日本政府の債務は「世界の終末」を迎えるのか？ １ドル＝２５０円もありうる 『バロンズ』が警鐘
米国の投資週刊紙『バロンズ』に「Does Japan Face a Debt Apocalypse?」と題された記事が出ました。Apocalypseはヨハネの黙示書とか世界の終末という意味です。以下抄訳： 未だ四月だが、今年ベストの投資戦略だった「円安演出の恩恵を蒙る日本株買い」というトレードは、もう賞味期間が終わったかもしれない。 日銀による巨大な量的緩和政策は、金融市場に活を入れた。だが日本国債にとってこれは危険な賭けかもしれない。日本政府は低い金利で国債を売りだせるという事に依存しているからだ。 ダラスのヘイマン・アドバーザーズのファンドマネージャー、カイル・バスはかねてからそう指摘してきた。カイル・バスはリーマンショックの時にまんまと儲けた男だ。 現在、彼は「日本国債の金利が跳ね上がり、大きな円安が来る」というシナリオ下で利益が出るポジションを取っている。 日本がはじめた今回の「紙
通貨スワップって何？教えて経済学部ｗｗｗｗｗ : 妹はVIPPER
1： スナネコ(東京都)：2012/08/18(土) 00:53:57.85 ID:+/jhKazp0 日韓通貨スワップ（にっかんつうかスワップ）とは 日本銀行と韓国銀行の間で締結される通貨スワップ協定および、 日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ（交換）の総称。 実質的には日本による韓国に対する経済援助の意味合いが大きい。 目次 [非表示] 1 概要 1.1 日韓通貨スワップ協定 1.2 チェンマイ・イニシアティブ 1.3 ドル・自国通貨スワップ 2 日韓通貨スワップのメリットとデメリット 2.1 日本側のデメリット 2.2 韓国側のメリットとデメリット 3 日本の多国間スワップ 3.1 チェンマイ・イニシアチブ 3.2 日米欧の６中銀によるドルスワップ協定 3.3 日印通貨スワップ 4 韓国の多国間スワップ 4.1 中韓通貨スワップ 4.2 米韓通貨スワップ 5 脚注 6 関連項
日銀は本当にインフレターゲットを導入したのか？ - Baatarismの溜息通信
日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加金融緩和を決定した。リスク性資産も買い入れる基金について、国債の買い入れ枠を１０兆円拡大。基金規模はこれまでの５５兆円程度から６５兆円程度となる。 政策金利は現行の０─０．１％程度を維持した。同時に、わかりづらいとの指摘が出ていた物価安定の考え方を「中長期的な物価安定の目途」として公表。消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率で「２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」とし、１％を目指して金融政策を運営していく方針を明確にした。 日銀が資産買入基金を10兆円増額、ＣＰＩ「1％目指す」 | Reuters ２月１４日、日銀は金融政策決定会合で、消費者物価（ＣＰＩ）の前年比上昇率1%を「中長期的な物価安定の目途」として公表しました。 これを受けて、この数字を「事実上のインフレ目標」とする報道が相
皮肉にも円高を呼ぶ「円高総合対策」ーー自国民には窮乏化を強いるのに、なぜ韓国には気前よく金融緩和に協力するのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
皮肉にも円高を呼ぶ「円高総合対策」ーー自国民には窮乏化を強いるのに、なぜ韓国には気前よく金融緩和に協力するのか 政府・日銀が円高に手をこまねいているうち、日本経済は大きな打撃を受け、空洞化が進展している。ところが、１０月２１日閣議決定した円高総合対策はこれまでにもまして酷かった。それをそのままやると、当初の意図とは逆に円高を呼び込む円高総合対策になってしまう。 東京の高円寺には高円寺というお寺があるが、兵庫県の尼崎市には圓安寺というお寺がある。おかしな経済対策をするくらいなら、圓安寺にお参りにいったほうがましだろう。 解決策はなく、弥縫策ばかりの円高対策 ２１日の円高対策は、雇用対策や中小企業支援など円高による痛みの緩和に１．１兆円、立地補助金、節電エコ補助金や住宅エコポイントなどリスクに負けない対策に０．９兆円となっている。ポイントは金融政策が抜け落ちて、財政支出するということだ。 経済
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
円高はなぜ止まらないのか : 池田信夫 blog
2011年08月14日12:08 カテゴリ経済 円高はなぜ止まらないのか リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。 現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。 ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動きは、日米のマネタリーベースの比によって、90％程度も説明できる」というのだが、本当だろうか。彼のグラフは都
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男 優先目標を脱デフレに＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
