＃今月初め、米半導体メーカーのマイクロンが自国内に半導体製造工場（メガファブ）を建てると明らかにした。１０年間に４００億ドルが投入され４万件に達する雇用ができる。米国内に半導体工場を作る企業は２５％の税額控除を受けられる「ＣＨＩＰＳ法」が最近発効した影響だ。 ＃「サンキュー、トニー（崔泰源ＳＫグループ会長の英語名）！」。先月２６日に２２０億ドル規模の米国新規投資計画を明らかにしたＳＫにバイデン米大統領が残した感謝の言葉だ。バイデン大統領はこの日「ＳＫグループの追加投資で米国内の雇用が２０２５年まで４０００～２万件増えるだろう」と話した。 米国が世界の雇用を「ブラックホール」のように吸い込んでいる。新型コロナウイルスとロシアのウクライナ侵攻にともなう世界的サプライチェーン不安を経験してから米国が積極的に国内復帰企業を支援する政策を広げているためだ。韓国の良質の雇用を米国に奪われかねないという

世界的なバイオリニストが韓国人などアジア系に対する人種差別的発言をして批判を受けている。 欧米圏メディアの報道によると、マンハッタン音楽院のピンカス・ズーカーマン教授（７２）は先月２５日にニューヨークのジュリアード音楽院主催で開かれたマスタークラスのオンライン授業で韓国人と日本人の音楽の実力に対して公開的におとしめる発言をした。 彼はオンラインで中継された授業で、「もう少し歌うように演奏してみなさい」という自身の注文にもアジア系姉妹学生の演奏に満足できず「韓国人が歌わないということを知っている」と話し、演奏者が「韓国人ではなく日本系ハーフ」と答えると、ズーカーマン教授は「日本人も歌わないのは同じこと」と話した。 ズーカーマン教授は「韓国人たちは歌わない。それは彼らのＤＮＡにない」と話した。この事実が明らかになりニューヨーク・タイムズだけでなく、バイオリニスト・ドットコムなど音楽専門紙も批判

日本屈指の住宅業者が、在日同胞という理由で差別を受けた営業社員の名誉回復のため、訴訟を全面的に支援することにした。 大阪の住宅業者、積水ハウスの社員である在日同胞２世の徐文平さん（４５）は３１日、民族差別的な発言をした顧客（５８）を相手に慰謝料３００万円を求める訴訟を起こした。 弁護士費用５０万円をはじめとする訴訟関連費用を会社側が全額負担することにした。 顧客であっても従業員の人権をじゅうりんする行為は会社レベルで放置できないという判断からだ。 徐さんの弁護人である津田尚広氏は「勤務中に聞いた民族差別的発言をめぐって訴訟を起こし、これを企業が支援するのは初めて」と述べた。 積水ハウスが建設したマンションのアフターサービスを担当する徐さんは昨年２月、排水口の修理を依頼した大阪のマンション所有者の自宅を同僚の日本人職員とともに訪問した。 韓国名が書かれた名刺を出すと、この顧客は「お前は朝鮮総

「日帝強占期当時、島の住民６０００人のうち８００人が不逞鮮人という烙印を押されたまま監獄に閉じ込められたり監視を受けたりした」。 １９２７年５月１０日に強制閉鎖された全羅南道莞島郡所安島（チョルラナムド・ワンドグン・ソアンド）の所安学校の歴史を扱った当時のメディア報道内容だ。日帝は当時、抗日運動の拠点という理由で所安学校を廃校した。住民たちは学校を再開するために署名運動に出たがそのせいで「不逞鮮人」になった。不逞鮮人は日帝に反発する「不穏で不良な朝鮮人」のことをいう。 今年、三・一運動１００周年を迎えて抗日運動拠点だった小さな島に関心が集まっている。日帝強占期の間、激しく組織的な抗日運動が展開していた莞島所安島だ。 莞島から１８キロ離れた所安島では、１８００年代後半から光復（解放）の時まで抗日運動が続いていた。唐寺島（タンサド）灯台襲撃（１９０９年）や莞島三・一運動主導（１９１９年）、所安

