Wikipedia中国語版で大規模な捏造事件？古代ロシアの架空の記事が多数発覚 | スラド IT
Mirai Sakomizuさんのツイートによると、中国語のウィキペディアで特定の編集者が長年にわたって古代ロシアに関して架空の情報を投稿、歴史的事実を捏造していたことが判明したそうだ（Mirai Sakomizuさんのツイート、現地での議論）。 あるAnonymous Coward 曰く、 問題となった記事は一見して出典となる文献なども引用されており完成度が高かったが、それらの文献も架空の書物や関係のない書物などとなっており、ロシア語と専門知識が無ければ見破れないものだったという。これらの記事は、良い記事として英語版やウクライナ語版などにも翻訳されており、被害は中国語版だけに留まらないという。
中国で公共交通機関利用時に新型コロナウイルス感染者と接触したかどうか確認できるWebアプリが公開 | スラド IT
中国で公共交通機関利用時に新型コロナウイルス(2019-nCoV)感染者と接触したかどうかを確認できるWebアプリ「密切接触者測量儀」が公開された(South China Morning Postの記事、 新華網の英語版記事、 中国語版記事、 経済参考報の記事、 本地宝の記事)。 このアプリは中国電子科技集団(CETC)と中国政府機関がビッグデータによるアウトブレイク対策チームを組んで開発したもので、「インターネット+監視管理」システムに依存する。感染者との接触の有無を確認するにはユーザーIDとなる電話番号とパスワードを登録し、名前と身分証番号を入力すればいい。接触状況によって医療機関で検査を受けるべき、外出は避けるべき、といったアドバイスが表示されるようだ。 電話番号1件当たり3人までの接触状況を1日各1回確認できるが、対象となる3人は固定となり、日によって確認対象を変更することはできな
MITの研究チーム、文法や構文の注釈を入れた非ネイティブ英語話者による英文のデータベースを公開 | スラド IT
米国・マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究チームが、ネイティブでない英語話者が書いた英文に文法や構文の注釈をすべて入れ、データベースとして公開した。この種のデータベースとしては初の大規模なものだという(MIT Newsの記事、 The Vergeの記事)。 データセットは英語を第2言語とする学生が試験で書いた論文から抽出した5,124の文で構成され、それぞれ1つ以上の誤りを含む。世界人口のおよそ40%が母国語とする10言語のネイティブスピーカーがほぼ均等になるように抽出されているという。データセットのオリジナルソースは英ケンブリッジ大学が公開したもので、誤りに関する注釈だけが入れられていたそうだ。 データセットに情報を追加するため、研究チームはMITの学生および大学院生を募集し、8週間にわたって注釈の入れ方についての指導を行った後に作業を開始した。注釈は品詞の区分、単数・複数や時制など
Mozilla、Thunderbirdを切り離しへ | スラド IT
MozillaのMitchell Baker会長はメールクライアントのThunderbirdを切り離しFirefoxに注力する意向を発表した（TechCrunch）。 Mozillaは2012年にThunderbirdの開発をボランティアコミュニティへ任せ関与を薄めていた。MozillaはFirefoxのXULの排除やアドオンのWebExtensions化など新技術導入を進めているため、 基盤を共通とするThunderbirdへの影響も大きく、Thunderbird Councilの議長を務めるKent James氏は、今後3年でES6-js/HTML5ベースへ移行することを提案し、使用するフレームワークの候補としてElectronを挙げていた。 新たなスポンサーやパートナー、独自の寄付金調達といった体制はまだ不確定なところが多いが、Thunderbirdユーザーは増加傾向にあり、また米当
児童ポルノ被害者の4割が「自撮り画像」 | スラド IT
