PRESIDENT Online / プレジデントオンライン @Pre_Online プレジデント社のメディアサイト「PRESIDENT Online」の公式アカウントです。前向きに働くすべての人に、明日使える話題の経済や政治、社会のニュースをお届けします。 【Podcast 音声版】podcastranking.jp/1525273315 president.jp
【読売新聞】 コンピューターウイルスや詐欺メール、爆発物の作成など犯罪に悪用できる情報を無制限に回答する生成AI(人工知能)がインターネット上に複数公開されている。既存の生成AIに、不正行為に関わる情報を学習させたものとみられる。誰
新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」(大阪府茨木市)が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約93億円のうち、未使用分の約12億円を返還する見通しであることが20日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「DNAワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」(滋賀県草津市)が生産する計画だった。 令和2年に助成を申請して採択され、臨床試験(治験)を実施したが、期待された結果が出ず、昨年9月に開発を中止した。 厚労省が今月10日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定175万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた81億円を除く約12億円が返還される予定だと
安倍晋三首相が国家安全保障会議(NSC)を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。NSCの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞(ひっそく)するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のGDP(国内総生産)比2%に引
🔋 Greener batteries ♻️ More recycling 🚯 Less pollution The Council has adopted today new rules that will, for the first time ever, cover the whole life cycle of batteries. The goal is to make batteries sustainable while keeping the sector competitive. 👇 — EU Council (@EUCouncil) July 10, 2023 今回欧州評議会が採択した新たな規制は、バッテリーの製造からリサイクルまでのライフサイクル全体を見直し、循環型経済を促進することを目的にしているという。そのなかで、家電製品などに搭載されるバッテリーについて、
6月30日、ロシア軍は2月24日の開戦初頭に占領したズミーニー島から撤退しました。 ウクライナ軍は4月14日にロシア海軍の巡洋艦モスクワを撃沈した後に島への攻勢を強め爆撃を繰り返し、ロシア軍はなんとか島を維持しようと増援の短距離地対空ミサイルを複数送り込んでいましたが、最後にはウクライナ軍は本土海岸線ぎりぎりまで自走榴弾砲を進出させて島を砲撃。ロシア軍はこれを戦闘機の爆撃での排除に失敗(おそらくウクライナ軍の本土側の地対空ミサイルを恐れたため)、島から撤退となりました。ただしウクライナ軍はまだ上陸していません。島を維持するとなると逆に今度はロシア軍の攻撃目標となるので、当分は島は無人のままでしょう。 そして翌7月1日、ロシア軍は島に残してきた自軍装備を焼き払って処分しようと、2機のSu-30SM戦闘機が爆撃にやって来ました。 赤外線カメラの映像を撮影したのは推定になりますが、ウクライナ軍の
ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER 小型衛星の電源屋さんでヤンス。趣味でも衛星開発やっとります。衛星に携わってる方はぜひ仲良くしてクレメンス… 東方サークル(ネタタイトル萌えジャケットガチクラシック人工衛星サークル)"Windbreaker"のネタタイトル人工衛星担当です。アイコンはかじつおひま様、ヘッダーは人間猫様に描いていただきました! twpf.jp/BREAK_BROTHER ぎーち(ブレイク兄) @BREAK_BROTHER 実を言うと回路製造業はもうだめです。突然こんなこと言ってごめんね。 でも本当です。2,3日後にものすごい数の部品枯渇が生じます。 それが終わりの合図です。IC, コネクタが枯渇して、程なく抵抗やコンデンサすら入手不可になるから気をつけて。 それがやんだら、少しだけ間をおいてEOLがきます。 2022-03-30 17:45:36
