下水の処理過程で発生する汚泥から、農業用肥料になる物質「リン」を収集し、再利用する取り組みが、東京都内で始まった。下水処理水に含まれるリンは東京湾で赤潮の発生要因の一つとされており、削減は必須。加えて肥料原料の多くを輸入に頼る日本にとって、肥料としての再利用は食料安全保障上も重要な取り組みで、都は全国への普及も狙う。 効率的な回収「水環境への貢献として、以前からリンの削減に取り組んできた。本日を新たなスタートとして下水汚泥資源の肥料利用に取り組んでいく」 今年１月、都下水道局の砂町水再生センター（江東区新砂）で行われた実証研究施設の完成式に出席した佐々木健局長は、こうあいさつした。 新たに設置されたリン回収システムは、センター内の沈殿池に運ばれた下水から抽出した汚泥を濃縮・脱水する過程で生じた脱水分離液を回収槽に収容。吸着性の高い回収資材を自動制御で投入した上で脱水機や乾燥機にかけ、効率的

イスラエル中部テルアビブで、同国のネタニヤフ首相（右）と会談するバイデン米大統領＝１８日（ロイター＝共同） 先進７カ国（Ｇ７）から日本を除く６カ国首脳は２２日、イスラム原理主義組織ハマスのテロに対し、イスラエルの自衛権を支持する共同声明を発表した。大規模戦闘の勃発後、米英独仏伊の５カ国は「クイント」と呼ばれる枠組みで連携しており、今回カナダが加わった。 クイントはラテン語で「５つ」の意味。米欧５カ国首脳は９日、電話会合でクイントの連携を確認し、相次いでイスラエルを訪れている。独米英伊の各首脳に続き、２４日にはマクロン仏大統領が訪問する予定。 カナダでは、トルドー首相が９日のクイント会合に招かれなかったことが論議になった。最大野党の保守党党首は「首相は、世界の指導者たちから相手にされていない」と批判。一方、有力紙グローブ・アンド・メールは中東外交でカナダの役割は限られており、「会合から外され

太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。 自治体や事業者をはじめ、自然保護団体や有識者から聞き取り、実際に起きたトラブルの事例を収集。紛争を事前に回避する手法などをガイドラインとして示す。景観や生態系を守るため、うまくいった事例も紹介する。 無秩序な再エネ施設の開発を条例で規制している自治体に対し、運用状況を調査。設置から５年以上経過した大規模施設については、事業者による設置時の環境保全対策が有効だったかどうかを検証する。

アビゲイル・シュライアー氏の著書「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版） ４月３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）。放火を示唆する脅迫メールが送り付けられたこともあり、一部書店では現在も販売を見送っている。国内での発売から約半月。欧米で先行する、性別違和を訴える若者の性別移行を進める「ジェンダー肯定医療」の負の側面も指摘した内容を巡り、国内のトランスジェンダー当事者や識者からはさまざまな声が上がっている。 客観的な視座「一方的ではなく非常に客観的な視座で描かれている。今まで光が当たっていない分野だったが、かなり事態が客観化されるのではないか。『差別助長につながる』要素はない」 自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

半導体や蓄電池、磁石など重要物資について、人権や環境に配慮して製造されたことなどを条件に、政府が調達企業に補助金を出す新制度の導入を検討していることが３日、分かった。中国製ではこうした配慮はされていないとみられることから、重要物資の国産化を促す狙いがある。今秋取りまとめる経済対策に盛り込み、まずは電気自動車（ＥＶ）向け磁石を対象に実施する。 西村康稔経済産業相が６日に英国を訪問し、安全保障関係のシンクタンクで講演し表明する。英国など、市場の公正性を重視する米欧の有志国にも同様の制度導入を提案し、重要物資を相互に安定調達できるサプライチェーンを構築。新たな経済連携枠組みの設立を目指す。 対象となる重要物資は、デジタル化や脱炭素社会の実現に欠かせない半導体や蓄電池、磁石などを想定する。 強制労働の不使用や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制といった人権・労働や環境に関する基準を満たすほか、供給混乱時

