新型コロナウイルスの緊急経済対策で一律10万円を配る特別定額給付金で、気仙沼市が郵送した申請用紙が各世帯に届き始めた18日以降、高齢者から「(顔写真付きの)身分証明書がないがどうすればいいか」という問い合わせが相次いでいる。18日だけで約500件、19日も同程度の相談があった。大半が身分証明書に関する内容だったという。 申請用紙には、本人確認のため身分証明書の写しを貼り付ける欄があり、運転免許証、マイナンバーカード、パスポートが例示されている。そのいずれも所有しない高齢者が、市に申請方法を確認したとみられる。 18日は電話での問い合わせだけで約420件に上り、夕方まで職員が対応に追われた。来庁して問い合わせる市民もおり、19日午前も庁舎の窓口には10人超の列ができた。無職女性(85)は「身分証がなく、どうすれば受給できるか聞きに来た。分かりにくいというか、分からない」と話した。 市特別定額
「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグがTwitter上で大流行し、大揺れだった安倍政権。小泉今日子さんら芸能人を中心にした反対世論に押され、安倍晋三首相は18日午後、今国会での検察庁法改正案の成立断念に追い込まれた。 【写真】森法相と「危険な関係」の検察トップはこちら 安倍首相は自民党の二階俊博幹事長と会談後、「国民の理解なしに前に進めることはできない」と検察庁法改正案を先送りする方針を官邸で表明した。自民党幹部がこう嘆く。 「新型コロナウイルス感染拡大で、不要不急の自粛を国民に呼び掛けていた安倍首相が矛盾することを国会でやらかした。国民に反発されても仕方ないだろう。安倍官邸は数の力を背景に強引に強行採決しようとし、撤回に追い込まれたんだから、後の政局に大きな影響を及ぼしそうだ。アベノマスクなど官邸の新型コロナウイルス対策は国民に不評を買っているしね」 今年1月末に東京高検の黒川
厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査について、1日当たりの検査能力が約2万2000件に達したと発表した。 感染が疑われる人が検査を希望しても受けられないとの不満が相次ぎ、安倍晋三首相が4月、「1日2万件」を目標に体制強化を掲げていた。 厚労省によると、PCR検査は国立感染症研究所や検疫所、民間企業、大学などに機器があり、1日に検査可能な件数は5月13日時点で1万9420件だった。15日に民間で新たに2640件の検査が可能となり、全国で2万2000件を超えた。 国内の検査体制をめぐっては、諸外国と比べてPCR検査の件数が少なく、感染の実態をつかめない恐れが指摘されていたほか、検査を受けられないことで入院が遅れるとの声が上がっていた。
(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染症が拡大していても東京都の全体の死亡数は急増していない。感染の有無を調べる検査数の少なさが批判される中、この数字は感染症拡大がおおむね制御されているという政府側の主張を補強するものだ。 東京都のデータからは、都内の新型コロナ新規感染者数がピークを付けた4月の数字はまだ確認できないが、1-3月の死亡数は3万3106人と過去4年の同じ時期の平均を0.4%下回った。 このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年3月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、2月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイ
新型コロナウイルスの感染拡大で、弱い立場の労働者が窮地に陥っている。中でも非正規労働者の7割を占める女性は、休業に伴う給与補償を受けられないなど不安定な立場に置かれ、夫の「補完的」な収入と扱われる根深い性別役割分担の意識にも苦しむ。セックスワーカー(性風俗従事者)への差別や偏見も露呈するなど、女性と労働を巡る問題は深刻化している。 布マスクの正しい洗い方は? 厚労省・経産省が紹介する方法で洗ってみた<動画あり> 札幌市内のコールセンターに勤める50代女性は毎日、朝から夕方までマイクに向かう。100人近く集まるオペレーターは、ほとんど女性の非正規労働者だ。 4月に入り「感染予防で休みたい」と申し出ると、上司に「無給で良ければ。旦那もいるんだし」「会社に戻れないかもしれないけど」と突き放された。そんな正社員は自主的に休んでも有給。しかも、監督のため出社すると1日数千円の手当が出ると聞いた。 仲
