ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
牛肉加工食品に馬肉混入 波紋広がる NHKニュース
イギリスなどで販売されていた牛肉だけを使用しているはずの冷凍食品に、牛肉より安い馬の肉が混ぜられていたことが分かり、加工や流通にヨーロッパの複数の国の企業が関わっていたことから、各国の当局が調査に乗り出すなど波紋が広がっています。 イギリスやアイルランドの食品安全当局が、先月から今月にかけてスーパーマーケットで販売されていた冷凍のラザニアやハンバーグを調査したところ、牛肉だけを使っているはずの食品に、表示にはない馬の肉が混ぜられていたことが分かりました。 このうち「ビーフ・ラザニア」では、イギリスの当局の調査で、使われていた肉の６０％以上が馬の肉だったということで、イギリスの食品会社は販売していた商品の回収を始めました。 この商品は、フランスの企業が製造し、肉は、ルーマニアの食肉加工場から仕入れられたということです。 このためイギリスやフランスなどヨーロッパ各国の食品安全当局は、牛肉に比べ
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