痛いニュース(ﾉ∀`):“キジ惨殺デモ”、韓国ネチズンに不評…「海外に知れたら韓国のイメージが…」
1 名前： 時代(福島県) 投稿日：2008/07/19(土) 15:37:46.52 ID:+Yx4M8Ar0 ?2BP 大韓民国特殊任務遂行者会（以下「HID」）の会員たちが、17日午後に日本大使館前で日本の独島領有権主張を糾弾してデモを行なった際、日本の国鳥であるキジを殺すパフォーマンスを実施した。これを見たネチズンたちは、「趣旨には共感するが、これはひどすぎる」という声を高めている。 HID会員たちはこの日、「独島を自国領土だと再び言い張るなら、手段と方法を選ばず 膺懲する」という声明を発表するとともに、キジ９羽を鈍器で殴り殺すパフォーマンス を行なった。死んだキジ数羽は日本大使館のフェンス内に投げ入れられた。 このパフォーマンスは、当時行事を取材していた記者たちによって市民たちに公開され、 撮影された写真は衝撃を考慮してモザイク処理をしたうえで報道された。 しかし、
痛いニュース(ﾉ∀`):【韓国】「日本政府の全面戦争宣言と見なす！」 市民団体が相次いで声明発表 …竹島問題で
1 名前： 積架(神奈川県) 投稿日：2008/07/15(火) 13:41:53.88 ID:6fYcSYtn0 ?PLT 独島：韓国教総「韓国の自尊心を踏みにじった」 日本が、教科書を執筆する際の指針書となる学習指導要領解説書で独島（日本名：竹島）領有権を主張したことに対し、市民団体が相次いで声明文を発表した。 韓国教員団体総連合会（韓国教総）は14日、「これは、大韓民国の領土主権を侵害する行為だ。大韓民国の自尊心を踏みにじる今回の事態に対し、 50万人の教員と共に日本政府を糾弾する」と明らかにした。 韓国教総は「日本の良識ある教育者と連帯するなど、すべての手段を動員して対処していく方針だ」と述べた。また、全国教職員労働組合（全教組）も声明で「日本政府の行為は絶対に受け入れることができない。今後の世代に独島が韓国の領土であることを歴史と実証的な資料を基に教育し、日本政府の帝国
「まず韓国人だけでも参政権を」 在日外国人の参政権考えるシンポ…鳥取 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「まず韓国人だけでも参政権を」 在日外国人の参政権考えるシンポ…鳥取 1 名前：かしわ餅φ ★ 投稿日：2007/11/04(日) 12:22:13 ID:???0 外国人の参政権考える 鳥取でシンポ 韓国人や教授ら意見交換 「第１回永住外国人地方参政権シンポジウムｉｎ鳥取」が３日、鳥取市伏野の県立福祉人材研修センターで開かれ、大学教授や在日韓国人ら４人が意見を交わし、約２００人が聞き入った。 韓国民団県地方本部や鳥取大の幹部らでつくる実行委員会が初めて企画。在日外国人問題に詳しい田中宏・龍谷大教授、岡崎勝彦・愛知学院大法科大学院教授、在日コリアン問題が専門の鄭早苗（チョンチョミョ）・大谷大教授、薛幸夫（ソルヘンブ）・韓国民団県地方本部団長が意見交換をした。 田中教授は「日本で生活する外国人が、自治体の決定権について発言できないのは民主主義の基本にかかわる問題。参政権を与えるのは論理的に可
痛いニュース(ﾉ∀`):【韓国】 日の丸を燃やして抗議 「東海」削除で
1 名前：依頼＠598 投稿日：2007/05/12(土) 22:46:35 ID:KSVfd5z20 ?DIA 鳥取・琴浦町にある日韓友好交流の記念碑から、韓国での「日本海」の呼称「東海」の文字が削除されていたことがわかり、韓国で抗議の声が上がっている。 鳥取県と姉妹提携をしている韓国・江原道の庁舎前では１１日、日本の国旗を燃やすなど抗議活動が行われた。抗議団体は、鳥取県に対し、碑文の「東海」という文字を元に戻すことを求め、もし応じなければ姉妹提携を解消すべきだと訴えた。江原道は「今のところ姉妹提携の解消は考えていないが、 遺憾の意を伝えたい」としている。 「日本海」の呼称をめぐっては、現在、モナコで開かれているＩＨＯ（＝国際水路機関） の海の地図を決める会議でも、日韓の主張が激しく対立しており、新たな火種となる 可能性もはらんでいる。 http://headlines.y
痛いニュース(ﾉ∀`):韓国政府、親日派子孫の９人から財産４億８０００万円没収を決定
1 名前：窓際政策秘書改め窓際被告φ ★ 投稿日：2007/05/02(水) 14:15:40 ID:???0 韓国、親日派子孫の財産４億８０００万円没収を決定 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領直属機関の「親日・反民族行為者財産調査委員会」は２日、日本の植民地統治に協力した「親日派」９人について、子孫らが所有する財産３６億ウォン（約４億８０００万円）を没収することを決定したと発表した。 韓国で植民地統治時代の行為によって、財産が没収されるのは初めて。 財産没収の対象となったのは、日韓併合条約（１９１０年）を結んだ李完用（イ・ワンヨン） 元首相ら９人。現在は子孫らが相続している土地約２５万５０００平方メートルが没収され、 韓国政府の所有となる。 同委員会は、２００５年に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」 に基づき、昨年８月に発足。同時に設置された「
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