「ネットの匿名性排除」を匿名の議事録で提言する警察庁・総合セキュリティ対策会議|ガジェット通信 GetNews
毎日新聞の18日付記事によると、警察庁が設置している総合セキュリティ対策会議は一連の遠隔操作ウィルス事件で真犯人が使用したとされる『Tor』を始めとする匿名化ツールの悪用を防止するため、プロバイダ各社に対して匿名化ツールを使用した通信をブロックするよう“自主的な取り組み”を要請すべきであるとする報告書を取りまとめたとのことです。 該当する報告書全文は20日時点ではまだ総合セキュリティ対策会議に掲載されていませんが、議事の概要と第1回から3回までの議事録は公開されています。しかし、この議事録は「ネットの匿名性排除」を議題にしているにも関わらず生活安全局長と事務局担当、そして10年以上も委員長のポストに居座り続けている前田雅英・首都大学東京教授を除いては委員の発言が完全に匿名化されており「ネットの匿名性排除」をテーマとする会議としては何とも矛盾を感じさせるものとなってしまっている感が否めません
非出会い系：児童被害の７サイトを健全認定 監視機構 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
０９年に児童が買春などの犯罪被害に遭うきっかけとなった非出会い系サイト上位１０サイトのうち７サイトが、一般社団法人「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（ＥＭＡ、東京都港区）から「健全な運用管理体制の基準に合致している」と認定されていたことが警察当局の調べで分かった。被害児童の４４％がこの７サイトを通じて被害に遭っていた。認定サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっており、ＥＭＡの認定基準や運用監視のあり方が問われそうだ。 ＥＭＡは健全なモバイルコンテンツの発展などを目的に携帯電話サイト運営会社などが０８年４月に結成した。現認定サイトは３３サイト。認定制度が始まった０８年７月～今年３月の認定サイトは４５サイト、その総会員数は約８７５８万人に上る。 ＥＭＡによると、認定審査は学識経験者で構成する委員会が▽サイバーパトロール態勢▽投稿ログの保存▽利用者の年齢管理－
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