「『うちは派遣を切りません』と言え」と怒るあるメーカーOB - 日経ものづくり - Tech-On!
「バカ野郎！ なんで派遣社員を切るんだ」。あるメーカーA社で長年技術者を務めたOBの方が，取材の冒頭で怒り始めた。取材のテーマは派遣社員に関するものではなかったのだが，たまたまそうした話に及んだのだ。 というのも，A社は2008年後半に派遣社員の雇い止めをすると発表したからだ。その決定について，このOBの方は非常に不満に感じていたからである。「X社長は分かっていない」と強い口調だ。 言うまでもなく「派遣切り」は深刻な問題だ。だが，恐らくどのメーカーの経営陣も，安易に考えて決定したわけではないだろう。その決定の背景には，しかるべき理由があるに違いない。例えば，「このまま消費不振が続けば，正規社員を解雇せざるを得ない。そうなれば，企業としての根幹である製品開発力まで失われる恐れがある。現状の深刻な経済環境では両方は救えない。せめて正規社員だけでも雇用を守り，会社を危機から救いたい」といった考え
社会：ZAKZAK - 派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏
派遣切りキヤノン“天下り”機関設立…大物受け皿に 初代理事長に前日銀総裁・福井俊彦氏 キヤノンが昨年１２月に設立した研究所が波紋を広げている。子会社の請負社員ら１０００人以上を削減する一方、この研究所には１０億円も拠出。しかも、初代理事長には日銀総裁を昨年春退任したばかりの福井俊彦氏（７３）が就いたことから、天下り機関ではないかとの疑いの目を向けられ、国会でも取り上げられた。「派遣切り」がクローズアップされるなかでの設立は、あまりにも間が悪かったようだ。 【評議委員は御手洗会長と同い年がズラリ】 この研究所はキヤノンが昨年１２月１日付で設立した財団法人「キヤノングローバル戦略研究所」（東京・丸の内）。同社が１０億円を基本財産として拠出している。 財団の評議委員には、日本経団連会長でもある御手洗冨士夫キヤノン会長（７３）のほか、三菱東京ＵＦＪ銀行の三木繁光相談役（７３）、住友商事の宮原賢次相
はてなに法務部がない理由 - チョコっとラブ的なにか
昨日のホッテントリに入ったこの記事の中に書いてある記載が、一部の人達のブコメで話題になっている。 代理人の落合洋司弁護士によると「はてなは法務部も無いし、はてなが直接開示するという前例は無いので、開示は遅くなります」とのことです 株式会社はてなに、勝訴しました - 悪の最新情報 私は、以前からはてなには「法務部」はない*1と思っていた。なぜなら「部」とするには、普通に考えれば、少なくとも3人体制以上は必要だろうから。このコメント中に、「はてなには法務担当はいない」とは一言も書いてないので、もしかしたら法務担当はいるのかもしれない。ただ、正直、専任法務がいるようには見えないので、実際、法務部どころか専任の法務担当もいないんじゃないかと思うけど、これは私の推測にすぎない*2。 ベンチャー(というか中小企業というか)は、まず売上を立てることが第一だ。だから草創期は、コアメンバーがなんでも自分たち
富士通社長「自社製品買え」メール 「社外秘」バレたのは社員カキコミ
富士通の野副州旦社長が「自社製品を買って会社を支えて欲しい」などと国内約10万人の社員にメールで伝えたことが新聞で報道された。実は、このメールは社員限定でいわば「社外秘」。なぜメディアに出てしまったかといえば、富士通社員と思われる人物の「2ちゃんねる」へのカキコミだったのだという。 「ノ副社長から富士通製品買えってメールが来てたね」 「野副州旦社長が最近、『自分たちの会社を自分たちで守ろう。グループ全員が集まれば大きな力になる』、『BUY FUJITSU（富士通製品を買おう）』と呼び掛けるメールを社員に送った」 と2009年1月20日に読売新聞が報じた。景気悪化で消費が落ち込み、同社のパソコンと携帯電話の販売が前年実績を下回るのが確実になったため「苦肉の策」として社長自ら社員に直接呼びかけることになった、と同紙は伝えている。 しかし、富士通の広報によれば、この社長メールは、社員限定の「極秘
asahi.com（朝日新聞社）：段ボールのレンゴー、派遣約千人を正社員化へ - ビジネス
