【官製風評 処理水海洋放出】政府が風評作る恐れ 県漁連との約束反故にするな | 福島民報
東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、菅義偉首相は国民の理解を得ぬまま、海洋放出の方向性を示した。再び県民が風評被害、偏見、差別にさらされる恐れがある。政府は有効な手だてを講じてこなかったばかりか、新たな風評を自ら作り出そうとしている。まさに「官製風評」と言える。処理水を巡る風評の行方を追い、政府の姿勢を問い直す。 「関係者の理解なしには（処理水に関する）いかなる処分も行いません」 政府が二〇一五（平成二十七）年八月、県漁連と交わした約束だ。福島第一原発の原子炉建屋周辺のサブドレン（井戸）から地下水をくみ上げ、浄化後に海洋放出する計画を実施する際、県漁連が「漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと」と求めたのに対し、政府が回答した。 にもかかわらず、政府は十三日にも開く関係閣僚会議で、処理水の処分方法を海洋放出と決定する方向で最終調整し
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自殺 歯止めかからず 県内 被災３県で最多５４人 まとまらない防止策 初の合同会議 | 東日本大震災 | 福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が原因とみられる福島県内での自殺に歯止めがかからず、今年は５月末までに８人が命を絶った。内閣府が２０日、福島市で開いた被災３県合同の初の自殺対策会議で明らかにした。平成２３年６月の統計開始からの累計は５４人に上るが、会議では原発事故という特殊要因を抱える本県に特化した自殺防止対策はまとまらなかった。 ■５０～６０代に集中 福島、岩手、宮城の被災３県の震災関連自殺者数の推移【表１】の通り。今年に入っての岩手、宮城両県はそれぞれ１人となっている。統計開始からの県内の自殺者は岩手県を２４人、宮城県を１８人上回っている。 年代別などの内訳は【表２】の通り。今年に入っての県内の自殺者は６０代が最も多く４人、次いで５０代３人、３０代１人となっている。原因・動機別（複数選択）では、「健康問題」が最多で５人。「家庭問題」と「経済・生活問題」がそれぞれ２人だった。 ■「
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県議会米国視察（４） 【廃炉】 燃料取り出しに１０年 作業高度な技術が必要 | 東日本大震災 | 福島民報
ＴＭＩ原発の燃料取り出しの状況を語るブロッシ氏（右） 昭和５４（１９７９）年に事故を起こした米国ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド（ＴＭＩ）原発２号機では事故翌年から、溶けた燃料の取り出しに向けた作業が行われた。道具や技術の開発、現場での除去作業に時間がかかり、完了までに約１０年を要した。 「東京電力福島第一原発は、さらに長い時間が必要だろう」。ＴＭＩ原発２号機を所有する電気事業者「ファースト・エネルギー・ニュークリア・オペレーティング・カンパニー（ＦＥＮＯＣ）」の幹部ロイ・ブロッシ氏が同原発を訪問した県議調査団に見通しを示した。 ＴＭＩ原発事故は機器故障と操作ミスが原因だった。核燃料の約３分の１が溶けて炉内で固化したが、圧力容器の損傷は免れた。燃料除去に向けた作業は当時の電気事業者が主体となって実施し、政府が費用の大部分を支出した。燃料をつかみ取るための長い棒状の道具、汚染された部
分析システム開発 土壌のストロンチウム９０濃度 福大合同チーム | 東日本大震災 | 福島民報
ストロンチウム９０の濃度を分析する新システムの装置を説明する高貝准教授＝福島大 福島大などの合同チームは、骨にたまりやすく健康影響が懸念される放射性物質ストロンチウム９０が土壌などに含まれる濃度を分析するシステムを開発した。従来の分析手法では２週間～１カ月程度の期間や膨大な手間が必要だが、新システムは２０分程度で分析結果が出る。広範囲の土壌の迅速な汚染状況把握などに役立つという。 開発メンバーの高貝慶隆同大共生システム理工学類准教授が１８日、同大で会見した。同大のほか、パーキンエルマージャパン、日本原子力研究開発機構、海洋研究開発機構が取り組んだ。 現在、放射性物質濃度を測定する際、放射線量から含有濃度を分析している。しかし、ストロンチウム９０が出す放射線のベータ線から放射性物質の含有濃度を分析するのは、ガンマ線を出す放射性セシウムなどと比べて難しいという。さまざまな化学処理や複雑な分析が
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