日本の未来を予見させる、韓国高齢者の深刻な貧困問題 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の相対的貧困率は16.1％で先進国中でも5位と高く、特に一人親家庭の貧困率は世界でトップ。また韓国で深刻化する高齢者の貧困は、今後日本でも顕著な問題となることが予想される＞ 貧困は世界のどの国でも重大な社会問題だが、貧困状態にある国民の割合を計測する指標として「相対的貧困率」がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす国民が、全体の何％を占めるかを表している。 2012年の日本のデータでは、世帯年収（手取り）の中央値は244万円なので、年収122万円未満の世帯が貧困と判定される。その割合は16.1％、国民のおよそ6人に1人だ。 この相対的貧困率は国によって差があり、同年（2012年）のOECD加盟の34カ国で見ると、最高の18.9％（メキシコ）から最低の5.3％（チェコ）まで幅広く分布している。日本はその中では上から5位で、相対的な貧困率が高い部類に属する。 これは国民全体の数値
ＮＨＫ「老人漂流社会」プロデューサーが見た親子共倒れの現実
２００６年に「ワーキングプア」、２０１０年に「無縁社会」と社会的反響を巻き起こした番組を放送し、「格差と貧困」の問題を追い続けているのが「ＮＨＫスペシャル」だが、その取材班としてずっと関わって来たのが板垣淑子さんだ。このところは、「老人漂流社会」というシリーズ名で、昨年秋に「老後破産」（内容は「老後破産」という書名で新潮新書に）、そして今年８月に「親子共倒れを防げ」という番組を放送。板垣さんがチーフ・プロデューサーを務めた。
介護ロボット導入、国が補助へ 人手不足緩和する狙い：朝日新聞デジタル
政府は来年２月にも、介護施設が高額な介護用ロボットを導入する際にかかる費用への補助を始める。施設への介護ロボット導入を促すことで介護に従事する人の負担を軽くし、介護分野の人手不足の緩和につなげる狙いがある。 「移乗介助（介助者による抱え上げなど）」「移動支援」「排泄（はいせつ）支援」「認知症の見守り」「入浴支援」の５分野の介護ロボットや機器を導入する際の費用を補助する。２０万円を超えるロボットが対象で、市町村を通じて１施設あたり３００万円を上限に支援する。リースで使う施設への補助も検討する。２０１５年度補正予算案に５２億円を計上しており、成立すれば、速やかに始める方針だ。 介護ロボットの開発は相次ぐが、例えば入浴介助型が約２００万円、介護する人の腰の負担軽減向けは約６０万円など高額だ。リース料が月１０万円を超えるものもあって施設側には負担が重く、補助で導入を促す。 また、ロボットなどで介護
川崎の施設、元職員３人を書類送検へ 暴行などの疑い：朝日新聞デジタル
川崎市幸区の老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で、入所者の女性の頭をたたいたなどとして、神奈川県警は９日、元職員の男３人を暴行などの疑いで書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者などによると、元職員の２０代の男は６月、要介護３の８０代女性に対し、居室で頭を複数回たたいた疑いがある。ほかの２人は居室内のナースコールを取り外すなどした疑いがある。 女性の家族が居室内の様子を動画で撮影し、市に通報。市は監査し、８月に改善指示を出した。県警は被害届を受理し、捜査していた。 施設では昨年１１～１２月、男女３人が転落死している。今回の暴行などもあり、市は施設の運営会社に対し、介護報酬の請求を来年２月から３カ月間停止する行政処分の方針を決めている。
貧乏人は早く死ねというのか『老後破産』
まだ暑い盛り「お年寄り、クーラーつけず熱中症、救急搬送8000円」というニュースを目にした。 省エネなのか冷や水か、場合によっては生命維持装置でもあるスイッチを切るなんて。こまめにON・OFFしても、浮く電気代はわずかなものらしい。電気代ケチって病院代かかるなんてギャグかと思っていたら、事情は違うようだ。その差ですら惜しむような、さらには電気代すら払えない高齢者の現実を、本書で知った。 本書では、年金だけでギリギリの生活をしている状況を、「老後破産」と位置づけ、必要な医療も受けられず、十分な食事もとれない高齢者たちの実態を報告する。元はNHKスペシャル『老人漂流社会 "老後破産"の現実』（2014.9.28放送）をベースに、番組では紹介しきれなかった事例も併せて書き直している。番組は見逃していたが、報われない老後の現実が痛々しく、他人事とは思えない。 たとえば、港区の築50年のアパートに住
生活保護受給者も借りやすく 家主の団体が物件紹介窓口：朝日新聞デジタル
賃貸住宅の家主がつくる民間団体が、生活保護を受ける人が入居できる空き物件を全国的に集約し、紹介する窓口を作ることを決めた。家賃滞納などを懸念する家主が契約を結ばず、簡易宿泊所で暮らす人がいるためだ。川崎市の簡易宿泊所の火災を受けた取り組みで、約２０万件の情報提供をめざす。 生活保護を受給する東京都の８０代男性はアパートが取り壊されることになり、入居先探しに不動産店を回ったが、高齢を理由に１０回ほど断られた。やっと見つけた物件の連帯保証人確約書には、孤独死を想定し、「部屋の原状回復に莫大（ばくだい）な費用が掛かります」と記されていた。 連帯保証人は認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」が引き受けた。稲葉剛理事（４６）は「この契約内容なら一般の人は（連帯保証人になることを）躊躇（ちゅうちょ）せざるを得ない。高齢の生活保護受給者のアパート入居のハードルは年々上がっている」と話す。 生
多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
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