加藤厚生労働大臣が8日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのPCR検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「37・5度以上の発熱が4日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が2月に公表したものでは、受診の目安について「37.5℃以上の発熱が4日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように(とらえられた)。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない!」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言
8日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、引き続き営業の自粛要請が続く中、一部のパチンコ店で営業再開され客が行列を作った事などを報じた。 番組では列に並んだ客にインタビューし、応じた男性は「世間一般的には批判される部分もいっぱいあると思いますけど。これに命かけてるやつらもいるんで」と答えた。 同日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)でも緊急事態宣言の中、先月30日から営業を自粛していた大阪・堺市のパチンコ店がゴールデンウイーク明けの7日から営業再開。午前10時の開店前から長蛇の列ができたことをリポートした。 店内で1列に並んで座り、顔を突き合わせて会話をする客の様子も紹介。番組の取材を受けた男性は「正直、家からは離れているんですけど、やっているのは、この系列(の店)だけなので」と“遠征”してきたことを告白
八代弁護士、韓国の外出自粛解除で見解…「韓国礼賛の中ですが…日本とは違うシステムをかなり導入している」 7日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)で、韓国が新型コロナウイルス感染拡大防止で行ってきた外出などの自粛が解除され、日常生活の中で感染対策を行う生活防疫への移行が始まったことを伝えた。 番組では自粛が緩和された理由を、韓国では2015年にMERSが流行した時の対応に失敗したことを教訓にし、民間セクターでのPCR検査を前もって許可するなどの対策で感染者数が減少したことを解説していた。 韓国の動きに、コメンテーターでリモート出演した八代英輝弁護士は「各国は各国の闘い方があることで、日本には日本の闘い方がある」とした上で「韓国礼賛の中ですが、例えば韓国って住民が外出禁止になっている隔離者が外出したら申告する制度とか、検査拒否罪であったり隔離対象者をGPSで24時間監視する
(CNN) 新型コロナウイルスについて研究していた米ピッツバーグ大学の研究者が、自宅で銃撃されて死亡しているのが見つかった。警察は、無理心中だった可能性もあるとみて捜査している。 警察によると、ピッツバーグ大学のビン・リウ助教は2日、自宅で死亡しているのが見つかった。頭部と首、胴体、手足には、銃で撃たれた痕があった。 警察は、リウ助教が別の男性に射殺されたとみて調べている。この男性は車の中で死亡しているのが見つかった。警察によれば、この男性がリウ助教を射殺した後、自分の車に戻って自殺したと思われる。 男性の身元は公表されていないが、リウ助教の知り合いだったと警察は推定。「リウ助教が中国人だったことを理由に狙われた痕跡はない」としている。 同大コンピューター&システム生物学部の同僚は、リウ助教の研究について「新型コロナウイルス感染の根底にある細胞の仕組みと、続く合併症の細胞基盤について、解明
新型コロナウイルスの感染が、子どもにじわりと広がっている。10歳未満の感染者は200人を超え、その9割近くは4月以降に感染が判明した。休校期間が長引く中、仕事などで外出する親たちを介してうつる「家庭内感染」が少なくない。(安田龍郎、中川慎之介) 【写真特集】新型コロナウイルス 広がる感染防止の動き ■東京が最多 都道府県の発表を読売新聞が集計すると、10歳未満の感染者は4日時点で242人に上る。そのうち、東京の63人が最多で、大阪22人、愛知15人と続き、都市部が上位を占めている。 国内で10歳未満の感染は2月21日に初確認された。北海道中富良野町の小学生と、中国・武漢市から政府チャーター機で帰国した埼玉県の未就学児の計2人で、3月末の時点では国内で30人以下にとどまっていた。 だが、4月に入って急増し、12日に100人、25日に200人を超えた。週別では4月12~18日に68人に達し、減