慰安婦被害者である李玉善（イ・オクソン）さんの証言を基に描かれたキム・クムスク作家の漫画『草（プル）』がフランスのヒューマニティ漫画賞で審査委員特別賞を受けた。 １８日、韓国漫画映像振興院によると、フランスの進歩傾向日刊紙「ヒューマニティ」は１４日、第１回ヒューマニティ漫画賞授賞式を開いて受賞作を発表した。 ヒューマニティ漫画賞は１年に一度、人間の人生と人権を扱った漫画作品を選定する賞として今年初めてつくられ、大賞と審査委員特別賞など２部門で行われた。 大賞にはフランス革命を扱った漫画『革命』が選ばれ、審査委員特別賞には慰安婦被害女性の話を扱った『草』が選ばれた。 ヒューマニティ漫画賞審査委員団はこの作品について「１６歳の年齢で旧日本軍の性奴隷として連れ去られて６０年が過ぎた後、韓国に戻ることができた李玉善さんの人生への意志と１９４０年代韓国社会の状況がよく表現された作品」と評価した。

日本政府が７月から半導体・ディスプレー核心素材の対韓輸出を規制する中で、韓国企業が素材の国産化にスピードを出している。日本政府が一部申請に対する輸出をちょろちょろと許可しているが、いつ再び水道の蛇口を締めるように規制を強化するかもしれないという危機感からだ。 １６日の関連業界によると、日本が輸出を規制した高純度フッ化水素（エッチングガス）、フォトレジスト（感光液）、フッ化ポリイミド（ディスプレー用素材）のうち最も速い速度で国産化が進んでいる品目はフッ化水素だ。ソルブレーンは今月中に忠清南道公州（チュンチョンナムド・コンジュ）に追加で建設したフッ化水素精製工場の稼動に入る。既存の第１工場だけでは業界の需要を満たせず第２工場を追加で作った。 ソルブレーンはこれまで高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全生産量の約７０％は日本のステラから高純度フッ化水素を輸入した後に添加剤などを混ぜ、半導体

１９１９年に天安アウネ市場の万歳運動を主導し、獄中で死去した柳寛順（ユ・グァンスン）烈士らの名前が書かれた三一独立運動当時の犠牲者６３０人の名簿と、１９２３年の関東大震災当時に殺害された犠牲者の名簿が初めて公開された。これを受け、独立有功者と認められる人が増え、日帝強占期間の被害補償問題も追加で提起されると予想される。 国家記録院は１９日、政府ソウル庁舎で記者説明会を開き、「三一運動時被殺者名簿」（１冊）、「日本震災時被殺者名簿」（１冊）、「日政時被徴用者名簿」（６５冊）を公開した。これら名簿は、東京の在日韓国大使館が庁舎を移転する際に見つかった。 １９５２年１２月に李承晩（イ・スンマン）大統領の指示を受け、翌年、内務部が全国的（韓国）な調査を実施して作成したものだ。国家記録院は「この名簿は５３年４月の第２回韓日会談に活用するために日本に送ったと推定される」と明らかにした。 三一独立運動の

韓国の空でありながら中国や日本と管制権が交わって航空機衝突などの懸念が指摘された「アカラ（ＡＫＡＲＡ）航路」を正常化するための議論に日本が非協調的であることが分かった。このため「新航路開設」など航空安全のための措置が進行しないという。 金賢美（キム・ヒョンミ）国土交通部長官は１０日、世宗（セジョン）庁舎で記者会見を開き、「済州（チェジュ）南端航空回廊（アカラ航路）の飛行安全をまず確保するために新しい航路の開設を国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）と中国、日本に提案したことがある」とし「しかし日本が対話を避けて従来の主張を繰り返していることに深い懸念を表し、前向きな姿勢で直ちに対話に参加することを促す」と述べた。 国土部は過去１年間にアカラ航路で航空機衝突危険事例が２度も発生したという中央日報の報道に基づき、航路安全のための対策を用意すると明らかにした。 アカラ航路では６月３０日に中国の吉祥航空と東

