日銀がETF買いを減らすって本当？日銀の買い手口を徹底検証 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
・日銀の買い方が変わった？ ・株式市場で日銀の存在感がどんどん大きくなっている ・2017年の最大の買い手は、日本銀行 ・日銀の買いが無かったら、日経平均はもっと安い水準に留まったか？ ・日銀は、個人投資家の買いの機会を奪っただけ ・日銀はいずれ年6兆円規模の買い付け額を縮小しなければならなくなると予想 ・日銀が買いをやめるとどうなるか？ 日銀の買い方が変わった？ 日本銀行はこれまで、日経平均株価が午前中に大きく下がった日の午後に、ほぼ例外なく、大口（703億円）の日本株ETF（上場投資信託）買い【注】を発動してきました。 【注】実際の買い手口は、証券会社の自己勘定で出ることが多い。証券会社が取引所で株式現物を買い付けてETFを組成し、日銀に引き渡していると推測される。 ところが、最近（7～8月）は、日銀の買い方に少し変化が見られます。午前中に日経平均が大きく下がっていても、大口買いを出さ
日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
1%の金利引き下げと同等の財政政策は… - himaginary’s diary
1年後に消費税を恒久的に1%引き上げ 同じく1年後に労働所得税を恒久的に1%引き下げ 今後1年間に投資減税を実施 という財政政策の組み合わせが、1%の金利引き下げと同等の効果を持つという。ミネアポリス連銀総裁のコチャラコタが18日のスピーチで、そのことを示した研究*1を紹介している（Mostly Economics経由）。 コチャラコタの説明するその理屈は概ね以下の通り。 金利1%を引き下げるということは、貯蓄して1年後に得られる額が1%少なくなるということ。従って、従来だったらその貯蓄で1年後に購入できた消費財について、金利引き下げ後は購入資金が1%不足することになる。それと同等の効果を得るためには、消費税を1年後に1%引き上げれば良い。それにより、消費財を1年後では無く今日買おうというインセンティブが強まる。 しかし、1年後の消費税引き上げには、金利引き下げに無い副作用がある。それが、
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