結婚できる高所得層･できない中間層の残酷格差
「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」 かつて婚活女性のこんな言葉が切り取られて炎上したことがありました。その理由は、「年収500万円の男」が決して「普通ではない」からです。20〜30代の未婚男性の年収分布を2022年就業構造基本調査から見ると、年収500万円以上は12.5％に過ぎません。「普通」どころか上位1割に該当するわけです。 深刻な少子化の原因はほぼ婚姻数の減少で説明できるのですが、その婚姻数の減少に拍車をかけているのが、未婚の若者を取り巻く経済環境であり、特に、こうした男女の相手への希望条件と現実の乖離が結婚のマッチング不全を引き起こしています。 女性が求める男性の年収、実際の年収 具体的に、どれくらいの乖離があるのか見てみましょう。2019年内閣府「少子化社会対策に関する意識調査」において、20〜30代未婚男女がそれぞれ結婚相手に求める希望年収を調査して
｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
｢芸術の国｣イタリアが進める鉄道保存の本気度
鉄道黎明期より長い時間を歩んできたヨーロッパの多くの国では、車両を含む鉄道産業遺産が国や地方自治体の管理する博物館を中心に保存され、民間団体が廃車となった車両を買い取って動態保存している例も多い。そんな中、異色の存在となっているのがイタリアのFondazione FS Italiane（イタリア鉄道財団）だ。 イタリア鉄道財団は、イタリア鉄道、トレニタリア（イタリア鉄道旅客輸送子会社）、RFI（イタリア鉄道インフラ子会社）の3社のCEOが創立メンバーとなって、2013年3月6日に財団の設立趣意書および定款に署名した。2015年12月には、政府の文化遺産・活動・観光省が財団の「機関会員」として加わっている。 鉄道遺産保存「財団」の財源は？ 財団が設立された目的は、1839年に誕生したイタリア鉄道の膨大な歴史的・技術的遺産を国の歴史の重要な一部として強化し、無傷で将来の世代に引き渡すことで、長
｢低迷WOWOW｣と｢最高益スカパー｣分かれた明暗
「この厳しい環境下での社長就任に高揚感はない」――。 有料衛星放送のWOWOWで4月1日、9年ぶりの新社長が誕生した。1990年に入社した、山本均氏（59）だ。スカパーJSATや銀行出身者が歴代社長を務めてきた同社において、初のプロパー社長となる。 3月の定例記者会見に出席した山本氏は冒頭のように、言葉の端々に緊張感と危機感をにじませた。 それも無理はない。WOWOWは今、先の見えない苦しい戦いを強いられているからだ。 WOWOW・スカパーともに契約数は激減 コロナ禍も後押しし、ネットフリックスやU-NEXTなど動画配信サービスが普及する中、WOWOWやスカパー！などの有料放送の契約件数は減少が続く。 契約者の月額課金を主な収入源とする有料放送は、広告費を収益源とする地上波放送以上に、配信サービス台頭の煽りをもろに食らう。近年は有料放送から配信サービスへと会員が流出する事態が起きている。
｢さよならTポイント｣､衰退の背景に屋台骨の難題
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台湾地震､｢鉄道のスピード復旧｣なぜできたのか
4月3日朝に発生した台湾東部の沖合を震源とするM7.7の大地震は、東部に大きな被害をもたらし、台北の通勤ラッシュも直撃した。MRT（都市鉄道）の橋桁が大きく揺れる姿や列車が立ち往生する様子が即座にネット上で出回り、筆者の職場でも子どもを学校に送り届けられず直接連れてきたり、在宅勤務に切り替える同僚がいたりするなど、多少なりとも混乱が見られた。 また、翌日から「清明節」と呼ばれる大型連休を迎えるタイミングだったため、地震の影響による交通機関の不通が東部への帰省の足を直撃。発生当日は、震源地に近い花蓮や台東方面への特急列車は全て運休、道路も橋桁が滑落し通行止めとなるなど北部から東部へのアクセスが断たれた。 しかし、驚くべきことに鉄道は翌4日から通常運転を再開した。道路は連休最終日の7日まで復旧に時間がかかった中、鉄道がスピード復旧した背景には何があったのだろうか。観光への影響も含め、地震発生後
マイナポイント｢使われすぎ｣､セブン銀行の悲鳴
