Tumblr、アダルトコンテンツを完全排除へ 12月17日に新ポリシー施行 - ITmedia NEWS
米Verizon傘下のソーシャルブログサービスTumblrは12月3日（現地時間）、児童ポルノを含むアダルトコンテンツの投稿を禁止すると発表した。新しいコミュニティガイドラインを12月17日に施行する。 既に掲載されている投稿も17日から非公開になる。投稿者には17日までに通知し、反論を受け付ける。既存の対象コンテンツはエクスポートできるようになる見込み。 Tumblrの創業者で前CEOのデビッド・カープ氏は在職中、アダルトコンテンツを取り締まりたくないとしていたが、Verizon傘下になってから問題あると判断したコンテンツの削除が厳しくなってきていた。 ジェフ・ドノフォリオCEOは公式ブログで、「今回のポリシー変更は、Tumblrがクリエティブな表現および自己発見を可能にし、さらにコミュニティの深い感覚を研ぎ澄ますために、Tumblrをより安全なプラットフォームにするための努力の一環」で
Twitterが凍結した「児童の性的搾取」アカウント、4割が日本のもの
Twitterが日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitter Japanは10月13日、日本での「児童の性的搾取」への取り組みを発表した。2017年上半期に世界で凍結した、児童の性的搾取関連アカウントのうち、38％が日本のアカウントとみられるという。 Twitterは、児童の性的搾取（援助交際含む）を助長する画像へのリンクやコンテンツを規制。発見した場合は予告なく削除し、アカウントを永久凍結。凍結したアカウントの情報はNCMEC（全米行方不明／被搾取児童センター）に報告している。 2017年上半期に行った、児童の性的搾取に関するアカウントの凍結のうち、38％が日本のユーザーによるものとみられ、うちの98％は、第三者の通報ではなくTwitterが発見したケース
少女ら被害のサイト、「ツイッター」「ぎゃるる」が倍増：朝日新聞デジタル
コミュニティーサイトを利用して事件に巻き込まれる少年・少女が後を絶たない。警察庁によると、昨年１年間の被害者が最も多かったのは、一度に複数の人とやり取りできる「ツイッター」で、前年の２倍超の２２６人だった。全地球測位システム（ＧＰＳ）機能で近くにいる利用者と会話できる「ぎゃるる」も前年の２倍以上の２０３人だった。 両サイトに共通するのは身分証による本人確認が不要なこと。ツイッターは原則１３歳未満、ぎゃるるは１８歳未満の利用を禁じているが、年齢を偽れば使える。ツイッターには、成人の利用者に１８歳未満と交流させないゾーニング機能もない。 警察庁がサンプル調査したところ、被害を受けた少年・少女のサイトの利用目的は「援助交際」が過半数、加害者と接触した理由は「遊興費目的」が６割だった。実際、サイトには援助交際を誘う書き込みや若い男女の写真が多く並ぶ。 警察庁によると、年齢確認の厳格化やゾーニング機
男子高生７人、女子更衣室盗撮しＬＩＮＥに投稿 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
広島市内の県立高校の男子生徒７人が４～５月、校内の女子更衣室をスマートフォンで盗撮した動画を無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）に投稿していたことがわかった。 県教委によると、７人は複数回にわたり、女子更衣室に仕掛けたスマートフォンで動画を撮影。ＬＩＮＥでグループ登録者だけが見られるようにしていた。 盗撮のうわさを聞いた一部保護者が５月、高校に連絡、高校が県警に被害届を出した。県警は盗撮に関わったとして７人を特定したが、常習性がないなどとして処分を見送ったという。 高校側は６月、７人に２日間、自宅で反省するよう指導し、全校集会で女子生徒全員に謝罪。中にはショックを受け、食事を一時取れなくなった女子生徒もいたという。県教委は、公開された動画の内容について「現時点では、確認できていない」としている。
なりすまし：ＳＮＳ各社と携帯電話大手が連携 対策へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
携帯電話の交流サイト（ＳＮＳ）で、未成年を装った大人が中高生に接近し、犯罪に巻き込むなどの「なりすまし」被害を防ぐため、ＳＮＳ各社と携帯電話大手が連携して対策に乗り出す。契約時に身分証明書による年齢確認を求めている携帯電話会社の加入情報を活用。ＳＮＳでの「なりすまし」を排除する。年明け以降、実施に移す計画。【赤間清広】 ＳＮＳへの加入はオンライン登録が主流で、年齢確認の徹底が難しかった。これを悪用し、大人が子供を装ったり、１８歳未満の青少年が大人を装って年齢制限のあるサービスを利用するケースが続出。警察庁の調査では、ＳＮＳなど交流サイトを悪用した性犯罪などの容疑者のうち約半数が、年齢などサイト上の経歴を偽っていた。 ＳＮＳを舞台にした犯罪が広がれば、規制強化を求める声が高まるのは必至。そのため、ディー・エヌ・エーやグリー、ミクシィなどＳＮＳ大手と、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイ
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