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、生活インフラとしてフル稼働している小売業の現場で、客が理不尽な要求をしたり、クレームをつけたりする「カスタマーハラスメント」(カスハラ)が問題となっている。マスクや消毒液などの品薄が続くドラッグストアやスーパーマーケットは激務続きで、会員制交流サイト(SNS)には悲鳴のような投稿も。消費者として私たちは何ができるのか。(竹内 章) 女性用下着メーカーが特殊技術でマスク量産 注文殺到 〈一生懸命働いているのに「汚いから触らないで」「消毒してるの?」と菌扱い。なぜ心ないことを言われなければならないのでしょうか〉〈買い物の回数と人数減らして〉〈従業員が過労で次々ダウン。食品以外の営業時間を短縮し、応援に回って営業している〉 「#スーパー業界」でツイッター検索すると、悲鳴のような投稿があった。 消費者心理に詳しい関西大社会学部の池内裕美教授によると、暴言
多摩川で50人がBBQ 主催の男性、警察などに「『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ」…「とくダネ!」でインタビュー放送 4日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・前8時)で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約50人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。 【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」 インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は1か月で12名亡くなってるんです」と説明。 集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。(初対面の
新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) 【写真】消毒用アルコールがないときは 医科大の主任教授がアドバイス -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、(中央市民病院で)院内感染が発生
大蔵流狂言師の善竹富太郎(ぜんちく・とみたろう、本名茂山富太郎=しげやま・とみたろう)さんが4月30日午後7時54分、新型コロナウイルス感染に伴う敗血症のため東京都渋谷区の病院で死去した。40歳だった。東京都出身。葬儀は近親者で行う。喪主は父の狂言師善竹十郎(ぜんちく・じゅうろう、本名茂山十郎=しげやま・じゅうろう)氏。後日、お別れの会を開く予定。 【写真】稽古場でカメラに向かってポーズを決める善竹富太郎さん(今年1月撮影) 曾祖父の善竹彌五郎は狂言界で初の人間国宝。富太郎さんは3歳から稽古を始め、5歳で初舞台。「狂言は心・生活のサプリメント」を信念に、狂言の普及活動に尽力。カルチャースクールの狂言講師、また各大学で狂言を指導。伝統を継承するだけでなく、オペラとのコラボなど、狂言界に新たな風を吹かせていた。 4月7日までツイッターを更新。3月30日には同29日に新型コロナウイルス感染症によ
29日開設される、新型コロナウイルスの軽症者などを受け入れる愛知県内2か所目の施設の内部が、28日公開されました。 一方、すでに開設している東浦町の施設で、患者が施設から強引に退所するトラブルが発生しました。 29日以降、軽症者などを受け入れることになった、愛知県安城市内のビジネスホテル『東横INN三河安城駅新幹線南口I』。 (リポート) 「患者を受け入れるホテルです。正面入り口はこちらですが、患者は横の小さな扉から中に入ります。中はパーテーションで区切られていて、清潔エリアと汚染エリアが行き来できないようになっています」 ホテルのフロントには、患者などと医療スタッフの移動場所を分けるパーテーションを設置。客室143室のうち110室が軽症患者などの受け入れ用に確保されていて、そのほかの部屋で看護師や生活支援のスタッフが常駐します。 部屋の中は24時間換気され、また患者がホテルから外に出ずに
南米原産の強毒アリ「ヒアリ」の駆除に、兵庫県立人と自然の博物館(兵庫県三田市)や国立環境研究所(茨城県)の研究グループが、ワサビの辛味成分で作った市販の防臭剤が効くことを発見した。人や環境に無害で価格を大幅に抑えられるという。論文は24日、科学誌に掲載された。 【写真】触るな!猛毒「カエンタケ」 兵庫で確認相次ぐ ヒアリは2017年5月、神戸港で陸揚げされたコンテナから国内で初めて見つかった。環境省によると、これまで15都道府県で48件の確認事例がある。 同館の橋本佳明主任研究員(63)によると、ヒアリ駆除には薬品の「臭化メチル」や「リン化水素」を気体にしてコンテナ、施設内に浸透させる方法が一般的だが、高額な上に健康被害の恐れもある。 橋本主任研究員らは昨年1月、ワサビの辛み成分「アリルイソチオシアネート」がヒアリ駆除に有効と突き止めた。大阪府の企業が同成分で防臭・防かび剤を商品化していた
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