国のマイナンバーカード普及促進策「マイナポイント」。マイナンバーカードを取得した人に、各種キャッシュレス決済で利用できるポイントを付与する事業だ。 2020年から第1弾、2022年から第2弾が行われ、事業が終了した2023年9月までに計7556万人の利用者が、マイナポイントを申請した。1兆円規模の国家予算が投じられたこの事業は決済事業者にとっても、会員獲得や決済利用の好機となった。 ところが、この大盤振る舞いの政策には落とし穴があった。ポイントが「使われすぎた」ために、一部の事業者が想定外の損失に直面しているのだ。 年間利益が吹き飛んだ 「12億円ほどのマイナスを計上した」。2月9日、セブン銀行が行った今2023年4～12月期決算説明会で、清水健執行役員（現常務執行役員）はこう話した。震源地は、セブン銀行の子会社でクレジットカードや電子マネー「ナナコ」を発行するセブン・カードサービス（以下
テレビ局の株価が今になって｢爆上がり｣した必然
「テレビ業界を見る目が変わった」――。 機関投資家らの間で今、そんな声が数多く上がっているという。 長らく低迷していた大手テレビ局の株価が、ここに来て軒並み急騰している。テレビ東京ホールディングスを除いた民放キー局4社の株価は、2024年初から1～3割程度上昇。1年前と比べると2～8割超も上昇し、TBSホールディングスに至っては約2.2倍に跳ね上がっている。 足元の株価が急騰したきっかけは、2024年2月1日に日本テレビホールディングス（以下、日テレ）が発表した1本のリリース。6月に開催される定時株主総会で定款の変更を提案し、株主名簿への記載を拒否された外国人についても配当を受け取れるようにする、というものだ。 配当が対象外だった理由 放送法では外資による放送局支配を防ぐため、放送局に対して議決権ベースでの外国人株主の比率を20％未満にするように定めている。そのため、これまで日テレは外資比
日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない
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仏政府､｢中国製EV｣3車種を補助金の対象外に
ヨーロッパの自動車市場で、中国製EV（電気自動車）に対する逆風が強まっている。フランス政府は2023年12月14日、EV購入時の補助金支給の対象となる車種のリストを発表。そのなかで、中国製の3車種のEVが対象に選ばれなかったことが判明した。 対象外となった3車種は、具体的には中国の国有自動車大手、上海汽車集団の「MG4」、アメリカのテスラが中国の上海工場で生産している「モデル3」、フランスのルノーが中国・湖北省の合弁会社で生産している「ダチア・スブリング」だ。 石炭火力が主流の中国に不利 フランス政府は2023年9月、EVを購入する消費者に最大7000ユーロ（約109万円）を支給する補助金制度を改定すると発表。EVの製造工程や輸送過程で発生する二酸化炭素（CO2）の排出量を算定し、基準を満たせない車種は補助金の支給対象から外すと予告していた。 中国ではエネルギー供給に占める石炭火力発電の比
日本企業が抜け出せなくなった貧乏"症"の正体
ではどうすればいいのか？ 根本は、「困りごと」を徹底的に理解することである。少数でもいいので、本当に困っている人を特定して、「お金を払ってでも解決したい」という課題に絞って、商品やサービスを設計するのである。 例えば、共働きの夫婦にとって夏休みに子供が学校に行かないということは、実は大きな「困りごと」である。小学校の高学年くらいであれば、自分で遊びにも行けて、塾や習い事にも行けるが、低学年ではそうはいかない。学童保育サービスも夏休みには対応してくれないところもある。 そうした子供を数日預かって「サマーキャンプ」に連れて行ってくれるサービスなどは、そうした「困りごと」の解決策となりうる。もちろん、その料金（必ずしも安くない）を払える親でないと利用できないのだが、高収入の両親であれば（社内で要職についている可能性も高いので自分たちはあまり休めないこともあり）、リピート顧客になってもらえるかもし
逆風のはずのEVシフトを｢商機｣と言い切るNTN
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中国から日本へ大脱出する｢新富裕層｣驚きの生態
中国人が次々と祖国から脱出している。中国国内における民間企業への規制強化、厳しいゼロコロナ政策、政治体制への不安、米中対立の激化などが背景だ。とくに富裕層、知識人にそうした傾向が強い。この動きは、日本社会にもさまざまなインパクトを与えつつある。 これまでも中国人の日本移住のブームはあったが、今回は富裕層の多さが特徴的だ。そうした「新移民」の実像を追った。 日本のインターナショナルスクールは「割安」 都内に住む中国人女性は「日本に移住した富裕層の微信チャットグループがあって、中国人ママが400人以上入っています。その大半が東京の港区在住ですね」と話す。彼女たちの大きな関心事は、子どもを通わせるインターナショナルスクールの情報だ。 特に人気なのがアメリカン・スクール・イン・ジャパン（調布市）、ブリティッシュ・スクール・イン・東京（港区・世田谷区）、西町インターナショナルスクール（港区）、清泉イ
