「まるで異世界召喚」「内政チートや」…名著「ルワンダ中央銀行総裁日記」は「ライトノベル的に面白い」という切り口に反響 - Togetterまとめ
古典的でお堅い名著とされるものが、実際に読んでみると「まるでラノベみたいに（褒め言葉です）波乱万丈でキャラが立ってて純粋に面白いじゃん！」となることはよくあります。 …よくあるのですが、まさか「ルワンダ」とはねえ。いや、実に感服した。感服のあまりまとめた。 また、ファンタジー・SFの中に、以前から「文明を異世界に持ち込んで大活躍！」というジャンルがあるようです。（「文明無双」ものとも言われる？）そういう興味からも、この「総裁日記はラノベ的に読める」という視点は面白く感じました。 （ついでに手前味噌で、そういう話につなげます。） ※あと、ルワンダというと90年代に吹き荒れた民族虐殺のイメージが大きいのですが、この本で書かれているのは、その前の時代です。また、現在は極めて内情が安定、経済成長をしているとのことです
ＴＰＰ反対署名１１６７万人分…ＪＡ全中集める : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の万歳章会長は２４日、都内で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に反対する署名が１１６７万人分集まったと発表した。 交渉参加に反対する請願書を国会に近く提出することも表明した。万歳会長は「重く受け止めてほしい。食と暮らしと命を守るという観点から、交渉への参加は断固反対だ」と語った。 会長によると、与野党の国会議員約３５０人が請願の趣旨に賛成し、紹介議員になることを承諾したという。議員名は２５日に明らかにし、今後の選挙の判断材料にするとしている。 国会法では、衆参両院に請願を行う場合、国会議員の紹介を通して提出するよう定められている。紹介議員になることを承諾した議員は、衆院が約２３０人、参院が約１２０人。社民党、共産党は所属議員のほぼ全員、公明党は約６割が承諾した。民主党の国会議員のうち、承諾した議員は１００人を上回ったという。
都の土地信託「健康プラザ」/銀行１６５億円 利息大もうけ/都の配当は１０億なのに
東京都が都有地の運用を信託銀行に委ねた土地信託事業「東京都健康プラザ」（新宿区歌舞伎町）で、都が２０年間に受け取る信託配当が当初計画のわずか０・６％の１０億円にとどまる一方、信託銀行などが受ける利息は計画の約２倍の１６５億円に膨れ上がることが２３日、本紙が情報公開請求し都から入手した文書で明らかになりました。 都健康プラザは、都立大久保病院の改築と合わせ、１９９３年に完成した賃貸業務複合ビル。契約終了後（２０１３年４月）には土地と建物を都に返還する契約です。 文書は、兵庫県が都にあてた「公有地信託事業の状況調査」への都病院経営本部の回答（０９年７月）。 文書によると、健康プラザの信託契約期間の２０年間に銀行が受け取る利息総額は約１６５億円で、当初計画（約８４億円）の１・９６倍に増えるほか、信託報酬約７億円を受ける予定です。一方、都が２０年間に受ける信託配当は約１０億円で、当初計画（約１６８
河野太郎公式サイト | 経産省が隠蔽した文書の全文
土曜日の朝日新聞の夕刊に、経産省が古賀茂明氏の出張報告の一部を隠蔽したという記事が出ていた。 極めて悪質な情報の隠蔽だと思われる。 この「所感」について先週、経産省に問い合わせたところ、原課は全くこの報告書に関して関知しておらず、大臣官房秘書課に聞いてほしいとのことだった。 秘書課は、この部分は個人的な感想であり、報告書の一部ではないとの説明を繰り返す。 個人的な感想であり、これが流出しても海保のビデオと違って全く問題がないとのことなので、全文を掲げる。なるべく原文通りの文字遣い、句読点にしたが、ミスがあれば私の責任である。お許しいただきたい。 ^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^ 別紙５ 所感 ・今回は急な出張だったため、経産局と打ち合わせる時間が殆どなく、調査対象の選定についても具体的な基準はなかった。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
北朝鮮：デノミ失敗で責任者処刑か - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ソウル西脇真一】聯合ニュースは１８日、北朝鮮が昨年実施したデノミネーション（貨幣呼称単位の変更）の実務責任者だった朝鮮労働党の朴南基（パク・ナムギ）前党財政計画部長（７６）が先週、責任を問われて処刑されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。朴前部長はデノミ失敗で朝鮮労働党から解任されていた。 報道によると、朴前部長は平壌・順安区域の射撃場で銃殺されたという。貨幣改革の失敗で民心が悪化し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継体制作りにも悪影響が出たため、反革命分子として処刑したという消息筋の話を伝えた。 北朝鮮は昨年１１月末、旧貨幣１００ウォンを新貨幣１ウォンとするデノミを実施。インフレ抑制や計画経済への回帰を狙ったとみられるが、逆に物価暴騰や流通の停滞を招いた。
越えられない壁( ﾟдﾟ):米下院、AIGなど公的支援を受けた企業 「ボーナス９０％課税」法案可決 地方税と合わせ事実上の１００％課税
米下院、AIGなど公的支援を受けた企業 「ボーナス９０％課税」法案可決 地方税と合わせ事実上の１００％課税 1 名前：◆KIHA55jUA2 ＠キハ５５φ ★[] 投稿日：2009/03/20(金) 06:50:17 ID:???0 ＡＩＧの幹部社員へのボーナス支給を受けて、アメリカ議会下院は１９日、公的支援を受けた企業のボーナスに９０％課税するという異例の法案をスピード可決しました。 アメリカ議会下院は１９日午後、ボーナス課税法案を委員会審議を経ずに本会議で採決し、賛成３２８、反対９３の圧倒的多数で可決しました。 法案は５０億ドル以上の公的支援を受けた企業について、世帯年間所得２５万ドルおよそ２４００万円以上ある従業員のボーナスに対しては、９０％の所得税をかけるというものです。 ９０％課税とは言うものの、州など地方税もかかることから事実上の１００％課税となり、 すでに支給された
大阪府、１１年ぶり赤字脱却へ…橋下知事流の荒療治効く？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。 世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。 府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。 橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。 こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源と
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
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