大手ゼネコンの「除染手当ピンハネ疑惑」を下請け業者が告発
東日本大震災から4年が経ったいま再び「除染」が問題になっている。政府は、現在の年間追加被曝線量が20ミリシーベルト以上の地域についてはその面積をできるだけ縮小することを目指し、20ミリシーベルト未満の地域では、年間1ミリシーベルト以下にすることを目標としている。 本誌はこの「目標」自体が非合理的であり、「除染利権」ともいうべき構図があることを繰り返し指摘してきた。今回明らかになった問題は、まさにその構図が根っこにある。 手元に、本来は表に出ないはずの資料がある。大手ゼネコン、安藤ハザマと下請け業者の間で作成した除染事業の見積もりを作るための単価を記した書類だ。〈堆積物の除去〉と題されたページには、こんな数字が並ぶ。 〈土木一般世話役 19.2人 単価1万7300円 金額33万2160円〉 〈普通作業員 91.8人 単価1万3000円 金額119万3400円〉 〈除染手当て 147.3日 単
ｉＰＳ誤報で共同通信が５人処分 NHKニュース
日本人の研究者がｉＰＳ細胞を６人に移植したと誤って報じた問題で、共同通信は、編集局長の役員報酬を減額するなど、５人を懲戒処分にしました。 共同通信は「森口尚史氏がアメリカで重い心臓病の患者６人にｉＰＳ細胞を移植した」という記事を、今月１１日、配信しましたが、その後、誤報と判明しました。 この問題で、共同通信は、１９日、管理・監督責任があるとして、吉田文和編集局長の役員報酬を減額するほか、記事送信の責任者の尾崎徳隆ニュースセンター長と取材と記事作成の責任者の科学部長を「けん責」にするなど５人を懲戒処分にしました。 これについて、共同通信の吉田編集局長は「傷ついた信頼を回復するため、医療取材の在り方を見直し、再発防止に全力を挙げます」としています。
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