共産党の田村智子委員長が１８日の党大会で、党首公選制導入を訴えた党員の除名処分に異論を唱えた大会出席者を公開の場で「発言者の姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾したことを巡り、党地方議員らに「発言者に大会で反論する機会がないのに、ここまで取り上げる必要があるのか」などとハラスメントを指摘する声が広がっている。 渦中の発言は大会２日目、１６日の討論で飛び出した。 「何人もの人から『やっぱり共産党は怖い』『除名はダメだ』と言われた。問題は出版したことよりも除名処分ではないか。除名は対話の拒否にほかならない。排除の論理ではなく、包摂の論理を尊重することが党運営に求められている」 神奈川県の大山奈々子県議団長は党運営の在り方にこう苦言を呈した。念頭にあるのが昨年１月、元党員の松竹伸幸氏が党首公選制の導入など党運営の透明化を訴える書籍を出版した際、党から「重大な規律違反」として除名処

埼玉県警などによる合同パトロール。日本クルド文化協会のクルド人男性（右）らも参加した＝４日、同県川口市のＪＲ東川口駅（岩崎叶汰撮影） 埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題を巡り、埼玉県警が治安対策の強化に向け、対応パッケージをまとめたことが分かった。県警自動車警ら隊による専従パトロールや、外国人コミュニティーの実態把握などを通じ、地元住民とのトラブルを防ぎたい考えだ。７日、複数の関係者への取材で分かった。 パッケージでは、県内の情勢を踏まえ、多くの外国人が住んでいる川口、蕨の両市で集中的な対策を講じるとした。 主な対策として、①県警本部と警察署の連携構築②違法行為の厳正な取り締まり③外国人コミュニティーの実態把握の推進④外国人コミュニティーでの警察活動推進⑤行政機関との連携強化―の５本柱を挙げた。 具体的には、外国人の就労に関わる悪質な仲介業者の検挙や、外国人少年

新型コロナウイルスワクチンの開発を中止した大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が、大規模生産体制整備のために受けた国の助成金約９３億円のうち、未使用分の約１２億円を返還する見通しであることが２０日、厚生労働省への取材で分かった。 アンジェスは、ウイルスの遺伝情報を利用する「ＤＮＡワクチン」というタイプのワクチンの開発を進め、宝ホールディングス傘下の「タカラバイオ」（滋賀県草津市）が生産する計画だった。 令和２年に助成を申請して採択され、臨床試験（治験）を実施したが、期待された結果が出ず、昨年９月に開発を中止した。 厚労省が今月１０日に公表した事後評価報告書によると、この事業では年間推定１７５万回分とされる生産体制を構築。「国産ワクチン向けの生産設備を整備したことは一定の評価ができる」とされたが、開発中止を踏まえ体制整備に使われた８１億円を除く約１２億円が返還される予定だと

生まれ変わったら道になりたい－。８年前、側溝に潜んで女性のスカート内をのぞき見ようとしたとして逮捕された男が今年９月、スマートフォンを側溝に仕掛けた疑いで、再び兵庫県警に逮捕された。以前の逮捕時には「側溝男」として実名で大きく報じられ、厳しい社会的制裁を受けたにもかかわらず、男は改心することなく、またしても同様の手口の犯行に手を染めてしまった。常習性が高いとされる性犯罪の再犯を防ぐ有効な手立てはあるのだろうか。 「何してるんや」側溝内であとずさりする男９月１４日夕、学生らが行き交う神戸市東灘区内の路上脇の側溝内で息を潜める男。上方からグレーチング越しに側溝を確認する捜査員と目が合った。実際は、そのとき男の存在に気付いてなかったが、違和感を覚えた捜査員が数メートル後方の鉄板のない場所から側溝内をのぞきこむと、四つんばいであとずさりしながら逃走を図る男の尻が見えた。 捜査員が思わず「何してるん

