに銀行口座を開設したり、あるいは金を持ってきたりする」と語る。 ＵＡＥのドバイの不動産会社、モダン・リビングのシアゴ・カルダス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１０倍に跳ね上がったというロシア人顧客からの問い合わせに応じるため、ロシア語を話す営業担当者を３人採用した。
「戦争犯罪」疑惑でウクライナは調査を 国際人権団体
ウクライナ軍が奪還したハリコフの東にあるマラロハニに入った兵士（2022年3月28日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【4月1日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は3月31日、ネットで拡散されたウクライナ兵が捕虜となったロシア兵の足を銃撃したとされる動画について、戦争犯罪の疑いがあるとしてウクライナ当局に調査を行うよう求めた。 27日から出回り始めた動画には、後ろ手に縛られた男性3人が、武装した別の男たちに地面に投げ飛ばされる様子が映っている。その後、男たちは3人の足を撃った。 動画の真偽に関して第三者の確認は得られていない。しかしAFPは、撮影場所が、東部ハリコフ（Kharkiv）近くにあり、ウクライナ軍が奪還したばかりのマラロハニ（Mala Rogan）であることを特定した。 AFPの取材チームは先月28日にマラロハニ入りし、村の大部分が戦
ＬＧ、パネル用フッ化水素を100％国産化 - NNA ASIA・韓国・製造
車両車両 全て自動車二輪車車部品電機電機 全て食品食品 全て医薬医薬 全て保健医療医薬品化学化学 全て化学一般バイオ繊維繊維 全て鉄鋼鉄鋼 全て鉄鋼・金属宝石・宝飾品農水農水 全て製造製造 全て精密機器ゴム・皮革紙・パルプ機械ガラス・セメントその他製造金融金融 全て金融一般証券保険建設建設 全て不動産建設・プラント運輸運輸 全て倉庫陸運海運空運ＩＴＩＴ 全てＩＴ一般電子・コンピューター通信資源資源 全て石油・石炭・ガス鉱業公益公益 全て商業商業 全て卸売り小売りサービスサービス 全て外食・飲食その他サービス観光観光 全て媒体媒体 全てメディア娯楽経済経済 全てマクロ経済統計貿易財政政策・法律・規制インフラ環境設備投資ベンチャー決算イベント雇用・労務政治政治 全て政治一般外交選挙軍事社会社会 全て社会一般事件災害教育文化・宗教スポーツ
ロシア民間軍事会社、ウクライナ東部に傭兵1000人超派遣 英
ロシア軍の攻撃を受けたウクライナ・ハリコフ（2022年3月27日撮影、資料写真）。(c)Aris Messinis / AFP 【3月29日 AFP】英国防省は28日、ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）がウクライナ東部に傭兵（ようへい）を派遣していると明らかにした。 国防省は「ワグネルは幹部を含む傭兵1000人以上を派遣し、戦闘任務に就かせているとみられる」とツイッター（Twitter）に投稿した。 ワグネルはロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に近いことで知られ、同社の傭兵はマリやリビア、シリアでの人権侵害を疑われている。 国防省は「ロシアは多大な損失を出し、ほとんどの部隊の侵攻が滞っているため、アフリカとシリアでの軍事作戦を犠牲にして、ワグネルの要員をウクライナに優先的に派遣せざるを得なくなった可能性が高い」と指摘した。(c)AFP
ウクライナに支援物資で調整 政府専用機で隣国のポーランドへ | NHK
ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナを支援するため、政府は、非常用の食料や衛生用品、防寒着などの支援物資を送る方向で調整に入りました。自衛隊が運航する政府専用機で隣国のポーランドに運ぶことを検討しています。 ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナに対し、岸田総理大臣は、日本がウクライナの国民とともにあるという姿勢を強調し、国際機関と協力して1億ドルの緊急人道支援などを行うことにしています。 3日夜の記者会見で、岸田総理大臣は「資金的な支援ももちろん大事だが、物品などの支援も考えられるのではないか。お金に限らず、医薬品をはじめ、日本として可能な人道的支援のあり方を状況を見ながらしっかり考えていきたい」と述べました。 これを受けて、政府は、まずは自衛隊が保有する物資などをウクライナに送る方針で、非常用の食料や衛生用品、防寒着などを支援物資として送る方向で調整に入りました。 また、支援
［コラム］韓国にイランの凍結資金が最も多い理由とは
「韓国ケミ号」がイラン革命防衛隊に拿捕された事件以降、韓国の2つの銀行に凍結されているイランの原油代金約70億ドルと、韓国の銀行に預けられているイランのメラット銀行の支払準備金約20億ドルに注目が集まっている。 米国のトランプ政権による対イラン制裁で、各国の金融機関に凍結されたイランの原油決済代金の中で、韓国に足止めされている金額が最も大きい。日本に凍結されたイラン資金は15億ドル規模だとロイター通信は報じた。中国内のイラン原油決済資金は200億ドルという報道もあるが、中国はイラン産原油を輸入し続け、貿易も行っているため、凍結状態の韓国とは状況が異なる。 なぜ韓国にはこれほど多くのイランの資金が凍結されているのか。逆説的に、米国の制裁以前にイランと韓国の貿易が非常に活発だったためだ。特に、イランの対アジア政策において、韓国は重要な位置にあった。1979年のイスラム革命以降、米国と対立するよ
米軍のカブール空爆、子ども6人含む9人死亡か CNN：朝日新聞デジタル
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日本市場の魅力、世界197位 官民で投資・成長の循環を 日本株はよみがえるか⑤ - 日本経済新聞
米テスラのマスク氏、民主党に決別宣言 「今後は共和党に投票」
「米国のロシア輸出統制」例外適用に向けた韓米間協議が開始（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本亡命サッカー選手絶縁 ミャンマー、父親が広告 ｜ 共同通信
ヨーロッパ各国の人々の「外国に移住するならどこに行きたいか？」
