堺市職員がレンタルサーバーで個人情報1000人分“公開”、開発スキルが裏目に
堺市は2015年9月7日、同市の外郭団体の職員約1000人分の個人情報がインターネット上で公開状態になり、外部に流出していたと発表した。会計室の課長補佐級職員が個人契約していたレンタルサーバーに保存したデータが流出したという。 市の説明によれば、当該職員はシステム開発のスキルを持ち、市の外郭団体から依頼を受けて短時間勤務職員の出退勤システムを作成していた。この外郭団体から提供を受け、レンタルサーバーに保存していた約1000人分の個人情報が4月から6月までの間公開状態になっており、外部に流出した。 流出データには短時間勤務職員約1000人分の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号と、給与実績データなどが含まれる。当該職員が業務上保有していた別の外郭団体のアルバイト応募者11人分の個人情報も流出した。 「選挙管理支援システム」が発覚の発端 こうした事態が発覚する発端になったのが、6月24日に堺市
ドコモからのお知らせ : 「スマホ・PC利用状況モニター」施策の中止について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「スマホ・PC利用状況モニター」施策の中止について 2013年4月1日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 ドコモでは、日本電信電話株式会社（以下、NTT）と連携し、(1)今後のお客様へのサービス向上に向け、多様な端末環境におけるご利用状況の客観的な把握、および(2)多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証を目的として、モニターとして参加いただいたお客様のWEB閲覧情報や利用端末情報等を取得させていただく「スマホ・PC利用状況モニター」（以下、モニター施策）を4月上旬から開始する予定としており、3月１日（金曜）からモニターとなっていただける方の募集
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