日本の輸出規制が始まってから２カ月ほど経過した中、韓国国内の素材・部品・装備生態系に「転禍為福」の期待が高まっている。政府が財政を集中投入しているうえ、基盤技術を研究する研究所も次々と成果を出しているからだ。素材・部品国産化の最前線にある技術研究所の成功事例を企画・連載する。 真っ暗な夜にも事物を識別できる赤外線カメラ。韓国企業が軍事および民需用として生産してきたが、核心部品は日本や欧州から輸入するしかなかった。光学ガラス素材の技術がなかったからだ。国産化の道を見つけたのは韓国光技術院だった。約６年間の研究開発（Ｒ＆Ｄ）の末、源泉技術を確保して最近、国内企業に移転を完了した。 光技術院が開発した光学ガラス素材および光学レンズ技術は代表的な国産化成功事例だ。この研究所が関連技術の開発に着手したのは２０１２年。産業通商資源部主導の「核心防衛産業素材技術開発」プロジェクトを通じてだ。 赤外線カメ

２３日午前９時、忠清南道錦山（チュンチョンナムド・クムサン）の化学プラント企業Ｃ＆Ｂ産業の会議室。同社役員陣はこの日、６年前に取得した超高純度フッ化水素の特許出願書を取り出して再び額を突き合わせた。独自開発した超高純度フッ化水素精製技術の商用化をめぐり２時間にわたり激しい討論の末に下した結論は、６年前と同じく「不可」だった。同社のキム代表は会議直後「私たちの技術は自信があるが少なくない費用と高い参入障壁はその時も現在も同じこと」と話した。超高純度フッ化水素を６年前に開発したが、売り上げ１００億ウォンほどの中小企業としては今回も自力での商用化は不可能だという判断を下したのだ。 この会社が半導体工程に使われる超高純度フッ化水素技術を開発したのは２０１１年。２０１３年には特許出願まで終えた。フッ化水素にある数十種類の不純物の割合を１０億分の１まで取り除く技術が特許の核心だ。フッ化水素に少量の過酸

第２次世界大戦当時、インドネシアを占領した日本軍によって性的奴隷被害者になったオランダ界オーストラリア人のジャン・ラフ・オハーンさんが１９日（現地時間）、亡くなった。９６歳。 オーストラリア現地メディアはオハーンさんが１９日、家族が見守る中でオーストラリア・南オーストラリア州アデレードで息を引き取ったと報じた。 １９２３年オランダ植民地だったインドネシア・ジャワ島で生まれた故オハーンさんは修道女会で生活していたところ、２１歳だった１９４４年に日本軍に拉致されてスマラン「慰安所」に連れ去られて性的奴隷として苦難を強いられた。 終戦後、英国軍将校と結婚して１９６０年オーストラリアに移住した彼女はは１９９１年に金学順（キム・ハクスン）さんの最初の慰安婦証言を見て勇気を出して翌年オーストラリアの地域メディアに自身も慰安婦被害者であることを知らせた。同年、東京で開かれた戦後補償国際公聴会でも慰安婦被

－－中央日報が創刊５０周年、光復（解放）７０周年を迎え、慰安婦被害女性１３人のインタビュー記事を連載する。事実上生涯最後のインタビューになるかもしれないという考えで、被害者の肉声を詳細に記録した。被害者は自分自身を支える貴重な対象を一つずつ紹介した。入れ墨、干し柿、大統領の表彰などだ。インタビューの映像はオンライン中央日報（joongang.joins.com）とＱＲコードで確認できる－－。 「大変な苦労だった。生きているのが夢のようだ。何も知らない自分が最初の日に７人も相手にして…」。 ５日、全羅南道海南（ヘナム）の療養病院で会ったコン・ジョムヨプさん（９５）は３０度以上の暑さの中でも長袖の患者服を着ていた。脳卒中で不自由になり始めた左手と左足は真夏にもかかわらず冷たかった。慰安婦として連れて行かれた当時、慰安所でけがをして生じた首の後ろの小さなこぶは拳ほどに膨らみ、横になるのも不便そう