非常識の政策が円高を呼ぶ 「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。 社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。 ◆認識の甘さが間違い 世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべ
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
東日本大震災のインパクト | ウォールストリート日記
3月11日（金）に発生した東日本大震災は、津波被害の広がりや福島の原子力発電所事故の首都圏への影響拡大など、未曾有の危機に発展しています。被災者や関係者の皆様には、心よりお見舞いを申し上げます。 ニューヨークでも、在米邦人や著名人がリーダーシップを取って、数多くの被災者救済のチャリティイベントが連日のように開催されています。911を経験したニューヨークでは、事件直後に市長（当時）のジュリアーニ氏が、「一刻も早く立ち直るために、みんなで映画やミュージカルを見に行こう」と明るく振舞ったというエピソードがありますが、こちらからの援助が一刻も早く被災者関係者のもとに届き、当地が日常生活を取り戻されることを、願って止みません。 （在外邦人の方は、寄付をする際、万が一にもお金が日本以外に回されるリスクを避ける為に、国際機関や現地のNPOではなく、直接日本にある団体か、または現地の日本関連団体を選ぶこと
財政破綻は必至
というような扇情的なことを書くな、という指摘を間接的にいただいた。財政破綻は必至だと私は思っているが、それが扇情的だとは思わない。なぜなら、破綻は必至だが、狭い意味での財政破綻は結局起きないだろうし、財政破綻するかどうか自体は意味のない問題設定だからだ。 財政破綻の定義を、政府が支払いに滞り、公務員の給与支払いや支払いが行われなくなる、ということに限るのであれば、それは日本の場合には起こりにくいだろう。 その理由は、表面利率が現時点で低いことである。現在の国債利率は10年物で、1.2%程度だが、これが暴落して、一気に2%上がって3%となったとしても、1年間の国債発行高は借り換えも含めて150兆程度だから、最大でも利払いの増加額は3兆円だ。3兆円の利払い増加で、政府の資金調達がいきなり詰まることはなく、その意味では、普通の国債暴落では政府は破綻しない。 ここで、破綻にならない理由は、表面利率
NHKスペシャル｜８６２兆円 借金はこうして膨らんだ、見たよ - finalventの日記
⇒NHKスペシャル｜８６２兆円 借金はこうして膨らんだ ひどい番組だった。 めちゃくちゃな内容だった。 国民が福祉を求めるなら消費税を上げるしかない大蔵省の苦労が淡々と語られていた、だけだった。 バブル期に赤字がゼロになったのは、好景気で税収が増えたという例外として扱っていた。 製作サイドに、実質金利=名目金利−インフレ率、がわかっている人はいないのかもしれない。 大蔵官僚の天下り爺さんたちが立派な椅子に座って元気そうなのは感動した。
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ（会計評論家 細野祐二） @gendai_biz
検察は間違っている! 日本振興銀行事件の本質は粉飾決算だ 「公認会計士vs.特捜検察」著者が捜査当局の誤算を看破 日本振興銀行事件において、東京地検特捜部は、8月3日、逮捕勾留中の木村剛前会長(48歳)、西野達也前社長(54歳)、山口博之元専務(49歳)、関本信洋元執行役(38歳)ら4名を検査忌避による銀行法違反で起訴した。警視庁捜査2課が手がけてきたこの事件は、いつの間にか特捜事件になっていたのである。 ここで起訴事実となった検査忌避とは、金融庁の立ち入り検査時に電子メール約710通をサーバー内から意図的に消去したうえ、「メールは担当者の過失で消えた」などと嘘の説明をして検査を妨害したというものである。 日本振興銀行に対する検査は、平成21年6月から平成22年3月までという異例の長期間にわたった。妨害というのであれば、日本振興銀行に対する9ヵ月もの長期検査こそ立派な業務妨害であろう。 検
日銀がデフレ脱出に積極的ではない理由 - 常夏島日記
ロバート･アラン･フェルドマン - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）より。 最近のエコノミスト同士の議論の中で、日銀批判はさらに強くなり、さらに痛烈になっているが、取り上げられていない深い問題がある。社会全体では、デフレが経済に毒であることを認めても、同じ社会が10年以上日銀の、よく言っても「受動的」なスタンスを変えさせていないのは、なぜか。 1998年に、日銀法の改正が施行された。現在、日銀法を改正しようという政界の動きもある。だが、何となく勢いがない。どこか社会の根底に、社会選択としてデフレを好んでいる向きはないだろうか。日銀の受動的な態度は、社会が選んだことではないだろうか。 デフレは、日銀が選んだものというより、デフレを好む人が多く、嫌う人が少ない、民主主義国家の日本社会が選んだ、という可能性もある。デフレを好む人は誰かというと、景気が悪くなっても名目収入が安定的
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