先日児童ポルノの単純所持が違法化されたが、最近ではネット経由で児童ポルノがやり取りされるケースが多い。そのため頻繁に取り締まりが行われているが、今年6月までに全国警察が身元を特定した児童ポルノ被害者のうち41％は児童が自分で自分の裸などを撮影した「自撮り」であるという（ITmedia）。 最近ではスマートフォンアプリやスマートフォン向けサイトが児童ポルノの流通に多く使われているそうだが、閲覧数に応じて対価が支払われるアプリやサイトもあり、そういったアプリやサイトに「小遣い稼ぎ」として児童ポルノを自分で製造して投稿するケースがあるようだ。また、自撮りの場合は直接目の前に他人が存在するわけではないためハードルが低く、簡単に「ちやほやされる」ために写真を投稿してしまう児童もいるようだ。
1980年代製のAmiga、ミシガン州の公立学校19校の冷暖房を現在も制御 | スラド IT
米国・ミシガン州グランドラピッズの公立学校では、1980年代に購入した1台のAmiga 2000が19校の校舎の冷暖房を現在もコントロールしているそうだ( WOODTV.comの記事、 Slashdotの記事)。 このAmigaは1980年代、それまで使われていた冷蔵庫サイズのコンピューターの置き換えとして導入されたものだという。システムは無線を使い、各校舎のボイラーやファン、ポンプをオン/オフするほか、温度の監視などを行う。無線の周波数がメンテナンス部門で使用するトランシーバーと同じため、混信によるトラブルが発生する以外は問題なく動作しているとのこと。しかし、担当者はいつ動作しなくなってもおかしくないとしており、動作しなくなったらスタッフが各校舎を回って手動で操作する必要がある。新しいシステムに置き換えるには150万ドル～200万ドルかかるといい、11月に地方債の発行が承認されれば置き換
消えていったGoogleプロジェクトのメモリアルページ | スラド IT
何年もの間にGoogleが放棄したプロジェクトをLe Mondeがまとめ、メモリアルページを作成している(Le Monde.frの記事、 本家/.)。 リストアップされているプロジェクトは66件。中にはHotpot(Google Places)のように名前が変更されて現在も継続しているものや、別のサービスで同様の機能が提供されているものも含まれる。また、Google Sidewikiのようにリストから漏れているものもあるようだ。日本ではサービスが提供されなかったものもあり、名前を聞いたこともないものもあると思われるが、継続していればよかったと皆さんが思うものがあるだろうか。 メモリアルページに掲載されているプロジェクトは以下の通り。 Google Answers (2002-2006)、 Lively (2008)、 Reader (2005-2013)、 Deskbar (Dkb: 20
破壊的な記事編集を繰り返した米下院のIPアドレスをWikipediaがブロック | スラド IT
米下院のIPアドレスから「破壊的な」編集が繰り返されているとして、Wikipediaは該当IPアドレスによる匿名での編集を10日間ブロックすることになったそうだ(BBC Newsの記事、 Mediaiteの記事、 本家/.)。 米下院のIPアドレスからの編集は、政治家や企業に関する記事を中心に多数行われている。元米国防長官のドナルド・ラムズフェルド氏の記事では氏を「爬虫類型異星人」であるとし、「メキシコの赤ん坊を食べる爬虫類異星人かどうかという質問に対する直接的な回答を拒んだ」といった記述が追加されている。また、ケネディ大統領暗殺事件の記事では、容疑者として逮捕されたリー・ハーベイ・オズワルドとオズワルドを殺害したジャック・ルビーの背後にキューバのカストロ政権がいたとする記述に変更。異常な編集をいち早く報じたMediaiteについては、編集を行ったユーザーを特定しないまま男性として記述した
Microsoft、批判を受けてユーザーのメールなどを無断で調査しないことを決定 | スラド IT
リリース前のWindows 8などをリークした元従業員を突き止めるため、Microsoftがユーザーに無断でHotmailアカウントで送受信されたメールを閲覧していたことが先週明らかになり、Microsoftは強い批判にさらされた(/.J記事)。これを受けてMicrosoftでは、プライバシーの扱いに関して重要な変更をすることにしたそうだ(TechNet Blogsの記事、 本家/.)。 現在の利用規約では今回のような状況下でMicrosoftがユーザーアカウントへのアクセスを合法的に行えることになっているが、今後はMicrosoftから盗み出した知的財産や物理的財産の受け渡しにMicrosoftのサービスが使われていても同社が自ら調査することはせず、必要な場合は捜査機関に委ねるとのこと。これに伴い、今後数か月の間にユーザーの利用規約も変更するとしている。このような変更を決断した理由として
