日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股(テンセント)子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
日本を代表する総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)が第三者からサイバー攻撃を受け、最新鋭の潜水艦やミサイル、原子力プラントを製造している工場などで、少なくとも約80台のサーバーやパソコンがコンピューターウイルスに感染していたことが18日、関係者の証言で明らかになった。 外部からサーバーなどに侵入され、情報を抜き取られていた痕跡も見つかり、同社は標的型攻撃によるスパイ行為の可能性が高いとして警察当局に届け出た。日本の防衛産業を狙ったサイバー攻撃の一端が明らかになるのは初めて。 関係者によると、これまでに感染が確認されたのは、「神戸造船所」(神戸市)、「長崎造船所」(長崎市)、「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)などの製造・研究拠点8か所に、本社を加えた計9か所の約80台のサーバーなど。
トヨタ自動車は6日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、国内で販売済みの全車両について、リコール(回収・無償修理)の実施を決め、販売店に伝えた。 国土交通省と調整した上で、今週前半に正式発表する。 国内では、法律で定めた保安基準を満たさず、原因が設計や製造過程にある場合、国交省へのリコール届け出が義務づけられている。トヨタはプリウスの不具合は欠陥ではないとして、自主改修である「サービスキャンペーン」も検討したが、信頼回復を優先し、厳格なリコールに踏み切ることにした。リコールでは、不具合の原因となったアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の電子制御プログラムを修正する。 昨年5月に発売された新型プリウスは米国など約60か国・地域で計30万台以上が販売されており、米国などでもリコールや自主改修で同様の無償修理を行う。 プリウスは、「ブレーキが利きにくい」とい
トヨタ自動車は6日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、国内で販売済みの全車両について、リコール(回収・無償修理)の実施を決め、販売店に伝えた。 国土交通省と調整した上で、今週前半に正式発表する。 国内では、法律で定めた保安基準を満たさず、原因が設計や製造過程にある場合、国交省へのリコール届け出が義務づけられている。トヨタはプリウスの不具合は欠陥ではないとして、自主改修である「サービスキャンペーン」も検討したが、信頼回復を優先し、厳格なリコールに踏み切ることにした。リコールでは、不具合の原因となったアンチロック・ブレーキ・システム(ABS)の電子制御プログラムを修正する。 昨年5月に発売された新型プリウスは米国など約60か国・地域で計30万台以上が販売されており、米国などでもリコールや自主改修で同様の無償修理を行う。 プリウスは、「ブレーキが利きにく
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