コロナ自宅隔離違反の男に禁錮5年 ベトナム
ロックダウン（都市封鎖）が敷かれているベトナム・ホーチミンで警備にあたる兵士（2021年8月23日撮影、資料写真）。(c)Pham THO / AFP 【9月7日 AFP】ベトナム南部カマウ（Ca Mau）省の地方人民裁判所はこのほど、新型コロナウイルスの自宅隔離規則を破り、感染を広めたとして、レ・バン・チ（Le Van Tri）被告（28）に禁錮5年を言い渡した。 同裁判所の発表によると、チ被告は7月、流行の中心地であるホーチミン（Ho Chi Minh）から、感染者が少ない故郷カマウ省に移動し、「危険な感染症を拡散した」。 チ被告は、7月7日に新型コロナ検査で陽性が確認され、同省の規則に基づき21日間の自宅隔離中だった。 裁判所は、「チ被告の自宅医療隔離規則違反により、多くの人が新型コロナウイルスに感染し、8月7日には1人が死亡した」としている。 国営メディアによると、チ被告から8人が
中国で偽造紙幣6トン、押収額過去最高の約64億円
【5月17日 AFP】中国の警察当局は、約6トンに上る未使用の偽造紙幣を押収した。額面にして4億2200万元（約63億6300万円）相当で、1949年の建国以来、最高の押収額だという。 中国公安省の14日の発表によると、南部広東（Guangdong）省から北東部黒竜江（Heilongjiang）省にまで広がる貨幣偽造組織のメンバー16人が、警察の合同捜査で逮捕された。偽造紙幣の他、その製造機械や原料も押収した。 中国ではこのところ「微信支付（WeChat Pay、ウィーチャットペイ）」や「アリペイ（Alipay）」などのモバイル決済システムを日常的に使う消費者が増えており、全土で有形通貨が廃れつつある。(c)AFP
ナベプロと吉本｢闇営業対策｣で明暗分けた大差
7月1日、ワタナベエンターテインメント（以下、「ナベプロ」に略）は、反社会的勢力への闇営業問題で謹慎中のお笑いコンビ・ザブングル（松尾陽介さんと加藤歩さん）への処遇を改めて発表しました。 その書面は実に適切なものであり、まさにクライシス・コミュニケーション（危機管理広報）のお手本。書くべき内容がしっかり書かれていたことで、吉本興業との明暗がはっきり分かれているのです。 ナベプロの書面はどんな内容で、吉本興業との差はどこにあるのでしょうか。 世間の人々を納得させるコンプラ対策 書面は、「1.お詫び」「2.コンプライアンス体制の強化」「3.ザブングルに対する弊社の対応について」の3項目に分ける形式を採用していました。 まず「1.お詫び」では、「特殊詐欺グループとされる反社会的勢力が主催する会合に所属タレントのザブングルの両名が参加した件につきまして、関係各位、ファンの皆様に多大なるご迷惑をお掛
#MeToo で犯行予告「男の家に刃物を持って押しかける」「手帳持ちだから警察は怖くない」とジェンダー法学会で参加者が発言
山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer ジェンダー法学会での#metooの内容 には、具体名を出した男性宅に刃物を持って押しかける、手帳持ちだから警察は怖くない等もありました。内容を事前に知りながら止めもせず、発言を制止しないどころか、適切なタイミングと言ってしまうのは、極めて非常識だと思います。 m.facebook.com/mayumi.taniguc… 2018-12-08 15:17:32 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer ジェンダー学会での #metoo の様子を聞いた限りでは、精神を病んでいても不思議ではないし、相当思い詰めているとも思えたので、当該男性には連絡をして、警戒するように促しました。 2018-12-08 15:30:24 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer 当該男性とは一
在特会元会長、二審も敗訴 有田芳生議員の発言「真実」：朝日新聞デジタル
有田芳生参院議員のツイッター発言で名誉を傷つけられたとして、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠元会長が５００万円の損害賠償を有田氏に求めた訴訟の控訴審判決が７日、東京高裁であった。杉原則彦裁判長は、請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持し、桜井氏の控訴を退けた。 判決によると、有田氏は２０１６年４月、桜井氏について「ヘイトスピーチそのもの」「差別に寄生して生活を営んでいるのですから論外」などとツイッターで発言した。 杉原裁判長は、これらの発言を「ヘイトスピーチは到底許されないという批判的意見、論評」と認定した。また、「桜井氏は収入の大部分が著作物の印税だと自認している」と指摘した上で、「その著作物はヘイトスピーチや差別的扇動と無関係と言えない」と判断。有田氏の発言は真実だと結論づけた。（後藤遼太）
誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
多重債務者の救済活動を展開していた、いわゆる人権派のクレサラ弁護士（クレジットローン、サラリーマン金融専門の弁護士）が全国レベルで連携を図り、長年にわたって多くの判決を積み上げた結果、勝ち取った判決だ。 誤解を恐れずに言うならば、アディーレはクレサラ弁護士の努力が生んだ成果物を、機動力で一網打尽に取り込んだ、いわばクレサラ弁護士の天敵である。 懲戒請求者は天敵クレサラ弁護士ではない 事実かどうかは異論のあるところだが、「多重債務者には過払い請求と同時に債務整理も進め、取り返した過払い金で生活再建を図るところまで寄り添うべきなのに、アディーレはおいしいところだけやって、手間暇がかかる債務整理や生活再建には無関心」という批判の声もクレサラ弁護士からは出ていた。 それなら今回アディーレの懲戒請求を行ったのは、天敵のクレサラ弁護士かというとそうでもない。多重債務とは無縁の「弁護士自治を考える会」（
クーリング・オフ(テーマ別特集)_国民生活センター
クーリング・オフってなに？ クーリング・オフは、いったん契約の申し込みや契約の締結をした場合でも、契約を再考できるようにし、一定の期間であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度です。 ※2022年6月1日より、書面によるほか、電磁的記録でもクーリング・オフの通知を行うことが可能になりました。電子メールのほか、USBメモリ等の記録媒体や事業者が自社のウェブサイトに設けるクーリング・オフ専用フォーム等により通知を行う場合が挙げられます。FAXを用いたクーリング・オフも可能です。 特定商取引法におけるクーリング・オフができる取引と期間 8日間 訪問販売 （キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む） 電話勧誘販売 特定継続的役務提供 （エステティック、美容医療、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービス） 訪問購入 （業者が消費者の自宅等を
刑訴法改悪法案、国会へ ～ 2015.03.26参議院内閣委員会 山本太郎議員質疑 - モジモジ君のブログ。みたいな。
以前から「やばいやばい」と言われていた刑事訴訟法改正法案が3月13日に閣議決定され、今国会に上程されているようです。この件について、去る3月26日に山本太郎参議院議員（生活の党と山本太郎となかまたち）の質疑がありました。見ると、これがまた改めてやばい。いくつか補足情報を加えて、紹介したいと思います。 まず、これまでの経過を簡単に整理しておきましょう。2009年に発生した（厚生労働省の村木厚子氏を被疑者とする）障害者郵便制度悪用事件の関連で、検察官による証拠捏造事件が発生。これをきっかけとして法務省で「検察のあり方検討会議」がもたれ、検察改革が議論されました（2010年11月～2011年3月）。その後引き続き、法務省法制審議会で「新時代の刑事司法特別部会」がもたれ、刑事司法制度全体に対象を広げ、議論されました（2011年6月～2014年7月）。 経緯からわかるように、「証拠捏造による冤罪（未
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