ビル・ゲイツ曰く、世界中でインターネットに接続できるようにするよりも、ワクチンプロジェクトのほうが役に立つ | スラド IT
ビル・ゲイツ氏がBloomberg Businessweekのインタビューで財団におけるポリオとマラリア根絶に向けた活動を語り、世界中の誰もがインターネット接続を利用できるようにするといった技術的なプロジェクトよりも世界のためになるとの考えを示したそうだ(Bloomberg Businessweekの記事、 SlashCloudの記事、 本家/.)。 Googleは気球を使用して後進国にも高速インターネット接続環境を提供するプロジェクトを進めている(INTERNET Watchの記事)。しかし、ゲイツ氏は基本的なヘルスケアの提供ほど役に立つこととは思わないといい、「マラリアで死にそうなときに空を見上げ、インターネットに接続する気球を見るだろう。しかし私にはそれが何かの助けになるとは思えない」「子供が下痢をしているときに、それを治療できるWebサイトはない」などと述べたという。また、Spac
韓国サイバー攻撃事件、企業向けのPC管理システム経由での攻撃か | スラド IT
既に各所で既報であるが、3月20日に発生した韓国の大規模サイバー攻撃事件は、KBSテレビ、MBCテレビ、新韓銀行など韓国の複数の放送局や銀行に影響を及ぼした（日経ITpro）。各社のサーバーが一斉にダウンし、イントラネット上にあるクライアントも多くが被害を受けた。新韓銀行ではATMが利用不能になるなどの被害も受け、市民生活にも影響が及んでいる。 それに対し、セキュリティソフトメーカーAhnLabは事件に関する中間分析結果を明らかにした（ 韓国AhnLabのリリース：韓国語）。当初韓国内ではAhnLabのセキュリティソフトのアップデートサーバーが感染源であるというような報道もあったが、それに対してAhnLabは「IDC内にあるアップデートサーバーがハッキングされたというのは事実ではない」「攻撃に使用されたのは、企業のイントラネット内における『資産管理サーバー』（AhnLabの場合APCサーバ
「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に | スラド IT
以前から「Amazonは日本に税金を納めていない」という話が何度も蒸し返されているが、このような問題は日本だけでは無いようだ。 ZDNet Japanの税金を払わないIT企業--iエコノミーの光と影（10）という記事によると、フランスのサルコジ大統領が「GoogleやAmazon、ebayなどがフランス国内で上げた売り上げに税金を課す」というアイデアを述べていたらしい。フランスでもこれら米国のネット企業は多くの売り上げを上げており、またこれら企業は大規模な「節税」行為を行っているという。 英国でも、「AmazonやGoogleｍAppleはイギリス政府に税金を納めていなかったり、売り上げの割に全然税金を支払っていない」という声が上がっているという。そもそもこれらの企業は本社がある米国にもあまり税金を支払っていない（税率の低い国に登録した法人に利益を移すというやり方で支払う税金を少なくしてい
中国のネット工作員を88%の精度で見分けるソフトウェア | スラド IT
カナダのビクトリア大学で、中国の「ネット工作員」を見分ける研究が行われたそうだ（論文要旨、本家/.）。 中国ではネット上の世論を左右するコメントを投稿することで賃金を得ている人々が存在することが分かっており、インターネットにコメントを溢れさせることから「Internet Water Army」と呼ばれているそうだ。社会的なイベントへの世論を誘導したり、市場を左右したりとその目的は様々であるが、特定の件に関し様々なサイドからこのような活動が行われた際には情報が混乱し、信憑性のある情報が分からなくなってしまうといった状況を生んでしまう。 この研究では研究者ら自身がまずこの「Internet Water Army」として活動し、その仕組みを調査したとのこと。その後中国の大手ウェブポータルサイトSina.com及びSohu.comに寄せられるコメントから、賃金活動による投稿だと考えられるコメントを
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