ＮＡＳＡ職員９７％が自宅待機、国立公園閉鎖も : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝広瀬英治】１日始まった米政府機能の一部停止は、幅広い分野に影響を及ぼす。 米行政管理予算局（ＯＭＢ）は９月３０日深夜、政府の諸機関に「規律正しく機能停止の計画を実行する」と通知した。各機関は１日朝から数時間のうちに準備を整え、必要最低限の要員を除いて職場を離れた。 例えば米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は職員約１万８０００人のうち実に９７％が自宅待機となる。より大きな組織でも財務省（約１１万２０００人）の８０％、商務省（約４万６０００人）の８７％が自宅待機となるなど、中央行政や国家プロジェクトの停滞を招くことは避けられない。 目に見える形ですぐに影響が出たのが、国立公園などの閉鎖だ。壮大な自然を売り物にした国立公園や、本物の宇宙船がみられるワシントンの国立博物館などは日本をはじめ世界中から観光客を集めている。それらの閉鎖が長引けば、旅行者はもちろん、米国内外の旅行産業にも打撃となる。
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