性別変更に生殖機能をなくす手術が必要だとする性同一性障害特例法の規定を最高裁が２５日の決定で違憲としたのは、要件を外すことに反対する性同一性障害当事者の多くの意見が無視されたものだ。強い違和感と危惧を覚える。 決定の多数意見には「（特例法施行後）これまでに１万人を超える者が性別変更審判を受けるに至っている中で、性同一性障害を有する者に関する理解が広まりつつあり」とある。 だが、自らも手術を受けて性別を男性から女性に変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどり代表らは、１万人以上が手術を受け、手術要件が社会制度として定着しているにもかかわらず、手術をせずに男性の姿のままで女性であるということが通じるのはよくないと主張してきた。 美山氏らは、手術要件が違憲となれば「女性専用スペースに男性器のある女性が入ることが可能になったり、出産する男性が出てきたりして社会が混乱する」とも訴えてきた。多

性別変更する上で性別適合手術の要件撤廃を求める動きに反対する女性たちのデモ活動＝２３日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別を変更する上で性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、市民団体「女性と子どもの権利を考えまちづくりにいかす杉並の会」は２３日、東京都内で合憲判決を求めるデモ活動を行った。 手術要件が不要となれば、安易な性別変更が横行し社会が混乱しかねず、自民党の保守系議員を中心に懸念する声が上がっている。 この日のデモでは約２０人の女性がＪＲ新宿駅周辺を練り歩き、「手術要件を撤廃するな」「男は女ではない」「人間の性別は遺伝子が決める」「女性だけの女子トイレを返せ」などと声を上げた。

報道陣に公開された、ジャパンモビリティショーに出展予定のＢＥＶモデル、レクサスＬＦーＺＣの外装（鴨志田拓海撮影） 国内最大の車の祭典「ジャパンモビリティショー」の報道向け公開が東京ビッグサイト（東京都江東区）で２５日、始まった。従来の東京モーターショーを衣替えしたイベントは自動運転や電動化などで変わる車の未来がテーマ。２６日の開幕に先駆け、トヨタ自動車は新型電池によって、これまでの電気自動車（ＥＶ）にない１０００キロの航続距離を可能にした高級車ブランド「レクサス」の次世代ＥＶコンセプト車を発表した。 世界初披露となるコンセプト車「レクサスＬＦ－ＺＣ」は２０２６年に市場投入する方針。「バイポーラ型」と呼ぶ新型の高性能リチウムイオン電池と独自開発の基本ソフト（ＯＳ）「アリーン」を採用。１回の充電で東京～大阪間を往復できる。 会見したトヨタの佐藤恒治社長は「ＥＶにしかできない価値を提供する」と述

性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は２５日、規定を「違憲」と判断した。裁判官１５人全員一致の結論。４年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは１２例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている－の５つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は

戦時中の朝鮮半島出身労働者の収入状況などを示す１次史料を歴史認識問題研究会（会長・西岡力麗澤大特任教授）の長谷亮介研究員が見つけ出し、分析結果を論文にまとめた。史料によると、労働者の収入は「高額」（長谷氏）で、炭鉱が「奴隷労働の現場」だったとの主張や観念を崩す実態を示している。 史料は、かつて北海道北部にあった日曹天塩炭鉱で働いた朝鮮人労働者の「稼働成績並賃金収支明細表」。長谷氏が昨年、北海道博物館（札幌市）の収蔵資料から見つけた。労働者を送り出した当時の朝鮮半島の面（村に相当）の面長に向けて、労働者ごとの収支金額や送金額、天引き貯金の状況を伝える書類で、昭和１９（１９４４）年５月から２０年６月分の冊子に総数１５９人分の記録があった。 史料で確認できた労働者８６人のうち、１９年１０月から２０年６月まで働いた５４人を分析したところ、９カ月間の平均収入総額は８９６円で、同期間の支出総額が判明し

