時事ドットコム：スペイン当局、グーグルに制裁金＝個人情報保護で国内法違反
スペイン当局、グーグルに制裁金＝個人情報保護で国内法違反 【パリ時事】スペインの情報保護当局は１９日、インターネット検索世界最大手の米グーグルによる個人情報の取り扱いがスペインの国内法に違反しているとして、９０万ユーロ（約１億２８００万円）の制裁金を科すと発表した。ＡＦＰ通信などが報じた。 スペイン当局は、グーグルは収集した個人情報をどう用いるかについて利用者に明示していない上、法律で認められた期間を超えて情報を保有しているなどと指摘。制裁金の支払いとともに、個人情報保護指針を法律に適合させるよう命じた。 グーグルは２０１２年３月、約６０種のサービスを対象に個人情報保護指針を一本化。情報の一括管理で利用者のニーズに応じた広告表示が可能となる一方、サービス利用状況の分析で利用者の趣味など詳しい個人情報を把握できるようになったため、プライバシー侵害につながるとの批判も出ていた。（2013/
米マイクロソフトとＦＢＩ、国際サイバー犯罪組織摘発へ協力
６月５日、米マイクロソフトと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が世界８０カ国余りの捜査当局と協力し、国際的なサイバー犯罪組織の摘発に乗り出したことが分かった。写真は３月、ブカレストで撮影（２０１３年 ロイター／Bogdan Cristel） ［ボストン ５日 ロイター］ - 米マイクロソフトと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が世界８０カ国余りの捜査当局と協力し、国際的なサイバー犯罪組織の摘発に乗り出したことが分かった。この組織は過去１年半の間に、複数の銀行口座から５億ドル（約４９５億円）以上を盗み出したとみられている。 マイクロソフトは５日、同社のデジタル犯罪関連チームが、「シタデル・ボットネッツ」として知られる推定１４００個の悪質なコンピューターネットワークのうち、少なくとも１０００個の機能を停止することに成功したと明らかにした。 シタデルによって操作されているパソコンは世界中で約５００万台に上るとみられ、マ
仏当局、Googleにプライバシー保護手段の改善を正式要請
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
ソフトバンク、イー・アクセスの議決権株をサムスンなどに売却へ
１月１２日、ソフトバンクが今月１日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株のうち６７％程度を売却する方向で最終調整に入ったことが、関係筋の話で明らかに。都内で昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ ソフトバンク<9984.T>が、今月１日に完全子会社化したイー・アクセスの議決権株のうち６７％程度を売却する方向で最終調整に入った。関係筋によると、韓国サムスン電子<005930.KS>など１１社と調整に入っており、売却総額は十数億円になる。 ソフトバンクは今月１日付でイー・アクセス株を２２００億円規模の自社株との株式交換で完全子会社化した。関係筋によると、このイー・アクセス株を、議決権のある株と議決権のない株に分ける。無議決権は全体の９９％程度になる見込みで、残る１％程度の議決権株のうち３分の２超を放出する。 議決権株は、サムスン電子やス
サイバー戦争になれば確実に負ける日本
イスラエルとパレスチナのイスラム過激派ハマスの軍事衝突。実弾が飛び交っただけでなく、サイバー空間上での戦争も行われていた。そこに3番目の勢力が介入してきたのだが……。 官公庁を襲うサイバー攻撃がしばらく前から頻発している。実際に「個人情報が盗まれた」「Webサイトが書き換えられた」というサイバー攻撃はちょこちょこ話題になっている。ただこの程度で大騒ぎしているようでは、あまりにも世界の現実を分かっていない。 日本はサイバー空間という領域の重要性を真剣にとらえていない。その根底には問題を先送りにする官僚の事なかれ主義があるようにも思うが、政府としてサイバー空間の重要性に向き合って、具体性を持って真剣に議論すべきだろう。 というのも、世界を見れば、ネット上はすでに「戦場」になっているからだ。データは兵器になり、もはや紛争や戦争においてサイバー攻撃は当たり前になっている。国家が考える軍事領域は、も
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
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