ネパール毛派政権誕生、王政廃止へ
ネパールの首都カトマンズ（Kathmandu）で、記者会見するネパール共産党毛沢東主義派（毛派）のプスパ・カマル・ダハル（Pushpa Kamal Dahal）別名プラチャンダ（Prachanda）氏（中央、2008年4月24日撮影）。(c)AFP/Prakash MATHEMA 【4月24日 AFP】10日に投票が行われたネパールの制憲議会（定数601）選挙の開票が24日、終了し、ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）が217議席を獲得して第1党となった。毛派主導の政権が誕生し、240年続いた王政が廃止されることが確実となった。 24日に選挙管理委員会が発表した最終結果によると、毛派は217議席を獲得、2位のネパール会議派（NCP）は107議席にとどまった。(c)AFP
日本の外務省はどの国の国益を守ろうとしているのか〜「ギョーザ事件で、中国とはけんかできないことがはっきりしたのではないか」（外務省幹部） - 木走日記
●早くもデタラメが明らかになった「事件処理の全過程で、いかなる殺傷武器も携帯、使用していない」中国当局発言 中国が国際社会でしかるべきステークホルダーとしての立場を維持したいのならば、少なくとも今回のチベット騒乱において、事後にチベットから海外メディアを閉め出したり、国際調査団の受け入れを拒否したりしてはいけません。 外国人記者を徹底排除 中国、チベット暴動の拡大で http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008032101000459.html ほとんど中国当局の一方的な報道以外、公式な報道がなされていないこと自体、この問題における国際世論を中国政府不信に導いていることを中国当局は強く自覚することです。 インターネットが普及した今日、前時代的な報道管制をいかに強めても、真実は漏れ伝わるようになっているのです。 例えば発生当時、チベット自治区主席は次のよう
オバマ氏に「暗殺の懸念」 支持者や陣営に募る不安、米紙報道 - MSN産経ニュース
米大統領選で民主党候補指名を争うオバマ上院議員が指名争いで勢いづくにつれ、支持者や陣営内部にはオバマ氏暗殺の危険性に対する懸念が高まっている。２５日付のニューヨーク・タイムズ紙が、全米でささやかれながらも公然と語られることがなかった陣営スタッフらの不安を伝えた。 通常、党内の指名争いの段階ではシークレット・サービス（大統領警護）が候補者を警護することはないが、クリントン上院議員には前大統領夫人として派遣され、オバマ上院議員にはイリノイ州選出のダービン上院議員（民主）らの要請を受けた異例の形で２００７年５月から警護が付いている。 陣営内部には、黒人が大統領になる可能性が高まるほど暗殺の懸念も高まるとの見方がある。当初、黒人層の支持者が上院議員の身を案じ、予備選ではわざと勝たせないのではないかとの憶測もあったが、今ではクリントン上院議員をしのぐ勢いの候補になったため、暗殺の懸念も現実的なものに
猫でもわかる「ジンバブエ」の簡単な解説:アルファルファモザイク
ジンバブエの簡単な解説 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ とうとう初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、 「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値
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http://www.asahi.com/national/update/0215/OSK200802150054.html
http://www.heiwaboke.com/2007/12/post_1189.html
