【読売新聞】 36人が犠牲になった2019年7月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などで起訴された青葉真司被告(45)の第2回公判が6日、京都地裁(増田啓祐裁判長)で開かれた。検察側は証拠調べで、青葉被告が「盗用」と主張して
2008年01月16日02:08 考える前にやるべきことがあるだろ 犯罪の九割は失業率で説明がつくという統計分析が大変な反響を呼んでいるようです。 失業率と刑法犯認知件数に相関関係がある、正確に云うと数年のタイムラグで予測値が驚くほどぴったり重なるという話です。 しかし、1999年の桶川市女子大生刺殺事件でストーカー被害の受け付けを拒んだり、警察が認知件数そのものを広範囲に渡って操作していたことが判明しています。 検挙率アップ?受理簿に軽い盗み記さず…茨城の複数署 読売新聞2002年7月8日引用 茨城県警の複数の警察署が、自転車盗など軽微な窃盗事件の被害届の一部を「盗犯日報」と呼ばれる受理簿に記載せず、窃盗犯の検挙率を高く見せかける操作を行っていたことが、7日分かった。 読売新聞の取材に対し、同県警の現職幹部とOB10人以上が事実を認めた。操作は1996年ごろまで20年以上続いていたとみら
遠隔操作ウイルスに感染したパソコン(PC)から犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されていた事件は、警察当局に逮捕された4人が冤罪だったことが明らかとなり、TBSなどに犯行声明メールを送った「真犯人」の追跡に捜査の重点は移った。犯行声明で言及のあった13件の犯行予告・脅迫は警察当局によってすべてが裏付けられたが、謎は多い。文面からは、年配者の印象を受ける一方で、ウイルス作成の手口には若者特有の傾向が垣間見えるなど、相反する犯人像も浮かぶ。 犯行声明によると、「真犯人」が仕掛けた最初の犯行予告は6月29日。ネット掲示板に、横浜市のホームページに小学校への無差別殺人予告のメールを送りつけるように細工したアドレスを貼り付け、男子大学生(19)に閲覧させた。 大学生は7月1日に神奈川県警に威力業務妨害容疑で逮捕され、2日にテレビなどで報道された。声明では犯行の手口と予告文を具体的に記した後、「
固い話で恐縮だが、ここ10年くらいの研究テーマは「児童ポルノ罪の保護法益」である。研究の一環として100件以上の刑事事件を弁護した。 児童ポルノ罪というのは、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」という法律の7条辺りに定められた罪のことだが、その趣旨が明確でないので、解釈に支障が出ている。 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日・法律第52号) 施行、平11・11・1 改正、平16-法106 第7条(児童ポルノ提供等) 児童ポルノを提供した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。電気通信回線を通じて第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録その他の記録を提供した者も、同様とする。 2 前項に掲げる行為の目的で、児童ポルノを
- 他誌掲載に際しての追記(2012/07/03 23:15) 本ブログは「法曹関係者ではない」個人ブログです。趣味の法令解釈であって、正確性は各々で判断してください。また、下記解釈の是非に関わらず違法ファイルのダウンロードは「違法」です。違法行為を助長する意図はないことをご理解ください。 さらに、下記解釈には以下の懸念があります。 法令・省令で「有料著作物等」の定義が狭められ確定される可能性がある 著作隣接権についての解釈が別途必要である 施行前の条文で、今後状況が変わる場合もあります。 以上、追記 - 煽り記事です。勘違いだったらごめんなさい。 0,導入 小倉先生のブログを読んでブッたまげた。同時に「まず条文に当たるべし」という基本を蔑ろにしていた自分が恥ずかしい。これほどまでウンコみたいな条文だとは思わなかった。 これはもしかすると、世紀のザル法かもしれない・・・。 法案の成立過程が
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