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台風19号が上陸して16日で4日。道路や橋が寸断され、水や食料の確保もままならない孤立集落が、各地にある。 福島県最南部、矢祭町の山間部にある高地原地区は、外とを結ぶ唯一の道路を失った。 地区には0歳の乳児から高齢者まで11世帯約30人が住む。周囲は山に囲まれ、商店もない。地区を隔てる久慈川には全長80メートルの橋がかかっていたが、台風19号による増水で橋脚ごと流された。 幸い電気は使えるが、橋には水道管が通っていたため、断水になった。厳しい環境で住民の生命線となっているのが、橋の上流約50メートルに架かるJR水郡線の鉄橋だ。 水郡線は今回の水害で不通となり、住民が橋の代わりに使っている。ふだんは歩行者の立ち入りは厳禁だが、町長がJR東日本に直談判し、「やむを得ない」とJR側が折れた。 独り暮らしの石井清一さん(68)は16日、鉄橋を渡り、徒歩で30分ほどの雑貨店でうどんや漬けものを買って
関西に大きな被害をもたらした台風21号。兵庫県芦屋市の人工島にある住宅地でも床上浸水など大きな被害が出ました。この場所では10年以上前から住宅の分譲販売が始められたのですが、住民たちは「高潮による被害はない」という説明に安心して住宅を購入したと憤懣しています。 兵庫県芦屋市の南芦屋浜。人工的に造られた島で周囲は海に囲まれています。兵庫県が地域整備事業としてニュータウンを開発していて海に面した眺望が人気の住宅街には現在約2000世帯、5000人が暮らしています。ところが… 防潮提を軽々と超え、住宅地に迫る高潮。関西を縦断した台風21号の影響で床上17件、床下230件という大きな被害が出ました。台風による強い風が引き起こした高潮は防護柵を破るだけではなく、神戸港から流出した複数のコンテナを運んできました。ここに住む夫婦は4年前、念願だった一戸建て住宅を購入しましたが、台風が直撃したとき、自宅周
リンク どうしん電子版(北海道新聞) コープ、北電に賠償請求へ 停電で9億6000万円損害:どうしん電子版(北海道新聞) コープさっぽろ(札幌、組合員数170万人)は6日、札幌市内で理事会を開き、胆振東部地震による大規模停電(ブラックアウト)で発生した損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めた。食品廃棄による損害は9... 14 users 733 どーも僕です。(どもぼく) @domoboku ◆コープさっぽろ伝説 北電の発電所建設に反対 ↓ 建設差止め募金1,000万 ↓ デマ屋の広瀬隆と反原発イベント ↓ 広瀬隆「電力が自由化すれば停電は起こらない」 ↓ 電力自由化で電力会社設立 ↓ 停電保険/対策せず ↓ 地震で停電+大損害 ↓ 北電に賠償請求 …自業自得やん hre-net.com/keizai/ryutu/3… 2018-10-08 00:23:46 リンク 北海道リアルエコ
大阪府箕面市の市立中学校の男性非常勤講師(23)がツイッターで「エアコンを使わないよう教育委員会から通達があった」との虚偽内容を投稿した。市教委に見つかり本人が2日後に削除したが、すでに5万件リツイートされ、まとめサイトもできてしまった。火消しに回る市は「デマの拡散は残念」と話している。 市教委によると、講師は7月18日、自身のツイッターで「体育館にエアコンをつけたのに、『1回で2500円の電気代がかかるから、使用しないでください』との教育委員会からのお達しが」、翌19日にも「『使ってもいいよ!でもお金は払ってね!』という指示に変わりました(笑)」とツイートした。前後の文面で箕面市とわかり、誕生日や採用年の記載から講師を特定した。 市教委は通達を出していない。「1回2500円」は体育館を貸し出すときの1時間のエアコン代の実費。講師は「なかなかエアコンをつけてもらえず、金がかかるからではない
水害対応で残業した茨城県常総市職員の給与について、同市の遠藤章江市議が市議会の一般質問で「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と発言したと毎日新聞に報じられたことに対し、遠藤市議は12月6日、自身のブログで「言葉尻だけを抜き出し、都合のよい具合に記事をまとめ上げ、質問の内容を正確に伝えていない」と反論した。 ●「職員に残業手当を支給することを批判したものではない」 毎日新聞の報道によると、豪雨の影響により鬼怒川が決壊した9月10日〜30日までの同市職員の平均残業時間は139時間で、最も多い人で342時間だった。12月4日に開かれた市議会で、遠藤市議の一般質問に答えて明らかにした。残業への対応により、9月分の給与が100万円を超えた職員は十数人おり、残業代と管理職への手当を合計すると1億3000万円