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日午後２時、首席・補佐官会議を主宰しながら「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」と話した。 「日本経済が我々の経済より優位にあるのは経済規模と内需市場」と話したが、韓日葛藤を南北関係改善と結びつけたものだ。 また「日本政府はこれまで痛い過去を克服して互恵協力的な韓日関係を発展させてきた両国民に大きな傷を与えている」とし「過去を記憶しない国・日本という批判も日本政府が自ら作っている」と指摘した。 続いて「日本が自由貿易秩序を乱すことに対する国際社会の批判も非常に大きく、日本は経済力だけで世界の指導的位置に立つことができない点に気づかなくてはならないだろう」と強調した。そして文大統領は「大韓民国は道徳的優位を基に成熟した民主主義の上に平和国家と文化強国の地位をより高め、経済強国として新たな未来を開

「朝鮮人強制徴用はナチス・ドイツのホロコーストに違わないことだ。日本企業に賠償を命令した韓国大法院（最高裁）の判決はあまりにも当然だ」 日本の著名な脱核専門家であり、作家である広瀬隆さんが最近韓日間紛争の原因とされる強制徴用賠償問題についてこのように主張した。２４日、時事週刊誌「週刊朝日」に掲載したオンラインコラムを通じてだ。彼はコラムで「日帝が犯した朝鮮人強制徴用は奴隷制に当たるものであり、重大な人権侵害で、ナチス・ドイツがユダヤ人をアウシュヴィッツ強制収容所に送りこんだのと何ら違わない」と書いた。１９６５年韓日請求権協定の時、強制徴用賠償問題などすべてのことが解決済みという安倍政権の主張もつじつまの合わない主張だと批判した。 広瀬さんは「１９６５年日本が韓国に支払った金は経済協力であり、（強制徴用などに対する）賠償金ではない」と主張した。「協定によって韓国に支払った金は経済協力資金だ」

昨年１２月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機が、東海（トンヘ、日本名・日本海）の排他的経済水域（ＥＥＺ）中間区域で遭難した北朝鮮遭難漁船の救助作業を支援する韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと主張し、韓日間に緊張が高まった。日本はレーダー探知情報を公開せずに照射したと主張している。 数日後の１２月２７日、今度は中国軍Ｙ－９偵察機１機が済州（チェジュ）南側を経て江陵（カンヌン）東側海上まで北上した後、引き返した。この過程で中国偵察機は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を何回か侵犯し、韓国の空軍戦闘機が緊急出動した。 日本のレーダー照射主張と中国軍偵察機の飛行は特に関係はなさそうだが、２つの事件の間には現代戦の重要な部分がある。それはＳＩＧＩＮＴ（Ｓｉｇｎａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）と呼ばれる信号情報が関連している。信号情報にはレーダー、通信、武器を運用する際に出る各種電波がある。こうし

Ｋフードの代表格であるキムチの世界化を宣言して２０年余り。宗主国である韓国のキムチの世界化と産業の現在はどうなっているのか。世界中どこへ行っても簡単にキムチを味わうことができ、ミシュランガイドに紹介された有名レストランでもキムチを出す水準になった。だが、残念なことに年間５２０億ウォン（約５２億円）の貿易赤字を出しているのも現実だ。中央日報は「デジタル企画－キムチロード」（https://news.joins.com/Kimchiroad）を通じて、キムチの現在と未来を見つめる。また、全国を回って各地域の特色あるキムチを紹介する。 今月初めに訪れた日本・千葉県成田にあるキムチ工場「美山」。自動化された８つのキムチ生産ラインで乳酸菌やビタミン、粉トウガラシなどでそれぞれ味付けの異なるキムチが一列に出てきて自動包装されていた。ハクサイキムチだけで年間２万１０００トンを生産している同工場は、日本国