がん細胞を｢抗がん剤工場｣化､最新研究の驚く中身
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｢ブームに殺到する中国EV｣を正しく恐れよ
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中国造船大手､ドイツのガスタービン事業を買収
中国の国有造船最大手の中国船舶集団（CSSC）は、ドイツの産業用エンジン大手MANエナジーソリューションズのガスタービン事業を買収する。6月21日、CSSCの子会社で産業用ガスタービンを手がける中船重工龍江広瀚燃気輪機（GHGT）が、MANエナジーソリューションズとの合意書に署名した。 GHGTが買収するのは、ガスタービンの先進技術や生産拠点にとどまらない。MANエナジーソリューションズがドイツのオーバーハウゼン市とスイスのチューリヒ市に持つ工場と研究開発センターとともに、販売・アフターサービスのネットワークや関連部門を丸ごと吸収する。 買収手続きの完了後、GHGTはヨーロッパの拠点をグローバル戦略の中核に位置付ける計画だ。ドイツとスイスで新製品や新技術の開発を続けると同時に、（GHGTにとって）より顧客に近い立ち位置でのグローバル・サービス網の構築を目指すという。 なお、両社は合意した買
｢創造的であること｣を強いられる社会は幸せか
コーエン：今の状況は後からでないと完全には理解できないでしょう。1968年5月や、その前後には、工業社会は限界に来ていると考えられていました。その認識は正しかった。しかし、工業社会から抜け出しさえすれば、その後には永遠の平和が待っているとの予測は外れました。当時の人々は、消費社会は存続しないと考えていたのです。 経済のルールに支配された世界 ケインズが1930年代に示唆していたように、働く必要がどんどんなくなり、別の世界に変わっていくと信じていました。 実際、ベビーブーマーは、日本でも、フランスでも、アメリカでも60年代に大きな声をあげていました。自分たちの使命はポスト物質主義の世界を構築することだと考えていました。当時の人々はそう信じていましたが、それは実現しませんでした。 実際には今でも、経済の問題は変わらず存在しています。そして、今日、ポスト物質主義の世界に入るために求められているの
ビッグモーター不正､中古車業界から怨嗟の声
「ビッグモーターの不正は論外だ。クリーンな事業者までイメージが悪くなってしまう。いい迷惑だ」ある大手中古車販売会社の幹部は、怒気を含んだ声で言い放った。 中古車販売最大手ビッグモーターの不正問題が連日取り沙汰されている。鈑金・塗装（BP）部門でゴルフボールを入れた靴下を振り回して車体に傷を作るなどし、水増しした修理費に基づいて保険金を不正請求していた。 7月25日に開かれた記者会見では、創業者の兼重宏行社長（7月26日付で退任）がした「経営陣は関与していない」「従業員の刑事告訴も考えている（会見後半で取り下げ）」といった発言も話題になった。 中古車業界関係者にビッグモーター問題への感想を聞いて回った。不正を驚く声はなく、「昔から悪い噂を聞いていた」「ここ数年、業績が大きく拡大していたので、現場は相当な無理をしていたはずだ」と起こるべくして起きたといった声も少なくない。 業界他社の業績へのイ
｢レアメタルの宝庫｣深海の資源採掘めぐり大紛糾
世界の資源採掘関係者や環境保護団体が固唾をのんで見守る国際会議が今、カリブ海に浮かぶ島国ジャマイカの首都キングストンで開かれている。 「国連海洋法条約」に基づいて設立された「国際海底機構」（ISA）の理事会が7月10日から2週間の会期で始まった。終了後には年次総会が5日間予定されている。日本ではほとんど知られていないが、世界初となる深海での鉱物資源採掘が認められるか否かが、そこでの最大の焦点だ。 排他的経済水域（EEZ）の外側に位置する公海は、その大部分を深さ200メートル以深の深海が占める。公海は国連海洋法条約によって「人類共同の財産」とされ、特定の国や企業が勝手に資源採掘を行うことは認められていない。そのことを定めた同条約には現在、日本を含む168カ国およびヨーロッパ連合（EU）が加盟している（アメリカは非加盟）。 ベンチャー企業が目をつけた「抜け穴」 深海が注目されているのには理由が
松本明子が語る｢実家じまい｣の壮絶な苦労と教訓
松本明子（まつもと・あきこ）／タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。（撮影：今井康一） 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親
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