国交省の河川監視カメラ337台が停止、IoT端末なのに無防備で運用
2023年1月中旬、国土交通省が199台の河川監視カメラの運用を停止した。監視カメラに対する不正アクセスの疑いが生じたためだ。その後、同じ事業者が設置したカメラを含め、合計337台を停止した。カメラに外部からアクセスするためのパスワードが初期状態のままであり、通信ポートのアクセス制限も未設定など、セキュリティー運用に不備があった。 「国土交通省所管の簡易型河川監視カメラにつきまして、システムのメンテナンスを行うため、令和5年3月1日からしばらくの間、提供を停止いたします」――。 国土交通省は2023年3月1日、同省が運営するWebサイト「川の防災情報」で、一部の河川監視カメラ画像の提供を停止すると発表した。同サイトでは国交省が設置したカメラやセンサーなどから、全国の河川の水位計のデータや河川監視カメラが撮影した画像などをリアルタイムで確認できる。 国交省が設置した河川監視カメラは全国で約1
47NEWS（よんななニュース）
「現金主義」の学校に“革命” 集金袋いりません！教材費、部活動費、修学旅行の代金…キャッシュレス決済導入広がる 子ども、保護者、職員の負担軽減に
朝日新聞デジタル：ネット暗号化、大半を解読 米ＮＳＡなど 英米紙が報道 - 国際
【ワシントン＝中井大助】インターネットでやりとりする情報を守るための暗号化の多くが、米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによって解読されたり、無効にされたりしていることが５日、明らかになった。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員から提供された文書などを元に、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と英紙ガーディアンが同時に報じた。 ネット上の情報の多くは「ＳＳＬ」や「ＶＰＮ」などと呼ばれる手法で暗号化され、第三者が傍受しても内容は読めないとされている。報道によると、ＮＳＡは暗号の解読を重要目標とし、スーパーコンピューターを駆使。ＩＴ企業やインターネットのプロバイダーなどの協力を得て、暗号情報に侵入するための「裏口」も設けているという。 暗号化には元々、米国の団体などが作った世界的な基準があるが、ＮＳＡは設計段階から関わり、侵入しやすいよう「弱い部分」を仕込んでいたという。 続きを
Blog vs. Media 時評 | 第180回「敗因は何と工学知らず：六ヶ所再処理工場」
試運転終了（完工）を延々と繰り延べている六ヶ所再処理工場について、東奥日報の17日付「新たな工程は原因確定後／再処理 」は青森県の蝦名武副知事が「『ガラス溶融炉の安全を精査した上でなければ、将来の完工時期は立てられない』と語り、仮に８月を過ぎても炉のトラブル原因がはっきりするまでは、日本原燃は新たな工程を示すべきではない−との認識を示した」と伝えました。恐ろしい高放射能廃液を扱うガラス溶融炉について、安全性に本質的な疑問を抱いた地元行政側が突き放したとみるべきでしょう。 やはり東奥日報12日付「津島氏『自信ないなら海外技術導入を』／再処理トラブル問題視 」は、津島派（旧橋本派）を率いる津島雄二衆院議員がガラス固化体製造トラブル続出を問題視して「なぜ国産技術にこだわるのか。自信がなかったら外国の技術を取り入れるべきだ」と主張したとも報じました。「津島氏の発言に対し経済産業省の担当者は『別の
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