段ボール最大手のレンゴーは１９日、グループ工場などの千人近い派遣社員を４月から正社員化する方針を明らかにした。士気向上による生産性の向上が狙い。自動車メーカーなど製造業では「派遣切り」が相次いでいるが、「雇用の確保が最重要」（大坪清社長）との姿勢を打ち出す。 大坪社長が同日、会長を務める関西生産性本部の記者会見で明らかにした。正社員として採用するのは、子会社の人材派遣会社に雇用され、レンゴーグループの全国の１０８工場などで働いている派遣社員。４月以降、転勤可能な「ナショナル・スタッフ」と、転勤がない「ローカル・スタッフ」の二つの賃金体系を新設し、本人の意向を聞いて採用する。どちらの賃金体系も手当は同じにする。正社員化に伴うコスト増は「年間で数億円程度」という。 同社は一時、古紙など原燃料価格の高騰が経営を圧迫したが、０７年秋の値上げなどで業績が好転。０９年３月期の連結売上高は前年比８％
パイオニア、レーザーディスクプレーヤーの生産を終了
パイオニア株式会社は14日、レーザーディスク(LD)プレーヤー事業について、今後「DVL-919」、「CLD-R5」、「DVK-900」、「DVL-K88」の4機種、合計約3,000台をもって生産を終了すると発表した。 同社は'81年10月以来、日本国内で累計約360万台のLDプレーヤーを販売してきたが、「DVDやBlu-ray Discなどの新たなメディアが市場に定着する中、生産に必要な専用部品の調達が困難となってきたため、やむなく生産を終了することになった」という。 修理対応は、今後も修理に必要な部品の最低保有期間(機種ごとに生産終了時を起点として8年間)は継続され、それ以降についても必要な部品在庫がある場合は修理対応するとしている。 同社のLDプレーヤー事業関しては、2002年5月に撤退を検討していたが、利用者から事業継続の要望が数十件寄せられ、同年7月に製造・販売を続ける方針を発表
asahi.com（朝日新聞社）：独高級食器「ローゼンタール」破産 ウェッジウッド余波 - ビジネス
独高級食器「ローゼンタール」破産 ウェッジウッド余波2009年1月10日11時10分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝金井和之】ドイツの高級食器メーカー、ローゼンタールが９日、裁判所に破産申請をした。世界的な金融危機の影響による業績悪化に加え、同社の大株主で英高級陶磁器ウェッジウッドなどを傘下に持つ「ウォーターフォード・ウェッジウッド」の事実上の経営破綻（は・たん）が、引き金を引いた形だ。 ＤＰＡ通信によると、ローゼンタールの株式の９割以上をウォーターフォード・ウェッジウッドが所有。業績の落ち込みへの対応で人員削減などに取り組んだものの、「十分な資金調達ができなかった」（ローゼンタール幹部）という。 ローゼンタールは１８７９年に独南部ゼルプで設立された。有名デザイナーと共同で作った製品などは日本でも人気が高く、高級家具のメーカーとしても知られている。 アサヒ・コムトップへニューストッ
クレーム対応窓口を減らすことによって回り回って与えられる企業へのダメージ - 空中の杜
このようなニュースが。 ■電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） さて、何故こうしているのか。企業側からの理由を考えてみると、以下のものが思い浮かびます。 人員不足 担当能力不足 クレーマー対策 サポート費用軽減 つまり、サポート窓口を広げれば、それだけ金がかかる上に、クレーマーの攻撃の対象にもなる。しかしそれを対策しようとすれば金もかかるし、東芝クレーマー事件みたいにつけこまれる対応をしようものなら炎上しかねない。なら門を狭くして、それを受け付けないようにしたほうがいろいろよさそうだというところだと思われます（もちろん受ける気はあっても人員的、費用的都合でやむなくカットしている場合もあるでしょうが）。 ただ、これが本当に結果として良い方向に向かうのでしょうか。もちろんこのクレームを受け付けてもらえなかったユーザーが、そこの
電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