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アルツハイマー病の治療薬として日本のエーザイとアメリカの製薬会社が共同で開発した新薬について、EU=ヨーロッパ連合の当局は「全体としては治療に効果があると示されていない」としてEUの執行機関に承認しないよう勧告しました。 日本の「エーザイ」とアメリカの製薬会社「バイオジェン」が開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」は症状の進行を抑えることを目的とした薬で、脳にたまった「アミロイドβ」と呼ばれる異常なたんぱく質を取り除き、神経細胞が壊れるのを防ぐとしています。 この新薬について審議していたEUの医薬品規制当局、EMA=ヨーロッパ医薬品庁は17日、EUの執行機関で承認の権限をもつヨーロッパ委員会に対し、承認しないよう勧告したことを明らかにしました。 理由についてEMAは「この薬は脳の中のアミロイドβは減らすものの、症状の改善との関係は立証されていない。全体としてはアルツハイマー病の治
こんばんは。増田です。最近、元三洋の人が書いたスマホの記事が面白かったので、私も書いてみることにしました。 ちなみに私は電装系サプライヤー勤務。年齢は元三洋の人とおそらく同じくらいです。かつてはホンダ系列だったのですが、今はそこを離れてとある企業の傘下になってます。あのときは結構衝撃を受けましたけど、確実に働きやすくなりましたね。 さて、日本企業はEVに消極的で世界の時流に乗り遅れ、未だに内燃機関に固執している、みたいな話。半分本当で、半分ウソです。世界に先駆けてEVを積極的に取り組もうとしたのは日本でした。(ここで言うEVは純粋にバッテリーで動く電気自動車のことで、本当はBEVと書いたほうが正確なんでしょうが、ここではEVとしておきます。) それにはいわゆる京都議定書(1997)の存在があります。これは温暖化防止の為の初めての国際的な取り決めでしたが、この会議で日本は2008~2012年
2021年8月6日、庁内データの不正な閲覧や削除が行われたとして、警視庁が同庁警察行政職員を不正アクセス禁止法などの容疑で書類送検したことが報じられました。送検された職員は同日付で懲戒免職の処分を受けています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応で入手した特権アカウントを悪用か 書類送検されたのは警視庁情報管理課所属の男。容疑は不正アクセス禁止法違反、不正指令電磁的記録作成・同供用、電子計算機損壊等業務妨害が報じられている。2021年8月6日付で懲戒免職処分となった。 警視庁内のサーバーから人事、捜査関連資料約18万5000ファイルを私物USBメモリにコピーし、自宅に持ち帰っていた他、上司のPCで自作のデータ削除プログラムを実行し運転免許管理システムから新型コロナウイルス対策で実施されている運転免許証の有効期限延長に関連するデータ約26万件を削除した疑いがある。*1 犯行で利用され
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所(2013年12月8日撮影、資料写真)。(c)PETER PARKS / AFP 【7月30日 AFP】(更新)中国南部広東(Guangdong)省にある台山原子力発電所(Taishan Nuclear Power Plant)の原子炉1基が、「保守管理」のために停止された。原発の運営会社が30日、発表した。同原発では先月、放射線量が上昇し、放射性物質漏れが懸念されていた。 原発を運営する中国広核集団(CGN)は、「フランスと中国の技術者らの間で長期にわたる協議を経て、台山原発の(原子炉)1号機を保守管理のために停止すると決定した」とインターネットで発表した。 原発の運営に関わっているフランスの原子炉メーカー、フラマトム(Framatome)は先月、「機能上の問題」があったと発表し、米政府が放射性物質漏れの可能性について調査に乗り出していた。 これを受
国はエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」の3年毎の改定改定に向けた議論が行われています。その中で、原子力発電については「必要な規模を持続的に活用する」とする方向である一方、原発の「建て替えなどは盛り込まない」見通しとのことです。 音喜多駿参議院議員は、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度に比べて46%削減目標という政府目標との兼ね合いは、真剣に検討すべきだと述べています。 単独では将来的に原発を使わない選択はありえるとしても、温室効果ガスの46%削減目標を合わせると、現実的な路線とは思えないが…。 / エネルギー基本計画 原発の建て替えなど盛り込まない見通しに (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/3g1tktvemA — 音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選出) (@otokita) July 11, 2021 国際環境経済研究所理事・竹内純子
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