米海兵隊員、盗難後に事故！ ホンダ・シビック・タイプR新型 日米地位協定で泣き寝入り、本当か？ 処罰は 修理代は誰が負担するか | AUTOCAR JAPAN
新型シビック・タイプRが盗まれた…… 12月3日、山口県岩国市にある自動車販売店の駐車場にて納車されたばかりの新型シビックタイプRが盗難の被害にあった。 13日にテレビのニュース番組がこの件を報道しており、駐車場に設置された防犯カメラがその一部始終を捉えていた。 盗難の被害にあったホンダ・シビック・タイプRは、自動車販売店の従業員が購入したばかりのクルマ。同販売店に設置された防犯カメラが盗難被害発生時の様子を捉えていた。盗難後、左フロントが破損した状態で乗り捨てられていたという。 ホンダ 報道によると、犯人の男は米軍海兵隊岩国基地に属する海兵隊員でクルマを盗んだあと事故を起こしそのまま放置し岩国基地に戻っていたという。 現場に設置された防犯カメラの映像を見ると、 ・朝6時20分頃、1人でこの自動車販売店の敷地内に侵入 ・敷地内に停めてあった販売店従業員所有のシビックタイプRの周囲をう
朝日の編集委員さん、トランプ氏に言われてトウモロコシを食べたくないと主張←それ飼料用だからとツッコミの嵐
吉岡桂子 Yoshioka Keiko @Yoshioka_keiko ジャーナリスト。ブダペスト・コルヴィヌス大学客員研究員。山陽放送を経て朝日新聞へ。東京、上海、北京、バンコクを拠点に中国をめぐるあれこれを取材。23年9月から休職し、ユーラシアにおける中国を観察中。著書に『鉄道と愛国 中国・アジア３万キロを列車で旅して考えた』（岩波書店）ほか、『人民元の興亡』『問答有用』『愛国経済』 https://t.co/KxvMMtUupN 吉岡桂子 Yoshioka Keiko @Yoshioka_keiko 言うこときいて、トウモロコシ食べたくない。食べたいときに食べる→トウモロコシ、トランプ氏「日本の民間、政府の言うことよく聞く」：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… 2019-08-27 06:09:23 リンク 朝日新聞デジタル トランプ氏「日本の民間、
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43％が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38％にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌（英エコノミスト）が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ（全項目については、こちらを参照）。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている - 明日を信じられる時代になって欲しい。日常の活動日記
ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をケルシー教授は述べている。 2011年11月6日 日曜日 ◆ＴＰＰの危険性を説く、「ジェーン・ケルシー教授 仙台講演会 議事録」その１ １０月２９日 怒り心頭 http://change-wecan.iza.ne.jp/blog/entry/2492034/ 米国が陰で操っているＴＰＰは、米国そのもののルールの押し付けだ。 ＴＰＰに参加すべきと決断した菅直人や野田佳彦は、日本を壊したいを通り越して、「日本国を米国の州に引き入れようとしている」としか理解できない程に酷い内容だ。 ニュージーランドは、初期のＴＰＰを推進した加盟国だが、後から来た米国に滅茶苦茶にされている様子をジェーン・ケルシー教授は、仙台公演で述べている。 「一旦入ったら、変更できない、出られない、国の権限は全く役に立たない」と、警
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
時論公論 「米韓ＦＴＡの衝撃」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
（リード） アメリカと韓国のＦＴＡ＝自由貿易協定が、早ければ来年１月から発効する見通しになりました。両首脳とも「輸出を増やし雇用の創出につながる」とその成果を強調しています。 このＦＴＡは、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加をめぐって揺れる日本の通商戦略にも少なからぬ影響を与えそうです。 今夜は予定を変更して、米韓ＦＴＡが、世界、とりわけ日本にどんな影響を与えるのか考えていきたいと思います。 今回のＦＴＡは、アメリカにとっても韓国にとっても、これまでで最大規模の自由貿易協定です。 その主な内容です。工業製品のうち、95％以上の品目の関税が、今後５年以内に撤廃されます。農業製品では、コメは除外されていますが、肉や果物、乳製品などにかかる関税は、一定の期間を経てすべて撤廃されます。 オバマ大統領は、「このＦＴＡの発効により国内で７万人の雇用が創出され、アメリカ製品の輸出が
アメリカと韓国自由貿易協定可決
■編集元：ニュース速報板より「アメリカと韓国自由貿易協定可決」 1 杉田勲(コンデ砦) :2011/10/13(木) 17:51:17.37 ID:F9BR/mc+0● ?PLT(12177) ポイント特典 米上下両院の本会議は１２日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ） の実施法案を賛成多数で可決した。 オバマ大統領の署名を経て成立する。韓国側も来年１月の発効を目指し、議会で批准手続きに入る。米韓ＦＴＡが発効すれば、韓国から米国への輸出がしやすくなる。日本企業は、米国市場で不利になり、日本経済にとって打撃になる恐れがある。 オバマ大統領は、訪米中の韓国の李明博(イミョンバク)大統領と１３日に会談予定で、米韓ＦＴＡの意義などを確認する見通しだ。 http://news.goo.ne.jp/topstories/business/171/6bf689ccdfb86cdcdcdbc53d
「ビッグスリーを"国鉄"と考えると分かりやすい」～米上院はどうして救済法案を白紙に戻したのか：日経ビジネスオンライン
なんだか理解できないなぁ－－。例によって、ぼんくらな私の頭はぶつぶつ言っていた。日本時間で金曜日（12月11日）の昼過ぎに報じられた「米上院、ビッグスリー救済法案の協議が決裂、政府案白紙に」のニュースだ。雇用や輸出に大きな影響を持つ自動車産業を、カネ詰まりから緊急避難させるための政策だ。しかも米国景気や金融市場などを通して、世界経済への影響もばかでかいだろう。否も応もなく救済するしかないんじゃないか？ もちろん、そんなことは当然分かっていて、それでも救済案をはねつけたはず。ならば、先方の考えの中には、私がまったく理解していない前提、向こうにしてみたら常識以前の事実があるのだろう。こういうときは達意の先人に素直にお聞きするに限る、というのが、ぼんくらなりの対応策であります。 今回お聞きしたのは、弊社で『超・格差社会 アメリカの真実』を著していただいた小林由美氏。詳しい経歴は下記の通りだ。ニュ
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