【保険】業界初！ライフネット生命が“保険の原価”を開示→保険業界が激怒:【2ｃｈ】ニュース速報アワーズ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/12/08(月) 15:19:24 ID:??? 「なんで開示したのか！」――。 ある生命保険会社幹部はいらだちをあらわにした。その理由は、11月21日、インターネット専門の保険会社であるライフネット生命保険が、“保険料の原価”の全面開示に踏み切ったためである。 契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられる。この付加保険料には、営業職員や代理店への手数料や、保険会社の利益などが含まれ、開示はタブーとされてきた。確かに「クルマや電化製品も原価を開示していない」（大手生保）というように、開示しなければならないものではない。 http://www.excite.co.jp/News/economy/20081208/Diamond_20081208002.html いったい付加保険料にはどれ
総合／米偏重…ぐらつくトヨタ 通期、１５００億円の営業赤字 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
トヨタ自動車は２２日、２００９年３月期の連結業績予想（米国会計基準）を大幅に下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が１１月６日の中間決算発表時に公表していた６０００億円の黒字から１５００億円の赤字に転落する、と発表した。トヨタが営業段階で赤字となるのは決算数値の公表を始めた１９４１年３月期以来、初めて。 売上高は２３兆円から２１兆５０００億円、最終利益は５５００億円から５００億円にそれぞれ減額。米国発の金融危機に端を発した世界的な自動車販売の低迷と急激な円高進行が経営を直撃し、営業利益予想を１兆円も引き下げてわずか１カ月余りで再び下方修正を迫られるという苦境に追い込まれた。 ◆販売計画公表見送り 減益理由については自動車販売の不振で５７００億円、為替差損で２０００億円と１１月以降に計７５００億円のマイナス要因が新たに発生した。当初の営業利益６０００億円から一転、１５００億円の営
痛いテレビ: フジ制作費75％カットで下請けの社長が自殺していた
東洋経済に「 テレビ局総崩れで瀬戸際の制作会社 」というフジテレビの下請けいじめの記事。 フジテレビが番組制作費を削るため、「 ザ・ノンフィクション 」の予算の75％カットを制作会社に要求。 ところが業界団体が反発したため、50％カットに収まったという。 10月には、「 天才志村どうぶつ園 (日テレ)」や「ザ・ノンフィクション(フジ)」の制作会社の代表が経営に行き詰まって自殺したとゲンダイが報じている。 状況的に同じ会社だろう。 いきなり商品の納入価格を半額にしろと言われたら、そりゃ誰でも死にたくなる。 こういうことしてる奴らが派遣切り良くないって言ってるニュースは最高のブラックジョーク。 どんなお笑い番組でもかなわない。 放送免許という独占的地位を背景にして明らかに不当な要求をしてるんだから、公取もちゃんと日枝を捕まえろ。 関連 痛いテレビ: 「志村どうぶつ園」制作会社の社長が自殺
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「内定取り消します」 突然の電話に言葉も出ず (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「申し訳ありません。内定を取り消すことになりました」。大阪商業大４年、山本紘子さん（２１）は今年８月１７日早朝、設備機器販売会社から、携帯電話に連絡を受けた。 就職活動を終え福岡市の実家に帰省していた。寝起きの頭で何が起こったのか理解できなかった。業績悪化という取り消し理由や、１０日後に会社で説明会を開くという話を淡々と説明された。「信じてたのに、なんで…」。その後は言葉が続かなかった。 ４月の就職説明会。上下に変動のある経常利益表に心配そうな顔をすると、採用担当者は「波が落ちたら次は上がる。扱っている商品が多いから大丈夫」と太鼓判を押した。「４日くらい眠れない日もあるけど、やった分だけ見返りがあるよ」。別の女性担当者のやる気に満ちた姿に、将来の自分を重ねた。 「親にどう話そう…」。電話を切った後、真っ先に頭に浮かんだ。出勤前の父親に「内定取り消しになった」と打ち明けた。会社で人事担当を勤
問題になっている「京都ヨドバシ」の建設予定地周辺を見てきました
