厚労省、「非正規」使いません 言葉遣いを通知 ｜ 共同通信
「非正規労働者」とは呼びません―。厚生労働省雇用環境・均等局が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月。 理由について同局は「『非正規』は雇用や雇用形態を表現し、働く人に対する修飾語としてふさわしくないため」と説明。原則として労働者を指す場合は、雇用実態に沿う形で「有期雇用」「派遣」「パートタイム」などの表現とする。 通知では、「働き方をひとくくりにせず、実情をよく見た上で希望に沿った働き方の実現が重要だ」と考え方を示した。
就職氷河期世代 ３年程度の集中支援策の提言案 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期」に思いどおりの就職ができなかった人たちへの支援について、経済財政諮問会議の民間議員は中途採用の拡大を図る企業への助成制度の拡充など、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとする提言案をまとめました。 これを受けて、経済財政諮問会議の民間議員は提言案をまとめました。それによりますと、「就職氷河期」世代の人たちが安定した仕事に就くことは、人手不足が深刻化している産業界にとっても有益だとして、今後３年程度で集中的に支援策を講じるべきだとしています。 そのうえで、ハローワークなどに専門の部署や人員を配置して人手不足の企業への就職を促進することや、中途採用の拡大などを図る企業への助成制度を拡充することなどを求めています。 政府は「就職氷河期」世代が不安定な就労環境のまま年金を受給する世代に入れば、生活保護世帯の増加などで大きな社会問題になりかねないと危機感を強めていて、提言
「社員をうつ病にさせてクビにする方法」提案する社労士 厚労省が「非常識」と驚くブログの大炎上
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。 「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。 「モンスター社員首切り支援」「組合（ユニオン）要求潰し支援」が看板サービス この社労士には「プロの首切コンサルタントが教えるクビ切りのカラクリ」（秀和システム）といった著書があり、事務所のウェブサイトでは「ご提供するサー
首相 サービス業の生産性向上へ協力を NHKニュース
政府は、日本の雇用のおよそ７割を占めるサービス業の生産性向上を目指す協議会の初会合を開き、安倍総理大臣は、出席した業界の関係者らに対し、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている」と述べ、生産性の向上へ協力を呼びかけました。 こうしたなか政府は、小売や飲食、介護など、サービス業を代表する５つの業種の経営者らが製造業の専門家などからノウハウを学ぶ協議会の初会合を総理大臣官邸で開き、業界の関係者や経営者らおよそ３００人が出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げに伴う消費回復が期待されるなか、今後、労働力不足の克服がアベノミクスの最大の課題になる。 この課題を乗り越えるには生産性の向上しかない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「サービス業は飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めている。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときだ。まさにオールジャパンの国民運動の幕開けで、
経済産業省「IT技術者が全然足りない。アジアの学生に日本で働いてもらおう」 : IT速報
ＩＴ業界で技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、アジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を設立する方針を固めました。 IT業界では、国民一人一人に番号を割りふる「マイナンバー制度」の運用が来年から始まるなど大型のシステム開発の案件が増えていることから、ＩＴ技術者のことし２月の有効求人倍率は２倍を超えています。 技術者の不足が深刻になっているとして、経済産業省は、ベトナムやインドなどアジア各国でＩＴを専攻した学生に日本で働いてもらおうと、日本語学校への留学や卒業後の就職を支援する組織を、ことし夏にも設立する方針を固めました。 経済産業省によりますと、ベトナムのＩＴ企業が、ことしから３年間で５０００人の技術者を日本語学校へ留学させることを検討するなど、日本のＩＴ需要を取り込もうという動きが活発化しているということです。
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
放水せずに部下に放尿 消防士集団いじめ - 社会ニュース : nikkansports.com
消防署内でも体罰が発覚した。奈良県橿原（かしはら）市の橿原消防署の署員が、部下に小便や、裸体に洗剤をかけたりするなどの嫌がらせをした疑いがあることが１４日、分かった。 同署を管轄する中和広域消防組合（同市）などによると、４０歳以上の係長級の複数の署員が昨年５～１１月に、部下の２０代男性署員３人に対し、署の風呂場で小便をかけたり、裸体に風呂掃除用洗剤をかけてブラシで体をこすったりするなどした疑いがある。ほかに、夜食で残ったハンバーガーをいくつも無理やり食べさせたり、懇親会でアルコール度数が強い酒を大量に飲ませ、意識を失わせていたことも発覚した。 今年２月、市や同署に匿名の投書が届き、一連の嫌がらせ行為が発覚した。現在も、組合と橿原市で構成する「分限懲戒審査委員会」で調査を進めている。 組合の調査に対し、上司たちは事実関係を認めた上で「先輩と後輩の意思疎通の中での行為だった。指導の意味でやった
勤務中の都主事、アダルトサイト４か月で４万回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都は２９日、昨年４～７月の４か月間、業務用のパソコンを使って勤務時間中にインターネットのアダルトサイトを４万回以上、閲覧していた建設局の男性主事（５５）を、停職１か月の懲戒処分にしたと発表。 また、業務の引き継ぎ書を、都の工事を受注した業者に渡していたとして、都市整備局の男性主事（３８）を停職１か月の懲戒処分とした。
北海道の枝幸町役場が、IT情報技術専門職を募集。しかし、条件が厳しすぎ
1 ： 中学生(青森県)：2010/09/12(日) 15:04:40.90 ID:KgOESTUD0● ?PLT(12072) ポイント特典 北海道枝幸町がIT情報技術専門職を募集中 sillywalk 曰く、 北海道の枝幸町役場が、社会人採用枠で「IT情報技術専門職」(正職員)を募集中 [PDF]です。 応募資格は高卒以上、50歳以下で性別不問。さらに次の資格を全て保有、または 年度内に取得見込みの方となっています。 * 電気通信工事担当者DD1種～3種 * 第2種電気工事士 * Cisco認定資格CCNA以上 * Linux認定資格Lpic-1以上 * CAD利用技術者2級以上 * 光ファイバーケーブル融着知識保有者 * 普通自動車免許一種 ちなみに採用条件は、初任給が大卒172,200円(採用前の経歴等に応じて、前歴換算した 額を加算)のほか、扶養手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「監視カメラあると、職員の士気が失われる」 日本郵政、32億円かけて全国の郵便局内の監視カメラ撤去 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2010/04/09(金) 12:35:44 ID:???0 ３２億円かけ監視カメラ撤去 郵便局内「士気失わせる」 日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて撤去することが９日、分かった。政府が 柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する答弁書で 明らかにした。 答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの 弊害があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。 監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に 設置を開始。カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。 郵
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総務相「宮崎駿監督に続く人材育成を支援」 - 日本経済新聞