軍用機の写真をネット公開、国家機密漏えい罪で逮捕される軍事マニアたち―中国｜レコードチャイナ
11日、撮影した軍用機の写真をインターネット上に公開した男がこのほど、国家機密漏えい罪に当たるとして逮捕された。軍事マニアによる同様の事件が相次いでいる。写真は空母やヘリコプターの写真を撮る中国の軍事マニアら。 2012年5月11日、中国青年報によると、撮影した中国の軍用機の写真をインターネット上に公開した福建省の男が、国家機密漏えい罪で逮捕され服役することになった。 【その他の写真】 逮捕された男は「私はただのネットユーザーで、スパイではない。単に好奇心でやったことだが、知らないうちに法に触れてしまった」と話している。中国では同様の事件がここ数年多発しており、全国人民代表大会内務司法委員会の報告書によると、機密漏えい事件の発生件数の7割以上がインターネットによるものだという。軍事関連サイトやフォーラム、ブログなどを通じて、軍事マニアたちは軍事情報の収集や交換を活発に行っている。このため米
「日本後れとる」対サイバー攻撃、法の援護なし : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。 「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。 米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方
7人のリビア邦人 なぜ政府は救えない
2月25日現在、リビアに出国のメドが立たない7人（追記：下記【続報】参照）の民間人がいることがわかった。欧州諸国や中国、韓国が、軍用機や軍艦まで動員して救出に向かっているのに対し、日本は自衛隊を使えず諸外国の好意に依存する状況が続いている。今回のリビア動乱で日本の危機対応の脆弱さがまたも明らかになった。 編集部が外務省と各社に確認した情報を総合すると、内訳は、反政府デモの勃発地、東部ベンガジに1名（大手電機メーカーA社の社員）、首都トリポリから東に200kmほどのミスラタに4名（A社の社員2名とその協力会社の社員2名）、中部シルテに1名（日立製作所社員）、東部の砂漠地帯に1名（NECのプロジェクトに関わる業務委託先会社の社員）となっている。 邦人救出は一段落!? 全員、各社のプラントや事業所内におり、安全は確保されている模様だが、出国の拠点となるトリポリへ通じる陸路が危険なため、出るに出ら
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