地元住民とヨドバシカメラ側が大激突して紛糾した「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会ですが、その中で取り上げられていた「京都ヨドバシ」の建設予定地周辺を実際に見てきました。 住民の方々によると「地上げが行われた」そうですが、その現場はどのようになっているのでしょうか？ というわけで、現地の写真は以下から。 これが京都ヨドバシの建設予定地。 中は更地です 旧近鉄百貨店があった頃はこんな感じ。近鉄時代に駐輪場として機能していた土地が見えます。問題なのはこれ以外の場所。 大きな地図で見る 七条警察署と建設予定地の間はこんな感じ 七条警察署近辺からヨドバシ建設予定地を見てみるとこうなってます まっすぐ進むとフェンスで覆われた土地が見えてきます。フェンスの中の土地自体はもともとは近鉄百貨店の駐輪場だったとのこと。その向こう側にあるのが地上げ対象となったとされる家々。 要するにこの左にあるヨドバシへ、
ソニー「雇用より会社守る」 国際企業として当たり前の感覚なのか
ソニー社長がマスコミとのインタビューで、雇用より会社がつぶれないことを優先することを明らかにした。株主利益も考えた経営判断だが、正社員削減まで踏み込んだことに、「国際企業として、違和感はない」と評価する声も出ている。 「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ」 「私は、今回の人員削減に、違和感がないんですよ」 ソニーが全世界で約1万6000人ものリストラを発表したことについて、ある経済ジャーナリストはこう語る。金融危機を発端にした大不況で、日本では、派遣社員ら非正規労働者の首切りが連日報じられている。ところが、ソニーは、削減の半分は正社員としており、このジャーナリストにとっては、ソニーのような国際企業では当然の雇用調整に映るからだ。 「アメリカの企業なら、好景気でも余剰人員を削っています。国際企業なので、当たり前の感覚なんでしょうね。日本では、ソニーは一歩踏み込んでいると思います」
パナソニックが三洋電機子会社化で正式契約
パナソニックの大坪文雄社長(左)と、三洋の佐野精一郎社長(右)。発表会は大阪の会見場から、東京の会場に中継された パナソニック株式会社と三洋電機株式会社は、資本業務提携契約を締結。今後、公開買付により、パナソニックが三洋の総株式の完全希薄化後における議決権の過半数を取得し、子会社化する。 株式買付価格は普通株式1株あたり131円。三洋電機の現在の大株主である3社からは、買付けへの応募が予定されており、3社が有する優先株を普通株式に換算すると議決権の約70.5%相当(約5,671億円)となるため、3社が応募した場合、買付けは成立する見込み。買付け開始時期は、「国内外の競争法に基づく手続きを終えた後、速やかに実施する」としており、進捗状況を2009年2月を目処に報告するとしている。なお、買付けの成立後も、三洋電機の上場は維持する方針。 今回の提携により、特にソーラー(太陽電池)事業、二次電池事
地元住民とヨドバシカメラが大激突、「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会に行ってきました
JR京都駅北側にある京都タワー裏手にある広大な更地、そこにヨドバシカメラが進出するという衝撃的なニュースが先週流れましたが、本日、その「京都ヨドバシビル」新設工事住民説明会がメルパルク京都にて行われたので、早速行ってきました。配付された資料には京都ヨドバシビルの平面図や断面図も掲載されており、竣工予定は2010年10月10日で、上記画像が完成イメージ図。 最初の30分間ほどは通常の説明会だったのですが、質疑応答に入ってから様相が一変、地上げ屋による被害にあったという地元住民が登場、ヨドバシと地上げ屋、ヤクザのつながりについて執拗な追求を繰り広げました。さらに今までこの件についてまったく説明を受けていないという地元商店街の人たち、京都駅前の混雑の影響をもろに受けるという住民などなどが次々と発言、壮絶な説明会になってしまいました。 地元住民vsヨドバシカメラの詳細は以下から。 これが説明会会場
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asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ、豊田章男氏の社長昇格を正式発表 - ビジネス
ビックカメラが監理ポストに 前期21億円の最終赤字に訂正