「２０世紀初めのわが国に『自力近代化』の可能性がなかったため、いずれにせよ列強に侵略されるしかなかったという考えは、極めて敗北的な歴史認識であるのみならず、学問的にも検証されていない主張だ！」 昨年「高宗（コジョン）代の再評価」をテーマに学界に熱い論争を呼んだソウル大学国史学科の李泰鎮（イ・テジン）教授は、８日の電話インタビューで、最近議論を醸している韓昇助（ハン・スンジョ）教授の主張について「日帝時代に総督府が主張した『恩恵授与論』をそのまま反復しているに過ぎぬ」と激しく批判した。 また「大韓帝国の近代化改革が加速化し、その成果が現れ始めたため、これに焦った日帝が不法な手段を使い、大急ぎでわれわれの国権を強奪した」とし「日帝の植民統治は、祝福すべきことではなく、わが民族の自力近代化の機会を奪い取った行為だ」と強調した。 これまで、李教授をはじめとする国史学界は、韓国の近代化が植民地期に始

慰安婦被害女性のユ・ヒナムさんが１０日、ソウル国立中央医療院で亡くなった。享年８８歳。故人はこれまで肺癌で闘病してきた。これにより韓国政府に登録されている旧日本軍慰安婦被害者２３８人のうち生存者は４０人に減った。 １９２８年忠清南道牙山郡仙掌面（チュンチョンナムド・アサングン・ソンジャンミョン）に生まれた故人は１５歳の時である４３年に日本の下関に連行されて２年近く慰安婦生活を送った。ユさんは村に「日本軍が娘を供出していく」というウワサが広がると、これを避けるために急いで結婚をした。だが、実家に向かっている間に正体不明の男性によって拉致された。故人は生前、あるメディアとのインタビューで「突然現れた男２人が私を連れ去った。結婚していると言うのに書類上で確認できなかったと言って無理やり車に乗せた」と証言した。数日の間、車と船に乗り換えながら到着したのは下関の軍部隊の前だった。 慰安婦生活は地獄の

旧日本軍慰安婦被害１０人が日本政府を相手に損害賠償請求を「調停」から「訴訟」に移行することにした。２年間にわたり調停を進めてきたが、日本政府が応じないため、正式に裁判を通じて賠償を受けるということだ。 被害者の損害賠償事件を代理しているキム・カンウォン弁護士（５０）は１６日、「早ければ今月中に調停裁判所に『調停不成立』などで事件を終結してほしいという建議書面を提出する」と述べた。この場合、調停は民事調停法に基づき本案訴訟に移行され、民事裁判所に配当される。キム弁護士は「もう正面勝負で戦うしかない」と語った。 損害賠償調停が始まったのは２０１３年８月だった。２０００年初めに法律相談をしながら「ナヌムの家」の慰安婦被害者と縁を結んだキム弁護士は２０１３年８月１１日、李用女（イ・ヨンニョ）さんが亡くなった日、日本政府から損害賠償を受けなければいけないと決心した。キム弁護士は「ナヌムの家」のアン・

ノーベル賞の業績だからといってすべて同じはない。相当数の業績は専門知識の領域にとどまるだけで一般社会に及ぼす波及力がわずかだが、あるものは産業と市場に多大な影響を及ぼす「メガトン」級の成果だ。創造経済が広く知られているこの頃、韓国が渇望しているのがまさに「破壊力の大きい実用的成果」だ。代表的な例が、英国ケンブリッジ大学のＭＲＣという研究所で働いてきたミルスタインとケーラーの「モノクローナル抗体」生産技術だ。１９８４年にノーベル賞を受賞したこの技術は、診断と医薬市場の地図を完全に変えてしまった。２０１４年のグローバル医薬市場でわずか５個の抗体製品の売上額の合計が何と５０兆ウォン（約５兆円）を超えた。昨年、韓国が自動車と半導体を輸出して稼いだお金がそれぞれ５５兆ウォンと７０兆ウォン前後だから抗体技術の商業的威力を察することができる。 抗体というのは、外部から病原菌が入ってくるとそれに対応するた