【12月3日 AFP】世界最大規模のロボット専門展「2015国際ロボット展」(International Robot Exhibition 2015)が2日、東京で開幕した。5日までの会期中、約450のメーカーや研究機関が出展し、5000人以上の来場が見込まれる。(c)AFP
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
ボランティア団体Team-K @vteamk 水海道総合体育館に山積みされた、物資として送られてきた「汚れた衣類」です。ゴミとして処分待ちの状態です。ん〜、助けたい気持ちや力になりたい気持ちがあるとしても、やはりこれはちょっと問題かなと。一人ひとりの意識の問題だと思いますが。。 pic.twitter.com/CyewFMLt4e 2015-09-18 10:25:09
全国で多発 防災備蓄倉庫の盗難 9月7日 16時13分 東日本大震災のあと、災害に備えるための「防災用備蓄倉庫」の整備が全国各地で進められていますが、こうした倉庫から発電機や非常食などが盗まれる被害が相次いでいることが、NHKの取材で分かりました。 資機材や食料が盗まれたのは、南海トラフ巨大地震や首都直下地震で大きな被害が想定される地域にある37の倉庫で、命を守るための備えに影響が出ています。 災害時に私たちの命をつなぐために欠かせない道具や食料がなぜ盗まれるのか。また、どう対策を取ればいいのか。高知放送局の野中悠平記者とネット報道部の後藤岳彦記者がお伝えします。 1つの事件から全国に 私たちが今回の取材を始めたのは、高知県宿毛市で去年、「防災用備蓄倉庫」に保管されていた発電機が相次いで盗まれる被害が出たことを耳にしたのがきっかけでした。 避難訓練などの取材に行くたびに目にすることが
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
トップ > 福井 > 6月23日の記事一覧 > 記事 【福井】 仁愛女子高の貸し傘運動、存続ピンチ Tweet mixiチェック 2014年6月23日 「愛の傘」を丁寧に差し込む生徒たち=福井市の福井鉄道赤十字前駅で 突然の雨に困った人が使えるよう、駅などに傘を置いて無料で貸し出す「愛の傘」運動。福井市宝永4丁目の仁愛女子高校ボランティア委員会が取り組み続け、8月で丸7年になる。傘が返却されず、補充を繰り返してきたが、「きりがない」と打ち切りを検討している。 愛の傘運動は二〇〇七年、突然の雨でずぶぬれになったお年寄りを見た生徒の声から始まった。委員会の会計から費用を捻出し「愛の傘」などのロゴを入れた傘を新調。市内で人通りの多い四カ所に計二百本設置した。 一カ月後、傘は元の一割ほどに減少。補充しても次々となくなったが、「なくなるのは使われている証拠だから」と続けてきた。二〇一二年までに累計
【動画】倉庫、陸へ=羽賀和紀撮影田んぼの中にたつプロロジスパーク川島。後方は圏央道川島インターチェンジ=埼玉県川島町、朝日新聞社ヘリから、金子淳撮影工場や住宅が集中する場所にあるプロロジスパーク座間=神奈川県座間市、朝日新聞社ヘリから、金子淳撮影1都3県で2011年以降に完成した大型物流施設大規模施設の延べ床面積の推移 【小室浩幸】大量の商品を倉庫に収め、発送する巨大な物流施設が、首都圏で相次いで生まれている。配送のスピードを競い合うインターネットでの通信販売ビジネスの急成長が背景にある。かつては湾岸地域に集中していたが、最近はまとまった土地や人手が確保しやすい内陸部への進出が目立っている。 ■即配勝負、通販に需要 圏央道川島インターチェンジ(埼玉県川島町)の北側に広がる産業団地。かつて田んぼだった47ヘクタールの土地に、巨大な箱のような物流施設が立ち並ぶ。 ひときわ大きいのが、5階
東京都は11日、日本TCGF(The Consumer Goods Forum)と、災害時における物資調達に係る協定を締結したと発表した。特定業種の業界団体等ではなく、複数の業種にまたがった企業グループとの協定締結は、都としては初の取り組みとなるという。 日本TCGFとは、消費財流通業界の日本企業が中心となり、国内での非競争分野における共通課題の解決に向けて、製造・配送・販売の協働取り組みを行う組織。東日本大震災からの復旧、復興を主な目的として2011年8月に設立され、震災対策共有化プロジェクトなどの活動を展開している。 今回締結した協定では、製造・配送・販売事業者が参画する全国に流通ネットワークを有する企業グループとの協定締結により、被災者の多様なニーズに対応するための調達体制を強化。調達の対象となる主な物資は、食料・飲料水では、おにぎり、パン類、精米、レトルト食品、粉ミルク、菓子類、飲
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