７月２６日、ニジェールの国営テレビを通じ、クーデターの企てについて主張する軍幹部らの映像（ＯＲＴＮ提供、ロイター＝共同） 軍事政権によるクーデターが起きたニジェールで６日、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）が軍事政権に対して行った権力返還要求の期限を迎えた。 ＡＰ通信は６日、軍事政権がロシアの民間軍事会社ワグネルに協力を求めたと伝えた。軍事政権幹部がワグネルの活動拠点があるマリを訪れ、ワグネル関係者に接触したという。 ニジェールに派遣されたＥＣＯＷＡＳ代表団は数時間で戻ってきたといい、調停努力は「実を結んでいない」（英ＢＢＣ放送）。 ニジェールの隣国マリとブルキナファソは軍事政権側に立つ意向を示しており、ＥＣＯＷＡＳにとってニジェールに対する軍事介入のハードルは高い。ＢＢＣはＥＣＯＷＡＳが設定した権力返還期限の延長も選択肢の一つとの見方を伝えた。（共同）

中国税関総署が２０日公表した貿易データによると、中国がロシアから４月に輸入した原油は、金額ベースで前年同月比２７％減の３７億ドル（約５１００億円）だった。輸入量は９％増と拡大が続いた。ウクライナ侵攻に伴う先進７カ国（Ｇ７）などの制裁の影響により、中国が割安のロシア産原油を買いたたいている構図が改めて浮き彫りになった。 輸入量は７１１万トンだった。これに対し、最多のサウジアラビアからは８４６万トン、金額が５２億ドルだった。 Ｇ７などは昨年１２月、ロシア産原油に上限価格を設定する制裁を導入。今年２月には石油製品にも上限を設定した。中国やインドなどが受け皿となって買い支えているが、米政府はロシアの石油による収入が減ったと分析している。 パイプラインを通じた天然ガスのロシアからの輸入額は、４月に２・２倍の５億６千万ドル（数量は非公表）と大きく増えた。中露はパイプラインでも協力を深めている。（共同）

安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島の被災地を研究する社会学者で東京大学大学院情報学環准教授の開沼博氏が４日、産経新聞の取材に応じ、「風評被害には科学的な反論が必要だ」と指摘した。 ◇ 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が放出計画の安全性に関する包括報告書を提示した。専門家の多様な視点を踏まえた客観的な報告書の意義は大きい。処理水は国内から外交問題に軸足が移っている。懸念を示す関係各国にとって、参照できる科学的な共通基盤となる。 処理水の放出について「議論が足りない」と批判するのは誤りだ。平成２５年１２月以降、経済産業省のトリチウム水タスクフォースや小委員会で、専門家が処理方法について議論を積み重ねてきた。 処理水に関する正確な情報の共有は確実に進んでいる。だが、風評被害は起こり得る。処理水を巡るデマに対し、一番のインフルエンサーは政治家だ。政治が前面に立ち、継続的な情報発信を通じて

リニア中央新幹線整備で環境への影響を懸念する静岡県の川勝平太知事が県内工区の着工を認めない問題を巡り、川勝氏が非公式の場ながら国などの関係者に〝腹案〟を漏らしていたとの話が浮上した。ＪＲ東海が計画する東京・品川－名古屋間の先行開業を断念し、その後に予定される名古屋－大阪間の開業に合わせて全線一括開業を目指すべきだとの内容だ。品川－名古屋間は目標の令和９年開業が絶望的な状況だが、提案に沿えばさらに１０年以上遅れる見込みとなる。川勝氏は「公式の場で言ったことはない」としている。 「大阪までの全線を一括開業すると国が言ってほしい」。関係者によると、川勝氏は昨年１２月ごろに非公式の場で、ＪＲ東海に品川－名古屋間の先行開業を取り下げさせるよう、繰り返し要請してきたという。 長野県内の停車駅を松本市に