「亞書」制作者がコメントを発表 国立国会図書館の対応に不満
解読不能なシリーズ本「亞書」の制作者が2日、国立国会図書館から書籍の返却と代償金の返還を求められた件についてコメントを発表した。 制作者のコメント それによると、りすの書房は既に倒産しており、国会図書館側から請求は届いていないとのこと。今回の連絡は朝日新聞の記者からWebサイトを見るよう連絡があったという。返還については納得しており、3日中にも担当者に連絡を取り、手続きをするという。一方、国会図書館の対応について「この遅滞、このザマ」などと独特な表現で不満をあらわにしている。 全文 また、1冊6万4800円を600円に値下げする「亞書大売出し」を近く開催するとしている（実際に行うかは不明）。 コメント全文 国立国会図書館の代償金返還に関する声明 本日、国立国会図書館のホームページ上にて、旧りすの書房発行『亞書』に関する代償金の返還を求める旨が公示されたため、当社はこれを以て正式な請求があっ
春の新聞週間 新聞には課税しない…軽減税率を適用する諸外国 - MSN産経ニュース
消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。 欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。 軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。 例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。 日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成
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